FP技能士試験 ファイナンシャル・プランニング技能検定


FP技能士・ファイナンシャルプランニング技能士は、顧客の資産や家族構成などの情報から、 三大資金と言われる住居・教育・老後のライフプランや、資産運用のアドバイスを行います。 ファイナンシャル・プランナーの業務としては、銀行における出納・融資・営業などの業務全般、 保険会社におけるライフプランのコンサルティング、 FPコンサルティング会社における各種相談業務などがあります。

FP技能士試験 ファイナンシャル・プランニング技能検定の概要

 ファイナンシャルプランナーの試験内容は、次の通りです。

 1級学科試験の基礎編の筆記試験(筆記)、応用編の筆記試験(筆記)は、ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継などについて問われます。

 1級実技(口述、筆記)試験は、資産相談業務(金融財政事情研究会実施)、資産設計相談業務(日本FP協会実施)などについて問われます。

 2級学科(筆記)試験は、ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継などについて問われます。

 2級実技(筆記)試験は、個人資産相談業務、中小事業主資産相談業務、生保顧客資産相談業務、損保顧客資産相談業務、資産設計相談業務などについて問われます。

 3級学科(筆記)試験は、ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング不動産、相続・事業承継などについて問われます。3級実技(筆記)試験は、個人資産相談業務、保険顧客資産相談業務からの選択になります。関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング、顧客のニーズおよび問題点の把握、問題解決策の検討・分析などについて問われます。

FP技能士試験 ファイナンシャル・プランニング技能検定の過去出題問題のサンプル

平成23年度 2級 学科試験 問題 抜粋

【 No. 4 】   正解 : 4

国民年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1.第2号被保険者の被扶養配偶者である19歳の専業主婦は、第3号被保険者である。
2.学生を除く30歳未満の第1号被保険者は、同居している親の所得が一定額以上ある場合は他の要件にかかわらず、若年者納付猶予制度の適用を受けることができない。
3.免除された国民年金の保険料は、5年を超えると追納することができない。
4.被用者年金制度の被保険者ではない60歳以上の者は、所定の要件を満たせば、一定の期間、国民年金に任意加入することができる。

【 No. 12 】   正解 : 1

死亡保障を目的とする一般的な生命保険商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.逓減定期保険は、保険期間の経過とともに保険料が逓減する。
2.有期払込みの終身保険は、保険料の払込み終了後も死亡保障が一生涯続く。
3.養老保険の保険料は、死亡保険金額や保険期間等の他の条件が同一であれば、定期保険の保険料よりも高い。
4.変額保険(終身型)は、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)が保証されている。

【 No. 24 】   正解 : 3

一般的な債券投資に伴うリスクや留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.固定利付債の価格は、市場金利が上昇すると下落し、市場金利が低下すると上昇する。
2.投資している債券が、償還期日よりも前に償還された場合、運用機会の喪失を招くことがある。
3.発行体が同一の債券は、発行時期や利率などにかかわらず、常に同一の格付けが付される。
4.発行体の経営不安などにより、債券の利払いや償還金の支払いが遅延する懸念が高まった場合、その債券の価格は下落する。

【 No. 40 】   正解 : 4

決算書と法人税申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.損益計算書や貸借対照表は、会計帳簿の記録に基づいて作成される。
2.貸借対照表は、期末時点の資産、負債および資本が記載され、期末時点の財政状態を示す。
3.損益計算書は、一会計期間に属するすべての収益および費用が記載され、その会計期間の経営成績を示す。
4.法人税申告書では、確定した損益計算書の当期純利益の金額を課税所得金額として法人税の金額を計算する。

【 No. 47 】   正解 : 1

不動産の取得等に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.売買により土地を取得して所有権移転登記を受ける場合の登録免許税の課税標準は、実際の取引価格である。
2.不動産の譲渡に関する契約書に、印紙を貼付していなくても、当該契約書の効力に影響はない。
3.不動産取得税は、原則として、不動産を取得した者に対して当該不動産所在の都道府県が課税する。
4.相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

【 No. 52 】   正解 : 2

民法における親族の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.親族とは、6親等内の血族、配偶者、および3親等内の姻族をいう。
2.養子縁組(特別養子縁組ではない)が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。
3.夫婦に未成年の子がいる場合において、夫婦が協議離婚をするときは、夫婦のどちらを親権者にするかを決めなければならない。
4.直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養する義務があり、さらに家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

FP技能士・ファイナンシャルプランニング技能士は、ファイナンシャル・プランナーのための国家資格

FP技能士・ファイナンシャルプランニング技能士は、銀行や郵便局・保険会社などの 企業に勤務する企業系FP、 自ら事務所を開業する独立系FPに分類されることがあります。 また、FP技能士・ファイナンシャルプランニング技能士ということで、経済評論家としての活動を行っている方も多くいます。 あらゆる事業の職域に関わることが多く、税理士や弁護士などの専門家と共に業務を行うこともあります。 企業によってはこれらの資格が、多数の応募の中で有利に働くことは間違いないでしょう。

FP技能士・ファイナンシャルプランニング技能士は、ファイナンシャル・プランナーのための国家資格で、1級~3級があります。 FPのための資格としては、他に民間資格のCFP、AFPがありますが、いずれも業務独占資格ではないため、 これらの資格を有していなくてもFPとして業務を行うことができます。 ファイナンシャル・プランナーの求人を行っている企業の中でも、FP技能士・ファイナンシャルプランニング技能士、CFP、 AFPを応募条件としている企業は極めて少ないです。


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