法学検定 01


法学検定は、法学の学力を客観的に評価するために「公益財団法人日弁連法務研究財団」と「商事法務研究会」が共同で主催している検定です。試験は年に一度開催され、ベーシックコース、スタンダードコース、アドバンストコースの3つに分かれています。基礎コース、中級コース、上級コースということもあります。2020年の受検者数は1,229人で、合格者数は805人でした。合格率は65.5%となります。過去を見てみても、およそ60%前後が法学検定の合格率のようです。受検するために特別な条件はありません。年齢・学歴など関係なく誰でも受検することができます。初級のベーシックコースを飛ばし、中級のスタンダードコースから受検することも可能です。

法学検定の試験内容

アドバンスト(上級)コース スタンダード(中級)コース ベーシック(基礎)コース
程度 法学を学ぶ者が目指すべき上級レベル
(法曹を目指しているなど学習が進んでいる法学部3年生~法学部修了程度)
法学を専門的に学習する者が修得すべきレベル
(標準的な法学部3年生程度)
法学の初学者が知っておくべき基礎的なレベル
(法学部2年生程度)
受験資格 なし
試験内容 ・法学基礎論(5問)
・憲法(10問)
・民法(10問)
・刑法(10問)
・下記、選択Aより1科目選択(10問)
・下記、選択A、Bより1科目を選択(10問)
選択A:民事訴訟法、刑事訴訟法、
   商法、行政法

選択B:労働法・倒産法・経済法・知的財産法
・法学一般(10問)
・憲法(15問)
・民法(20問)
・刑法(15問)
・以下より1科目を選択(15問)
民事訴訟法、刑事訴訟法、商法、行政法、基本法総合
・法学入門(10問)
・憲法(15問)
・民法(20問)
・刑法(15問)
出題形式 多肢択一式
試験時間 150分 150分 120分

法学検定 試験で問われるもの

法学検定を受検するには、ベーシックコースで法学部2年生程度、スタンダードコースでは標準的な法学部3年生程度、アドバンストコースでは法曹を目指しているなど学習が進んでいる法学部3年生~法学部修了程度、の実力が必要とされています。試験では公式問題集からの出題が6割はあります。丸暗記するだけでも合格できる試験ですが、ボリュームが多いので全てを丸暗記で臨むのは少し非現実的といえます。また丸暗記をしても実践で使える知識には及びません。将来を見越して法学検定を受検するのなら、ある程度は理解をしながら試験対策をした方が結果として効率良く試験勉強ができるでしょう。とはいえ時間は有限です。隙間時間をうまく活用して、効率的な試験勉強を行いましょう。

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法学検定の過去問と重要項目

法学入門

日本国憲法の成立
・講和条約が締結するまでの間、総司令部 (GHQ)の施策の中には、新聞、放送、私信等の検閲が行われるなど、日本国憲法の人権規定に抵触する施策もあった。
・日本国憲法と裁判所法が施行されたのは昭和22年5月3日、最高裁判所の裁判官が任命されたのは昭和22年8月4日である。
・皇室典範の法形式は、日本国憲法下において初めて法律となった。
・大日本帝国憲法の改正手続によって日本国憲法の制定が行われた。

明治憲法(大日本帝国憲法)
戒厳の宣告は、天皇の専権である。
・法律の定めにより日本臣民は兵役の義務を負う。 
・日本臣民は、法律の範囲内で集会・結社の自由をもつ。
・行政官庁が行った違法行為によって権利侵害の訴訟があった場合は、行政裁判所が扱う。

法解釈における立法者意思説と法律意思説
・立法者意思説を解釈すると、制定法の文言表現と立法者の意図の間に齟齬がある場合、立法者の意図を優先すべきである。
・立法者意思説を解釈すると、制定法の解釈者は、当時の社会的、政治的、法的、経済的状況を調査したうえで、立法者の意図を確定しなければならない。
・法律意思説とは、立法当時制定法がもっていた意味にこだわらず、法律の文言表現の意図を現時点で解明し、解釈すべきという考え方のこと。
・立法者の意思が制定法の文言に忠実に再現されていれば、立法者意思説に準拠する解釈は、文言の立法当時の意味を明らかにする解釈ということになる。

裁判官の任命
・内閣が任命するもの … 最高裁判所判事/簡易裁判所の裁判官/地方裁判所の裁判官

日本の裁判所
・最高裁判所の裁判官のうち、長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命し、それ以外の者は内閣が任命する。下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命する。
・日本の司法権は、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の5つである。
・最高裁判所は終審裁判所であり、法律の違憲審査を行うことはできない。
・海難審判庁や国税不服審判所は、司法権を行使する裁判所にはあたらない。

