ビジネスコンプライアンス検定 01


ビジネスコンプライアンス検定とは、サーティファイのコンプライアンス検定委員会が主催する検定で、業務に必要なコンプライアンスの知識と応用能力を測るために作られた資格検定です。サーティファイはこのビジネスコンプライアンス以外にも様々なビジネススキルに関する認定試験を企画・立案しています。個人情報の漏洩阻止や組織に所属する従業員のコンプライアンス意識を向上させるためにある検定ですが、時代とともにニーズが高まってきています。ビジネスコンプライアンス検定には初級と上級の二つの試験があります。初級はマークシート方式で出題され、試験時間は60分です。上級はマークシート方式のほか記述式の問題も出題され、試験時間は120分となります。

ビジネスコンプライアンス検定の出題内容

初級 上級
出題形式 [リモートWebテスト]
PCブラウザ上に提示される多肢選択式問題を、ブラウザ上解答箇所から選択します。
試験時間 60分 120分
問題数 40問 多肢選択問題 40問
記述式 1問
出題内容 ビジネスパーソンとしてのコンプライアンス行動において必要とされる
(1) コンプライアンスに関する基礎的な知識
(2) コンプライアンスに関連する基本的な法律知識
(3) ビジネスシーンにおける健全な価値判断基準
について、多肢選択式問題として出題。
コンプライアンス経営の推進者として必要とされる
(1) コンプライアンスに関する実践的な知識
(2) コンプライアンスに関連する高度な法律知識
(3) ビジネスシーンにおける高度な意思決定基準について、事例問題を含む多肢選択式問題として出題。

ビジネスコンプライアンス検定 試験で問われるもの

試験の基準

ビジネスコンプライアンス検定の目的は、「健全な企業(組織)活動を推進するために必要となるコンプライアンス経営(法令・ルール・倫理等)およびビジネスパーソンとしてのコンプライアンス行動(法令・ルール・倫理等)について、その理念と目的の理解度、価値判断基準、および個々のビジネスシーンにおける対応能力の認定」となっています。

各区分の認定基準は以下の通りです。
〇初級
 コンプライアンス経営のもとで、ビジネスパーソンとして日常業務を遂行する際に必要となる基礎的な法律知識と価値判断基準を有し、経営理念や社内規模、社会通念に基づく健全な行動をとることができる。
〇上級
 コンプライアンス経営の推進者および主体者として日々の業務課題の解決に取り組み、具体的な事例について解決手段や対応策を意思決定することができる。また、コンプライアンス経営の根幹となる高度な法律知識と実践的な価値判断基準を有する。

試験の出題範囲

〇初級
1.コンプライアンスの基本論・総論
・コンプライアンスの基本
・コンプライアンスと法の関係
・コンプライアンスの基本的手法
・法律・政令・条例・その他ルールの役割と体系的理解
・コンプライアンス違反と制裁
2.ビジネスコンプライアンスと法・ルール
・企業活動における基本法令
・消費者とコンプライアンス
・情報セキュリティとコンプライアンス
・地球環境と地域社会とのコンプライアンス

〇上級
1.コンプライアンスの基本論・総論
・コンプライアンスの基本
・コンプライアンスと法の関係
・コンプライアンスの基本的手法
・法律・政令・条例・その他ルールの役割と体系的理解
・コンプライアンス違反と制裁
2.ビジネスコンプライアンスと法・ルール
・企業活動における基本法令
・消費者とコンプライアンス
・情報セキュリティとコンプライアンス
3.総合事例問題
コンプライアンス上問題となった事例をもとにした具体的な事案を提示し、関係法令についての設問や、コンプライアンスの観点からの設問を選択式で出題する。
4.論述問題(記述式)
コンプライアンスに関する長文の事案を提示し、設問で問われている事柄について検討した内容を1000字以内で論述する。

ビジネスコンプライアンス検定 出題問題のサンプル

初級 サンプル問題 抜 粋

【 No. 1 】

上場企業A社のコンプライアンス・オフィサーX宛に、「公共営業部の社員Bが『公共工事の受注で談合をせざるを得ない。早く他の部署に異動したい』と言っていた」との匿名の文書が届いた。この場合のXが最初にとるべき対応に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.公共営業部に対して、緊急の内部監査を行う。
イ.公共営業部長に匿名文書を見せ、事実関係について聴取する。
ウ.匿名文書を公正取引委員会に送付する。
エ.社員Bから聴取する。

