ビジネス実務法務検定とは?難易度・合格率・勉強法・過去問・解答速報をご紹介!


ビジネス実務法務検定の目的は、ビジネスに不可欠なコンプライアンス・法令遵守能力の基礎でとなる実践的な法律知識を、試験の学習を通じて効率的に行うことにあります。どんな仕事でも、業務を行っていれば法律の知識が必要となる場面がやってきます。その際、様々なリスクを回避するためには法的な知識が欠かせません。このビジネス実務法務検定は東京商工会議所が主催する、民間の検定試験になります。ビジネス実務法務検定に合格するためにはまず、例えば民法、商法、会社法、独占禁止法、個人情報保護法など、ビジネスの法律知識に関わるあらゆる事柄を広く学ぶことが必要です。日常業務でお忙しい方々には、量よりも質にこだわったデジタル教材が有効です。

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は、東京商工会議所が主催している、法律入門の資格試験です。

法律は我が身と権利を守ってくれるものです。様々な法律の知識を取得しておくことで、業務上のトラブルや、不利益を被ることを避けたり、企業の社員全員が知識を習得することで、会社の不祥事を防ぐことにもつながります。3級ではビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識の取得程度ですが、1級では実際の実務対応ができるだけの法律知識と能力を習得できていることが求められます。

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ビジネス実務法務検定試験® | この検定の魅力
自分を守る仕事の法律入門。ビジネスに必要不可欠な法律知識をバランス良く効率的に学ぶことができ、業務上のリスクを的確に回避できるようになります。業種・業態を問わず、全てのビジネスパーソンにとって必要なスキルです。

3級・2級・1級の違い

ビジネス実務法務検定では3級・2級・1級があります。それぞれの級の違いは以下のようになっています。3級はビジネスパーソンとして業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。2級は企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家への相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有している。1級は業務上必要な法務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。(参照:ビジネス実務法務検定試験 | 出題範囲・合格基準)3級は民法から主に出題されます。2級は商法や会社法が中心となって出題されます。

受験資格

ビジネス実務法務検定1級は、2級を取得することで受験できます。ビジネス実務法務検定2級・3級の受験資格はありません。

日程

ビジネス実務法務検定1級は年に1回、2級・3級は年に2回実施されています。

例えば、2021年は以下の日程でした。

1級:12月5日(日)

2級・3級:6月17日(木)~7月9日(金)・10月14日(木)~11月8日(月)

試験地

全国

受験料

  • 1級:12,100円(税込)
  • 2級:7,700円(税込)
  • 3級:5,500円(税込)

申込方法は、インターネット受付のみです。申込時には、電子メールアドレスが必要になります。

試験方式

ビジネス実務法務検定1級は、試験会場で筆記試験が行われます。

ビジネス実務法務検定2級・3級はIBT試験(インターネット経由での試験)です。

IBT試験は、個人や会社のパソコンから受験できる試験です。ただし、タブレットやスマートフォンでの受験はできません。受験する機器で受験可能かを、事前に確認しておきましょう。。

また、以下の全ての条件を満たす受験環境を準備する必要があります。

  • 待機開始から試験終了までの間、カメラに他の人が映り込まない、かつ、マイクに他の人の声が入らないように間隔や空間を確保すること
  • 使用機器は机の上などに設置すること
  • 受験者の周辺(机の上を含む)には、所定の持ち物や受験上の配慮申請で使用が許可された物以外の物が置かれていないこと
  • カメラで受験者の動作や身分証明書、受験環境などが確認できるように適切な照明を点灯すること
  • カメラで試験中の映像(受験者の上半身、身分証明書、背景映像など)を録画し、マイクで音声を録音することから、他者のプライバシーを侵害する可能性がある物などが録画、録音されないようにすること

引用:東商検定IBT受験申込にあたって

IBT試験を受験する際の注意点などについては、下記のページで確認しておきましょう。

https%3A%2F%2Fwww.kentei.org%2Fmousikomi%2Fkojin ibt - ビジネス実務法務検定とは?難易度・合格率・勉強法・過去問・解答速報をご紹介!
東商検定IBT受験個人申込 | 東京商工会議所検定試験情報
東商検定IBTの受験申込ページです。本ページならびに東京商工会議所検定試験情報ウェブサイトに記載されている事項をご確認の上、お申込みください。

出題形式

ビジネス実務法務検定1級の出題形式は、共通問題・選択問題ともに論述形式です。

ビジネス実務法務検定2級・3級は多肢選択式となっています。

試験時間

ビジネス実務法務検定1級の試験時間は、共通問題が2時間、選択問題が2時間です。

ビジネス実務法務検定2級・3級の試験時間は90分です。

試験範囲

ビジネス実務法務検定1級

業務上必要な法務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。(実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定)

・共通問題
1. 民法および商法を中心に、全産業分野に共通して発生することが考えられる法律実務問題。
・選択問題(4問中2問選択)
1. 取引上のトラブルの処理
2. 取引関係に立たない第三者とのトラブルの処理
3. 法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顧末・処理方法の報告
4. 予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応