法令の仕組み
・1ヵ条の項の数には上限はない
・文中に「ただし」から始まる文があるとき、それにより内容を限定される文のことを、ただし書きの「本文」という。
・条または項の中において漢数字を用いて番号を付け列記することがあるが、これを「号」とよぶ。
・法令の条文が古い場合、条文の見出しがないものもある。

法律の解釈
・法律は、法律文言よりも、立法者の真意を優先して解釈すべきだという考え方の背景には、立法者の真意と法律文言の間に齟齬がある結果、法律を読んで行動する国民の予測可能性が害されないようにという考え方がある。
・法律の意味の解釈は、現在ではなく制定された時にもっていた意味に従うべきだとする考え方の背景には、法律は契約と同じように過去の決定が未来を拘束するという性格をもつはずだという考え方がある。
・法律条文の解釈にあたり、その法律の他の条文ないし他の法律の条文との体系的連関に十分配慮すべきだという考え方の背景には、法体系が十分に機能するにはその全体が有機的に連関してはじめて成立するという考え方がある。
・法律の解釈にあたり、その法律ないし関連する諸法律の目的を考慮すべきだという考え方の背景には、すべての法律は何らかの目的をもって制定されたはずであるという考え方がある。

憲法

条約
・条約の締結は、全権委員の調印を受け、内閣が批准することで完了する。
・国会の事前承認を経ずに条約が締結された場合、国会のこれを承認する義務はなく、国内法的には効力がなく、国際法的効力の問題が残される。
・条約とは、文書による国家間の合意を指し、文書化したものであれば、協定、議定書などの名称のいかんは問わない。
・条約を国内法として通用する場合は、憲法をはじめ国内法との間で効力上の優劣関係が生じる。

命令
・命令のうち、内閣が制定するものを政令とよび、府・省が制定したものは府令・省令とよぶ。
・罰則は、国民に対する不利益処分であるが、法律の委任があれば政令にも罰則を設けることができる。
・命令は、法律の定めを補うために行政機関が制定する法規範だが、その形式的効力は法律に劣る。
・本来国会が定めるべき事項を内閣の政令にゆだねることは違憲ではないが、それを無制限かつ包括的に委任することは認められない。

憲法前文の性格
・日本国憲法の前文は、憲法の基本原理を述べており、憲法の構成部分であるから、法規範としての性格も有している。
・日本国憲法の前文は、憲法の原理・原則を宣言したものであり、本文と同程度の具体性を持っているとする説も有力ではあるが、その場合でも、本文各条項をまず適用すべきである。
・日本国憲法の前文は、上論と性格を同じくし、憲法の公布文ともいうべきものであり、憲法の一部をなすものである。
・日本国憲法の前文は本文各条項の解釈基準になることはあっても、裁判規範となるほど具体性はなく、あくまで憲法の原理・原則を抽象的に宣言したものにすぎない。

日本国憲法の制定
・日本国憲法の制定に際しては、国民投票は行われていない。
・日本国憲法は1946(昭和21)年11月3日に公布され、1947(昭和22)年5月3日に施行された。
・日本国憲法の制定の流れは、明治憲法の改正手続規定に従い、帝国議会・枢密院の審議を経て行われた。
・天皇主権の明治憲法を国民主権の憲法へ改正することは、改正の限界を超えるとしても、日本国憲法が無効であるわけではない。

違憲審査基準論
・経済的自由の規制立法において、その目的が消極的・警察的なものについては、積極的・政策的なものに比べて、裁判所による厳しい審査であるべきである。
・最高裁判所が述べた「職業の自由は、……殊にいわゆる精神的自由に比較して、公権力による規制の要請がつよい」という文言から、二重の基準論の採用を示唆したと理解することもできる。
・精神的自由の規制立法に対して適用される違憲審査は、経済的自由の規制立法に対するものよりも、厳格であるべきである。
・経済的自由が不当に制約されたとしても、政治過程を通じた是正が可能であるが、精神的自由の場合には、それが期待できないので、裁判所による厳しい審査が求められるべきである。

公共の福祉
・職業選択の自由は、「公共の福祉」による制約が憲法の明文で定められている。それはそれ以外のいわゆる精神的自由と比較して、公権力による規制の要請が強いからである
・信教の自由は、「公共の福祉」による制約が憲法の明文で定められていない。人権相互の矛盾衝突を調整するための制限に服するものと解されている。
・教育を受ける権利は、法律によって権利が具体化されることもあり、「公共の福祉」による制約が憲法の明文で定められていない。
・選挙権は、「公共の福祉」による制約が憲法の明文で定められていない。しかし選挙犯罪により刑に処せられた者の選挙権行使を制限することが許される。