【 No. 10 】

コンプライアンス違反に対する制裁とその法的効果に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア.コンプライアンス違反に対する制裁としての懲戒処分と刑事処罰とは別であり、また、
刑事処罰と行政上の措置も別であるから、刑事処罰と行政上の措置は同時に科せられる
ことはない。
イ.コンプライアンス違反に対する制裁として、刑事処罰、行政上の措置が科せられるととも
に、社内での懲戒処分も科せられる場合には、民事上の損害賠償の問題は発生しない。
ウ.コンプライアンス違反に対する制裁として、刑事処罰、行政上の措置が科せられるととも
に、民事上の損害賠償の問題が発生する場合でも、さらに特別法による損害賠償請求
が認められる場合もある。
エ.コンプライアンス違反に対する制裁として、社内での懲戒処分、刑事処罰、行政上の
措置が科せられる場合があるとしても、すでに会社や組織を退職した社員に対して、さか
のぼってこれらの措置が科せられることはない。

【 No. 19 】

公開会社であるX株式会社には、取締役A、B、Cの3名がおり(代表取締役はA)、 監査役としてDがいる。X株式会社の取締役会に関する次の記述のうち、会社法の規定によれば不適切なものはどれか。
ア.定款または取締役会において別段の定めがない限り、代表取締役ではないBまたはC
も、取締役会を招集することができる。
イ.取締役が取締役会に出席できない場合でも、代理人を出席させることはできない。
ウ.Dも取締役会に出席しなければならないが、議決権を行使することはできない。
エ.代表取締役の解職は株主総会の決議事項であり、取締役会によるAの解職決議は無効
である。

【 No. 25 】

特許を受ける権利に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.発明者が特許権を取得した場合は、使用者(法人)は無償の通常実施権を確保できる。
イ.使用者は、従業者の特許を受ける権利または特許権の予約承継を取り決めることができ
る。
ウ.発明者が使用者に特許を受ける権利を譲渡した場合には、使用者は発明者へ賃金以外
の金銭を支払わなければならない。
エ.発明者が企業に雇用されている会社員の場合、特許を受ける権利は、発明完成時から
会社に帰属している。

【 No. 36 】

就業規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア.就業規則とは、労働者が自らの働き方の最低限のルールを定めるために、職場での
最低限のルールを労働者自らが定めるものである。
イ.就業規則とは、使用者と労働組合の間で合意・締結される労働協約の別の言い方で
あり、意味は同じである。
ウ.就業規則とは、使用者が一方的に定める働き方のルールであるから、その作成にあた
って、労働者やその代表に意見を聞く必要はない。
エ.就業規則は、法令または当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。

【 No. 40 】

刑法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.14歳未満は刑事未成年といって、犯罪を行っても処罰されない。
イ.病気などで心神喪失の状態にあったときに行った犯罪については処罰されない。
ウ.犯罪を行っても、自首すれば刑が軽くなることがある。
エ.一度犯罪に手を染めた以上、途中で思いとどまっても、最後まで遂げた場合より刑が
軽くなることはない。

ビジネスコンプライアンス検定試験の過去問

ビジネスコンプライアンス検定試験は、ビジネスでコンプライアンス行動の対応能力を認定する試験です。ビジネスを行うに必要な法令に対しての企業の対応についての問題が出題されます。
試験は、初級と上級があり、初級、上級とも40問出題されますが、上級では1問だけ記述式の問題があります。
問題の内容は、コンプライアンスの基本論・総論、コンプライアンスの基本と法の関係、法律・政令・条例などの理解、企業活動における基本法令、情報セキュリティ、総合事例問題としてコンプライアンス問題事例から関係法令の設問やコンプライアンス対応などが出題されます。
以下に、問題例を紹介しますが、問題例では初級、上級に関係なく混在して問題例を掲載しています。ビジネスコンプライアンス検定試験の問題は、長い文章の構成が半分以上ありますが、ここでは省略した問題例の構成としています。