ビジネス実務法務検定2級

企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家に対する相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有している。(知識レベルのアッパーレベルを想定)

①企業取引の法務、②債権の管理と回収、③企業財産の管理・活用と法務、
④企業活動に関する法規制、⑤株式会社の組織と運営、
⑥企業と従業員の関係、⑦紛争の解決方法、
⑧国際法務(渉外法務)

ビジネス実務法務検定3級

ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。(ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定)

①ビジネス実務法務の法体系、②企業取引の法務、
③債権の管理と回収、④企業財産の管理と法律、⑤企業活動に関する法規制
⑥企業と会社のしくみ、⑦企業と従業員の関係、
⑧ビジネスに関連する家族法

合格基準

ビジネス実務法務検定1級は、共通問題2問・選択問題2問の200点満点とし、各問題ごとに得点が50%以上でかつ合計点が140点以上で合格となります。

ビジネス実務法務検定2級・3級は、100点満点70点以上で合格です。

合格率・難易度

ビジネス実務法務検定の合格率は、1級が10%前後、2級が40%前後、3級が70%前後です。

年度 受験者数(人) 合格者数(人) 合格率
2021年第49回 2級 3,817 2,426 68.4%
3級 6,798 5,639 87.3%
2020年度計 1級 495 46 12.4
2級 8,288 2,990 43.4
3級 10,538 7,097 75.7
2019年度計 1級 606 78 17.2
2級 15,726 5,140 40.9
3級 24,102 15,817 75.1

引用:受験者データ 東京商工会議所

ビジネス実務法務検定の勉強方法

ビジネス実務法務検定3級の出題範囲を具体的に見てみましょう。①ビジネス実務法務の法体系②取引をおこなう主体③法人取引の法務④法人財産の管理と法律⑤債権の管理と回収⑥企業活動に関する法規制⑦法人と従業員の関係⑧ビジネスに関連する家族法、これら8つから出題されます。試験の回答時間は2時間で、マークシート方式になっています。100点満点中70点以上で合格です。ビジネス実務法務検定1級は2級合格者が受験できる資格を持ちます。合格率は1割に留まり、かなり難易度の高い検定試験となっています。1割に留まる理由の一つは論述問題が出てくることでしょう。仕事で法務部門に携わっている人などが取得するような級です。

勉強時間の目安

ビジネス実務法務検定3級は、マークシート方式であり、出題傾向も問題集を繰り返し解くことで対応できます。法律知識が全くなくても、一カ月集中して試験対策に臨めば十分合格は可能です。

2級に上がると出題範囲が広がるので1カ月にプラス3カ月、4カ月間は試験対策の期間として準備しておきましょう。

1級には2級を合格しないとチャレンジすることができません。公式の問題集などをうまく活用し、仕事の空き時間なども利用して効率よく試験対策する工夫をしましょう。試験の勉強法は、過去問から出題傾向の分析を行い、高い確率で予想的中させて無駄を省くことがポイントです。

過去問

ビジネス実務法務検定の過去問は、中央経済社の月刊誌「ビジネス法務」で公開されています。また、東京商工会議所のホームページでも例文と回答例が公開されています。

3級 試験問題例 東京商工会議所

テキスト・問題集

ビジネス実務法務検定のテキスト・問題集は、東京商工会議所のホームページで販売されています。

「ビジネス実務法務検定試験®」公式テキスト・公式問題集 東京商工会議所

テキスト・問題集については、下記ページで紹介しています。

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ビジネス実務法務検定試験
・資格試験: ビジネス実務法務検定試験・解答速報&過去問: 過去問と解答速報『資格試験_合格支援隊』・試験日程: 7月 12月・ジャンル: ビジネス・金融系・資格種類: 公的資格・難易度別: 1級 難易度A(難関)、3級 難易度C(やや易し

 

過去問と重要事項の解説/ビジネス実務法務検定

●本解説に使用した参考文献

  公正取引委員会「独占禁止法」
公正取引委員会「札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(官製談合防止法)」
公正取引委員会「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」
警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」
法務省「会社法、刑法、商法、民法」
法務省「民事執行法、民事再生法、民事保全法」
法務省「民事訴訟法、仲裁法」
法務省「会社更生法、破産法」
法務省「電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)」
法務省「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」
法務省「不動産登記法、借地借家法」
法務省「法の適用に関する通則法」
金融庁「金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律」
金融庁「自動車損害賠償保障法」
消費者庁「特定商取引に関する法律」
消費者庁「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」
消費者庁「消費者契約法、製造物責任法」
総務省「地方自治法、行政手続法」
総務省「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」
総務省「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)」
総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(迷惑メール防止法)」
総務省「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」
財務省「関税法」
財務省「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(預金者保護法)」
国税庁「仮登記担保契約に関する法律」
文化庁「著作権法」
厚生労働省「労働基準法、労働組合法、労働者災害補償保険法(労災保険法)」
厚生労働省「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬事法)」
経済産業省「不正競争防止法、割賦販売法、消費生活用製品安全法」
経済産業省 特許庁「特許法、商標法、意匠法、実用新案法」
国土交通省「建設業法」
環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」
環境省「大気汚染防止法」

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