集会・結社の自由
・結社の自由は、団体を結成することだけではなく、その団体が法人格を取得できることも保障するとは説かれていない。
・破壊活動防止法は、暴力主義的な破壊活動を行った団体に対する解散の指定の制度を定める。実際に解散を命じられた団体はまだない。
・市民会館での集会の開催を不許可にするときは、公の秩序をみだすおそれがあること、そして明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要である。
・判例によると、集団示威運動を、一般的な許可制を定めて事前に抑制することはできない。

学問の自由
・学問研究は、その性質上、外部の権力・権威によって干渉されるべきではないと伝統的に考えられてきたが、今日の状況下では一定の領域に限り、必要最小限度にとどめる規制が許されている。
・学問の自由の中には、学問研究の自由、研究発表の自由および教授の自由が含まれている。
・学問の自由は、いわゆる大学の自由を中心にして発展してきたが、一定の範囲を超える完全な教授の自由を認めることはできない。
・大学の自治は、教授その他の人事、施設や学生の管理について、大学の自主的判断にゆだねられている。

民法

法人
・法人が収益事業を行った場合、あげた収益は、構成員に分配されるとは限らない。
・法人とは、自然人以外で権利能力が認められるもののこと。
・法人には、社員がいなくてもよい。
・法人は、法律の規定によって成立する。

共有
・共有者のひとりが死亡すると、その者に相続人がいる場合は、相続人に共有者の持分が承継される。
・各共有者は、共有不動産の全部に対して権利を有しており、持分の割合に応じて共有物の全部につき権利を行使することができる。
・各共有者は、自己の持分を処分するために、他の共有者の同意を得なくてもよい。
・共有不動産を不法に占拠する者に対し、各共有者は単独で明け渡しを求めることができる。

債権の効力
・債権者は、債務が履行されないことにより損害を受けたときは、損害賠償を請求してよい。
・債権のなかには、履行の強制ができず、債務者が任意に履行しなければ実現されないものもある。
・債権者は、債務者に対して債務を履行するよう求めてよい。
・債務の履行期が過ぎても履行がない場合。債権者は債務者に事前に催告をすることなく裁判所に訴えを提起してよい。


・不動産は、土地およびその定着物のこと。
・従物は、主物と別に処分することができる。
・民法において、物とは、有体物のこと。
・物は、不動産と動産に分けられる。
・木から収穫される木の実は、天然果実とよばれる。

共有物の分割
・共有者間で共有者の存命中は共有物を分割しないという合意をした場合。各共有者はこの合意に拘束されるが、5年の期限が存在する。
・共有者が裁判分割を請求した場合、裁判所は現物分割のほか、競売による分割をすることができる。
・各共有者は、共有物の分割をいつでも請求することができる。
・共有者は、共有物の分割について共有者間で協議がまとまらないときは、裁判所に請求することができる。

金銭債務の不履行
法定利率を上回る利率で利息を支払うと約定された場合。債務不履行による損害賠償の額は、その約定利率によって計算された額となる。
・金銭債務は履行不能にはならない。
・債務者は、債務不履行責任を果たさなければならない。例え用意していた弁済金が窃盗にあったときでも、その責任は免れない。
・金銭債務の不履行の場合、債権者は、実際に生じた損害額について証明なしに損害賠償を請求してよい。

委任
・受任者は、特約のある場合のみ報酬を請求することができる。
・受任者は、委任事務の処理のためにかかる費用は、委任者に費用の前払いを請求してもよい。
・受任者は、委任契約を解除するのはいつでもよい。
・委任契約により委任者の代理人として売買契約を締結した受任者は、代理行為の相手方から受領した売買代金を委任者に交付しなければならない。

寄託
・寄託物の性質によって受寄者に損害が生じた場合には、寄託者は、受寄者がその性質を知っていた場合は、損害賠償義務を負わない。
・特定物の寄託者は、寄託契約において返還時期の定めがあっても、寄託物の返還を請求はいつでもよい。
・特定物の受寄者が寄託物を使用するときは、寄託者の承認を得なければならない。
・寄託者が契約の解除ができるのは、受寄者が寄託物を受け取るまでである。

親権
・親権者と子の間で利益が相反する行為については、親権者は子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求すること。
・子の居所は、親権者が指定した場所に定めること。
・後見が開始するのは、父母がいずれも死亡して、未成年者に親権を行うものがいない場合である。
・嫡出でない子を父が認知したとき。父と母が婚姻関係にない場合の親権者は、父または母のどちらか一方となる。