企業にとってのコンプライアンス

コンプライアンスの捉え方には、「法令遵守」と「社会的要請への適応」という2つの考え方を取る企業が多い。次のような事例に対する設問が、正しければ○、誤っていれば×として解答せよ。

事例
A建設会社は、Bビルの建築終了後に、建築基準法で提出が定められた耐震強度計算書の一部に虚偽の記載を行ったまま官庁に提出した。国際的な基準で見れば、A社が虚偽の記載部分は、耐震強度では十分にその水準を満たしており、A社が行った虚偽記載の違法性は耐震強度上は何ら問題がないことが分かった。(建築基準法が厳しいというべきかもしれない)
設問
コンプライアンスの捉え方を「法令遵守」とすると、A社はコンプラアインス違反であるが、「社会的要請への適応」とすると、A社はコンプライアンス違反が生じることはない。
 〔× 誤り〕 コンプライアンス違反ではないと評価する人がいても、コンプライアンス違反が生じることはないとは言い切れない

「法令遵守」と「社会的要請への適応」

コンプライアンスの捉え方には、「法令遵守」と「社会的要請への適応」という2つの考え方を取るときに、次の設問が正しければ○、誤っていれば×として解答せよ。

設問1.
コンプライアンスを「法令遵守」とすれば、法令の教育が重要であり、社員に誓約書を提出させてコンプライアンスを遵守させる。一方、「社会的要請への適応」とすれば、法令よりも倫理に教育の重点が置かれ、社員に誓約書を提出させることはしない。
 〔× 誤り〕 法令教育よりも倫理教育が重視されるということはない
設問2.
コンプライアンスを「法令遵守」とすると、コンプライアンスと経営とは関係しないが、「社会的要請への適応」とすると、密接な関係となる。 〔〇 正しい〕
設問3.
コンプライアンスを「法令遵守」と「社会的要請への適応」とする時の、コンプライアンスとして考えるべきことは、法令違反の背景と法令との乖離を解消することである。 〔〇 正しい〕

刑事責任が課せられる法律

次にに示す法律のうち、違反者には刑事責任が課せられる場合もある法律を全て挙げよ。

・著作権法  〔〇 正しい〕 罰則規定あり
・会社法  〔〇 正しい〕 罰則規定あり
・不正アクセス行為の禁止等に関する法律  〔〇 正しい〕 罰則規定あり
・民法  〔× 誤り〕 罰則規定がない

独占禁止法、労働法、知的財産法、金融商品取引法の関係

次のの独占禁止法、労働法、知的財産法、金融商品取引法の関係について述べた記述のうち、正しいものには○、誤っているものには×を付けなさい。

1. 実質的競争を制限するために、競争事業者間の共同行為を禁止する独占禁止法と同じように、金融商品取引法でも、投資者通しの共同証券取引きの禁止を定めている。
  〔× 誤り〕 金融商品取引法では、投資者の共同は禁止事項はない
2. 勤務者が自分の仕事をする中で知的創造が生まれたときに、知的創造の主体である勤務者と、その開発コストを負担する事業者のどちら側に知的財産権が帰属するかという職務発明の問題は、労働法と知的財産法とが錯綜する問題になる。  〔〇 正しい〕
3. 知的創造を行い独占的な権利で活用することで知的創造の意思決定や行動の変化を高める知的財産法に対して、独占を排除する独占禁止法は、対立することがある。  〔〇 正しい〕
4. 公正で自由な競争が目的の独占禁止法によって、企業はコストダウンを迫られるため、勤務人員の削減(解雇)されることがある。そのため、労働者の保護を目的とした労働法と、独占禁止法が対立する可能性が有る。  〔〇 正しい〕

