証券外務員資格試験 01


証券外務員資格試験とは、証券会社などで証券業務に携わるため、金融庁に証券外務員として登録する際に受験する資格です。
 銀行でも株式等の証券が取り扱いができるようになったため、証券外務員の資格を持った即戦力へのニーズは、人材紹介・派遣市場などでも高まってきているため、証券・銀行業界で働きたい人は是非取得しておきたい資格です。証券会社などで信用取引や先物取引、オプション取引以外の有価証券の勧誘など、証券に関する営業活動を行います。

証券外務員資格試験の試験内容

一種 二種
試験内容 出題科目の実務的、専門的な知識及びコンプライアンスに関する基本的かつ重要な事項 出題科目の基礎的知識及びコンプライアンスに関する基本的かつ重要な事項
出題形式 〇✕方式及び五肢選択方式(語句選択方式、計算問題)
問題数 合計100問
(〇✕方式70問、五肢選択方式30問)
合計70問
(〇✕方式50問、五肢選択方式20問)
試験時間 2時間40分 2時間
合格基準 満点の7割以上の得点

〇出題科目
〔法令・諸規則〕
・金融商品取引法及び関係法令
・金融商品の勧誘・販売に関係する法律
・協会定款・諸規則
・取引所定款・諸規則

〔商品業務〕
・株式業務
・債券業務
・投資信託及び投資法人に関する業務
・付随業務
・デリバティブ取引(一種外務員資格試験のみ)

〔関連科目〕
・証券市場の基礎知識
・株式会社法概論
・経済・金融・財政の常識
・財務諸表と企業分析
・証券税制
・セールス業務

証券外務員資格試験 試験で問われるもの

証券外務資格を取得するには、「①協会員の役職員等が受験する場合」、「②一般の方が受験する場合」の方法がありますが、基本的には②の一般受験で通常の資格試験と同様に試験に合格して取得することになります。
金融系の企業に所属している必要はなく、一般の方も受験することが可能です。金融機関の職員向けに、金融商品の取引に必要な知識を有しているかを問う問題が出題されますが、株の取引き等で個人で資産運用を考えている方も有益な知識を学ぶことができるため、一般の方であっても資格取得を目指すことはオススメです。
受験者は試験会場に設置されているPCで、〇✕方式及び五肢選択方式の出題に解答を行います。

試験は「法令・諸規則」、「商品業務」、「関連科目」のカテゴリーから出題され、
 法令・諸規則については、証券取引法及び関係法令、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関係法令、証券業協会定款・規則等、証券取引所定款・規則等
などについて問われます。
 商品業務については、株式業務、債権業務、投資信託及び投資法人に関する業務、付随業務などについて問われます。
 関連科目については、証券市場の基礎知識、株式会社法概論、経済・金融・財政の常識、財務諸表と企業分析、証券税制、セールス業務などについて問われます。

一種証券外務員資格試験 参考書・問題集のランキング

参考書のランキング/一種証券外務員資格試験

問題集のランキング/一種証券外務員資格試験

二種証券外務員資格試験 参考書・問題集のランキング

参考書のランキング/二種証券外務員資格試験

問題集のランキング/二種証券外務員資格試験

証券外務員試験によくでる重要事項

消費関連続計

・日本経済の最終需要の中で、民間最終消費の占める割合は約60%ある
・民間最終消費は、最終需要項目としては最大である
・民間の消費支出を決定する重要な要因は、所得の増減と消費性向の変化である
・変化をとらえる指標としては、所得、可処分所得、消費性向、家計貯蓄率がある

・所得=雇用者報酬+財産所得+混合所得+社会保障給付
・可処分所得=所得-所得税-(健康保険料+年金保険料+雇用保険料)
・消費性向=消費支出/可処分所得
・家計貯蓄=可処分所得-消費支出
・家計貯蓄率=家計貯蓄/可処分所得

物価関連続計

企業物価指数 CGPI
・企業間で取引される財の価格の水準を指数値で示したもの
・国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数、この3つに調整を加えた参考指数
・日本銀行が発表する
・国内にインフレ要因がなくても、海外の商品市況や円相場の影響を受ける(日本は、原材料などの多くを輸入に頼っているため)

消費者物価指数 CPI 
・家計が購入する消費財やサービスの小売価格の水準を指数値で示したもの
・総務省が発表する
・直接税や社会保険料等の非消費支出、土地や住宅等の価格は対象外
・所得税や社会保険料の増減、土地等の不動産の価格変動があっても、消費者物価指数には影響しない

企業向けサービス価格指数 SPPI
・企業間サービスの価格を把握する指数である
・日本銀行が発表する
・消費者物価指数(CPI)の先行指標であるため、消費者物価指数(CPI)より先に変化が現れる

GDPデフレーター
・国内総生産(GDP)に計上されるすべての財サービスを含む
・消費者物価指数(CPI)よりも包括的な物価指標
・GDPデフレーター=名目GDP/実質GDP ×100

証券外務員は、経済・金融についての専門知識を持つプロフェッショナル

証券外務員には、投資家保護の観点から、金融商品に関する専門知識や法令規則を順守し、 公正健全な取引をすることが求められています。 日本証券業協会では、この外務員の資質を担保するために、外務員試験制度を整備しています。 外務員試験の合格したものは、協会に外務員登録をしなければ、その業務を行うことができません。 また、最新の知識や法令知識を身につけるために、定期的な更新研修を所定期間内に受講することが求められています。

証券外務員とは、日本証券業協会の会員となっている証券会社や銀行等の金融機関に所属し、 有価証券の募集や売買の勧誘など、金融商品取引業務を行うもののことをいいます。 証券外務員の業務に携わるためには、外務員資格試験に合格した上で、 金融商品取引法の規定により、金融庁への登録を済ませる必要があります。 証券外務員の資格は、取り扱う種類により6段階に分かれており、 上位の資格を取得すると先物、デリバティブなど、リスク性の高い金融商品も担当できるようになります。

証券外務員は、証券会社や銀行などの窓口で顧客に対応し、または顧客のもとを直接訪問して、 株式や国債などの有価証券の勧誘や売買の手続きなどを行うことを主な業務としています。 近年は、金融商品の販売に関して、投資家保護の観点から、重要事項の説明などが義務付けられています。 経済・金融についての専門知識を持ち、こうした説明責任を果たすことも、証券外務員の重要な役目のひとつになっています。


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