普通養子縁組
・養親となる者は、自分より年長の者は養子にできない。
・養子縁組をするには、縁組の届出をすること。
・養子縁組がなされると、養子は、養親の嫡出子の身分を取得する。
・養親となる者は、成年に達していること。

刑法

現行刑法上の刑罰
・懲役には、無期懲役と有期懲役とがあり、有期懲役の上限は20年であり、刑の加重により30年にまで引き上げることができる。
・無期の禁錮と有期の懲役とでは、無期の懲役のほうが重い。
・刑罰の種類は、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収の7種類である。
・賭博によって得た現金が犯人に費消されていた場合は、その価額を追徴してよい。

過剰防衛
・過剰防衛が成立する場合、刑は減軽・免除される場合もある。
・過剰防衛とは、急迫不正の侵害に対する防衛行為が防衛の相当な程度を超えた場合のこと。
・手段についての事実を誤認し防衛の相当な程度を超えていた場合は、誤想防衛の一種であり、故意が阻却される。
・急迫不正の侵害がない場合、過剰防衛にもなりえない。

罰金刑
・明らかに罰金の完納が不可能な被告人については、1日以上2年以下の期間、労役場に留置される。
・罰金刑は、一定の条件を満たす場合、情状により、裁判が確定した日から1年以上5年以下の期間、罰金刑の執行を猶予することができる。
・罰金刑の最低額は一万円である。
・最も軽い自由刑である拘留刑の次に重い刑罰は罰金刑である。

緊急避難の法的性質
・緊急避難は、危難の発生と無関係な第三者を犠牲にすることによって危難を免れる行為を認めるものではない。
・緊急避難行為に対し、正当防衛をなしうるとするのは妥当でない。
・刑法37条では、他人の法益を守るための緊急避難が認められている。
・刑法37条は「法益の均衡」を要求している。

「損壊」の概念と客体
・権利義務に関する他人の重要書類を隠してしまうこと。〔私用文書等毀棄罪〕
・料亭の鍋に放尿して使えなくすること。〔器物損壊罪〕
・他人の住宅の天井板を取り壊すこと。〔建造物等損壊罪〕
・他人の養魚池の水門板を外し、錦鯉を逃がしてしまうこと。〔器物損壊罪〕

盗品等関与罪
・盗品等関与罪における親族間特例でその間柄が必要なのは、本犯の犯人と盗品等関与罪の犯人との間である。
・追求権とは、厳密な意味での物権的返還請求権に限るべきではなく、被害者が法律上有する追求可能性をいう。
・盗品等関与罪には、追求権の侵害という性格がある。
・盗品等有償処分あっせん罪などでは財産犯の本犯者による盗品の保持や換金行為を事後的に助長する本犯助長的・事後従犯的性格もある。
・盗品等の同一性について。窃取した金員で購入した本をもらうなどした場合、その同一性を失うと同時に追求権も失われる。一方、横領した紙幣を両替して得られた金銭は、両替によっても一定の金額に対する所有権は失われないため同一性も失われない。

 (B基礎)

法学検定は隙間時間を活用し効率的な学習がおすすめ

法学検定試験のベーシック(基礎)コースは4科目60問を120分で回答します。内訳は法学入門から10問、民法から20問、その他から各15問ずつとなり、「法学入門」「憲法」「民法」「刑法」となっています。マークシート方式での回答です。スタンダード(中級)コースの試験は5科目75問を150分で回答します。法学一般から10問、民法から20問、その他から各15問ずつです。このコースでは、「民事訴訟法」「刑事訴訟法」「商法」「行政法」「憲法」「民法」「刑法」から1科目を選択して回答します。アドバンスト(上級)コースの試験では、6科目55問を150分で回答します。法学基礎論10問中5問を選択し、その他各10問ずつとなります。

法学検定の合格基準は年度によって異なります。2020年でのベーシック(基礎)コースの合格基準は60点中32点以上、スタンダード(中級)コースは75点中41点以上でした。上級試験は中止でした。2019年のベーシック(基礎)コースの合格基準は60点中33点以上、スタンダード(中級)コースは75点中43点以上、アドバンスト(上級)コースは55点中35点以上でした。どのコースの試験にしても、受験科目で0点の科目があると点数が合格基準を超えていても不合格となります。山勘などであてずっぽうに勉強せず、まんべんなく点が取れるようにしておく必要があります。とはいえ、民間資格の中では難易度はそこまで高くありません。1カ月ほど集中的に勉強すれば十分合格ラインに届きます。


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