憲法・法律・条例・政令・社内規定の関係

次の憲法・法律・条例・政令・社内規定の関係についての記述のうち、正しいものには○、誤っているものには×を付けなさい。

1. 内閣が政令を定めるときに、政令と法律は関係ないため、内閣は法律に違反する政令を定めることができる。
  〔× 誤り〕 政令は成立した法律を実行する具体案を決めたものであり、法律に基づく
2. 企業は憲法と関係ないため、憲法に違反する社内規則を定めることには、問題ない。
  〔× 誤り〕 就業規則を設けるときに男女差を設けることは憲法の差別禁止に当たる
3. 条例を定めるに当たって、法律の範囲内で定める必要があるため、地方公共団体が条例を定める際には、法律に違反する条例は作成できない。  〔〇 正しい〕
4. 条例は選挙で選ばれた地方議会で定められていて、民主的選挙で選ばれた議会で定められた法律と同様に、企業は、法律を守ると同様に条例も守らなければならない。  〔〇 正しい〕

仕入れた設備に不具合があっち場合の規定

A社がB社から仕入れた業務用空調設備に不具合があり、修理する必要があったとき、次の記述のうち、正しいものには○、誤っているものには×を付けなさい。

1. 民法の規定では、売買物の瑕疵は、不具合を知ってから、1年以内であれば、損害賠償・契約解除・代替品の引き渡し要求・代金減額要求ができる。
  〔× 誤り〕 民法より商法が優先される
2. 商法の規定では、A社が6か月以内に不具合を通知すれば、瑕疵担保責任を失うことはない。瑕疵担保責任とは、契約解除権や損害賠償請求権等である。
  〔× 誤り〕 瑕疵担保期間は契約内容が優先される
3. A社は購入品に瑕疵があっても、受け取って、使用し、代金支払いを済ませているから、B社への損害請求はできない。
  〔× 誤り〕 瑕疵担保責任は民法、商法で定められている
4. A社とB社では物品を売買する際に契約書を取り交わしていて、1.5年間の瑕疵担保責任を負うと記載されている。そのため、民法や商法に関係なく、契約書の内容が言い選され、1.5年内であれば、請求ができる。  〔〇 正しい〕

民法 555条 売買契約

民法について述べた次の文章中にある 〔 〕内を埋めて文章を完成しなさい。

民法555条の売買契約では、売り買いの当事者間で、〔申込に対し承諾が得られた(民法555条)〕時が売買契約の成立する時期であり、代金支払いや買った物の引渡しを〔必要としない〕。なお、特約のない限り、代金支払いや買った物の引渡しは、相手方の履行を提供するまで、自己の履行を〔拒むことができる(民法533条)〕

会社法 331条 取締役の資格

会社法について述べた次の文章中にある〔 〕内を埋めて文章を完成しなさい。

必要的機関である取締役を置く株式会社では、取締役会の員数は〔3名(会社法331条)〕以上である必要がある。株式会社が公開会社であれば、経営の適任者を広く抜擢するために、取締役の被選任資格を〔株主(会社法331条)〕に限定する旨を定款によって定めることはできない。また、会社の経営状況をより厳格に監督させるため、株式会社を委員会設置会社として基本事項の決定や他機関の監督を行い、その機能を強化するために3つの委員会設置する場合、各委員会の委員は〔3名(会社法400条)〕以上で構成し、その過半数は〔社外取締役(会社法400条)〕でなければならない。

勤務労働状態の規定

建設会社Aは、毎年の年度末になると、官庁関連工事の納期と検収時期が重なるため、3月の勤務時間が土日を含め100時間となる超過勤務労働状態となり、毎年、繰り返されていた。しかし、4月になると仕事が一転して少なくなり、ほとんどの人が通常勤務時間という状態であった。A社は、この勤務状態を改善するため、次のような対策を取っているが、不適切な対策はどれか答えなさい。

1. 労働者に時間外労働(残業)をさせる場合に締結する労働基準法基づく労使間協定(36協定)より、社員には超過勤務が起こらないように配慮しているが、年度末の超繁忙期に、一部の社員だけが長時間労働とならないように、勤務時間が超過勤務になっていない社員に超過勤務をさせて、勤務時間の平均化を図った。
  〔× 不適切〕 超過勤務の是正は、社員の勤務時間の平均化による勤務時間の増加ではなく、2.のような外注化によって社員の勤務時間を減らす対策を取るべきである
2. 普段忙しときに業務を委託するB設計会社に、年度末の3月に設計業務の一部を外注することを検討させ、官庁関係の仕事でも十分信頼できることを確認し、業務委託した。  〔〇 正しい〕
3. 9月の定期健康診断時期を4月にずらし、超過勤務で健康不安定となっていないかどうかを確かめた。  〔〇 正しい〕
4. 4月からは仕事の集中が起こらないため、十分な休暇を取るように奨励し、課長は、超過勤務の多い部下に対し、十分休養を取るように5日程度の有給休暇を取るようにさせた。  〔〇 正しい〕

