建設業経理士検定


建設業経理検定は、財団法人建設業振興基金によって主催される、建設業の経理部門に従事する人を対象とした検定試験です。 この資格は、建設業経理に関する専門知識や処理能力についての検定を行い、 レベルの高い人材を育成することを目的として実施されています。 建設業経理検定の試験の申し込みは、インターネットでの申し込みと、受験申込書の郵送による申し込みの2種類があります。 2級以上は、経営事項審査の評価対象になるので、公共工事の入札に有利になります。

建設業経理士検定の概要

 建設業経理検定(建設業計理士・建設業経理事務士)とは、建設業経理に関する経理事務処理の知識及び処理能力、経営の改善の能力を認定する資格です。

 1級・2級は建設業経理士検定試験で称号については、「建設業経理士」となります。3級・4級は、従来通り建設業経理事務士検定試験として実施。称号については、「建設業経理事務士」となります。

 建設業経理検定の資格は、すでに建設会社で活躍されている方はさらなるキャリアアップと給料面においても是非取得しておきたい資格です。また、建設業界への就・転職を考えている方は、取得しておくと有利に働きます。施設企画部の建築工事等について建設業簿記、建設業原価計算および会計学から、建設業の決算等に関する実務などを行います。

 建設業経理検定試験の内容は、次の通りです。

 1級建設業経理検定試験は、建設業原価計算、財務諸表論、財務諸表分析などについて問われます。
 2級建設業経理検定試験は、建設業の簿記・原価計算、会社会計などについて問われます。
 3級建設業経理検定試験は、建設業の簿記・原価計算などについて問われます。
 4級建設業経理検定試験は、基本的な簿記の仕組みなどについて問われます。

建設業経理士検定の過去出題問題のサンプル

平成23年度  2級 第11回 問題 抜粋

【 No. 2 】 

次の〔     〕に入る正しい数字ないし金額を計算しなさい。

(1) 群馬建設株式会社は、機械A(取得原価¥1,000,000、残存価額¥100,000、耐用年数
   12年)と機械B(取得原価¥2,000,000、残存価額¥200,000、耐用年数8年)を償却
   単位として定額法で総合償却を行っている。平均耐用年数を加重平均法により計算し
   ている場合、平均耐用年数は〔     〕年である。

(2) 福島建設株式会社の本店は高崎支店に対して、原価に 5%の利益を加算した額で材料
   を送っている。高崎支店の期末時点における未成工事支出金に含まれる材料費は
   ¥4,200(うち本店仕入分¥3,360)、未使用の材料は¥2,100(うち本店仕入分¥1,365)
   である場合、控除される内部利益は¥〔    〕である。

(3) 前期末に貸倒引当金¥58,000が設定されている。当期に、前期の完成工事高に係る
   完成工事未収入金¥23,000と当期の完成工事高に係る完成工事未収入金¥15,000
   が貸倒れになった。当期末の売上債権残高¥2,000,000に対して3%の貸倒れが見積
   られるとき、差額補充法で処理するならば、貸倒引当金繰入額は¥〔    〕である。

【 No. 5 】

月島建設株式会社の次の<決算整理事項等>に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金勘定を経由して処理する方法によっている。会計期間は 1 年である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。

<決算整理事項等>
(1) 受取手形のうち¥18,000が不渡りとなった。この手形について貸倒引当金を100%設定
   する。
(2) 売上債権(上記不渡手形を除く)の期末残高の2%について貸倒引当金を計上する。
   (差額補充法)
(3) 期末材料の棚卸減耗が¥8,900発生した。当該減耗は管理上やむを得ない目減りに
   よるものである。
(4) 減価償却費
  ① 工事用:機械装置に対して¥128,000。ただし、月次で¥10,000の減価償却費を
     毎月計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価
     (未成工事支出金)に加減する。
  ② 一般管理用:建物(定額法、耐用年数15年、残存価額ゼロ)
  ③ 一般管理用:備品(定額法、耐用年数5年、残存価額ゼロ)
(5) 仮払金は本社建物の補修代金であり、この補修工事は決算日に完了したものである。
   このうち、¥234,000は改良費である。
(6) 退職給付引当金の当期繰入額は、本部事務員について¥62,000、現場作業員につい
   て¥188,000である。ただし、現場作業員については、月次原価計算で月額¥15,000
   の退職給付引当金繰入額を予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の
   差額を当期の工事原価(未成工事支出金)に加減する。
(7) 完成工事に係る仮設撤去費の未払金¥12,000を計上する。
(8) 完成工事高に対して0.1%の完成工事補償引当金を計上する。(差額補充法)
(9) 未成工事支出金の次期繰越額は¥825,000である。
(10) 販売費及び一般管理費の中には、本社の前払保険料¥7,000が含まれており、他方、
   営業経費の未払分¥25,000がある。
(11) 当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40%を計上する。

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建設業経理検定は、4つの等級によって得られる称号も区別される

建設業経理検定は、1級から4級まで等級が分かれており、検定試験ではそれぞれの等級に合わせ、 建設業の簿記・原価計算や財務分析といった、建設業における経理業務に必要となる知識が問われます。 なお、検定試験に合格して得られる称号についても等級によって区別されており、 1級と2級の場合では建設業経理士、3級と4級の場合は建設業経理事務士の称号を得ることができます。

建設業経理検定には、1級~4級まであります。 1級と2級の合格者は建設業経理士と呼ばれ、3級と4級の合格者は建設業経理事務士と呼ばれます。 建設業経理検定の試験は、1級と2級は、3月、9月の年2回、3級と4級は、3月の年1回に実施されます。 1級は、原価計算、財務諸表、財務分析の3科目がありますが、1級のみ、各科目に合格の有効期限があります。 合格通知書の交付日から5年間有効なので、その期間内に残りの全部の科目に合格すれば、1級の建設業経理士となることができます。


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