クレーム発生時に会社が取るべき対応

A社は飲料水メーカーであり、B製品を都内の数店舗で販売していたが、ある時期に飲料水に異物が混入知っているのか色が濁っているというクレームが数件あった。この飲料水製品はC,D工場で製造されていて、どこの工場の製造品か分からないため、販売を中止するとともに、C,D工場の生産も停止させた。
A社には1年前から飲料水に毒物を入れるという嫌がらせがあったが、1ヶ月ほど様子を見て何も起こらないため、警察には届けていたが製品販売は継続していた。
異物の内容物を調べた結果、ある薬品が検出され、C工場で使っていることを確認したが、C工場ではその薬品は厳重に管理され、持ち出せないこと、飲料水製造ラインとは関係ないラインで使用されていることが分かった。
その後、警察で当該品を調べた結果、飲料水に細工があって異物が混入されていることが分かった。
A社が取るべき対応についてどうすべきかを、1000文字以内で答えなさい。

  解答:このような問題は一歩対応を誤ると、企業イメージを損なうだけでなく、不買運動まで起こりかねないため、慎重でユーザーに不安を与えない対応が求められる。(1000文字の記述は省略する。)

ビジネスコンプライアンス検定試験の勉強法

ビジネスコンプライアンス検定試験の勉強法は、過去問を数年分勉強することで、問題の傾向が分かります。法令は問題を解きながら、どの条文にどう書かれているかを確かめながら、過去問を解いていけば、理解が早くなるでしょう。

ビジネスコンプライアンス検定のベーシックWEBテストで実力を確認できる

ビジネスコンプライアンス検定の初級試験では、ビジネスパーソンとしての日常業務においてコンプライアンス的な問題を起こさず業務遂行できるかが問われます。具体的には業務に必要な基本的な法令知識、価値判断基準が多く問われる試験です。上級試験ではコンプライアンス経営の経営者、主体者をメインとした試験です。業務上の課題解決を主導的に行うため、解決策や対応策を考え実行するスキルが求められます。より高度な法律の知識およびより具体的な価値判断基準が問われます。ビジネスコンプライアンス検定の合格ラインは、初級が65%、上級が70%以上となります。合格率は6割ほどで、そこまで難易度は高くありません。効率的に学習できる教材を使えば、短期間で確実に合格点が取れるようになっています。

ビジネスコンプライアンス検定の試験日は年に2回で、毎年2月と8月の第一日曜日に開催されることが多いようです。実施開場は札幌、仙台、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、福岡となっており、試験日の3週間前まで申し込みを受け付けています。受験資格は特になく、誰でも受験することが可能です。受験料は初級は5,700円、上級は8,200円です。上級から受験することもできます。試験対策としては、公式の問題集をまずは解いてみましょう。試験対策の時間が取れない方でも、通勤時間などのすき間時間をうまく利用して効率よく合格点を目指しましょう。楽に、効率よく進めて、最大の成果をあげる方法は、ココにあります。

ビジネスコンプライアンス検定の試験はwebテストになります。初級や上級試験を受ける前におすすめなのがベーシックwebテストです。マークシート方式、40分で30問が出題されます。正答率によってレベルを3段階で評価されます。90%以上正当するとレベルA、70~89%でレベルB、それ以下の正答率ではレベルCとなり、受験者全員に知らせてもらえます。まずはベーシックwebテストで自身の実力を確かめ、過去問や問題集などで苦手分野を集中勉強すると効率よく試験対策ができるでしょう。絞り込んだ重点項目を覚えるだけで、合格点が獲れることもあります。1発合格を勝ち獲るには、この試験対策を使わない手はありません。

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