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安全な国土づくり／防災・減災のサンプル解答文

１．安全な国土づくりに向けた現状と課題

(1) 防災・減災の現状
　わが国は、毎年のように地震、津波、水害・土砂災害等の自然災害が発生している。また、今後も、★気候変動により水災害がさらに頻発化・激甚化することや、南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の巨大地震の発生等（新たなステージ）も懸念される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）
　自然災害を、発生前に的確に予測してそれを防御することは、現在および近い将来の技術ではできないが、最新科学技術を活用することにより、災害・被災状況等をリアルタイムでモニター、精度の高い情報を提供し、適切に対応する仕組みを開発することが急務となっている。
　また、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」として、比較的頻度が低く甚大な被害を及ぼす★巨大災害に対しては、ソフト対策に重点をおいて対応することが示されたが、★タイムラインの策定も試行段階であり、これらソフト対策の充実が求められる。

(2) 防災・減災の課題

① 最新科学技術の最大限活用と情報共有の課題
　災害対応に万全はなく、特にリアルタイムでの被害情報把握やその共有は十分に実現しているとは言いがたいため、最新科学技術を最大限に活用し、官民挙げて災害情報をリアルタイムで共有する仕組みの構築、災害発生後の即時被害推定の実現、さらに、災害関連情報の国民への迅速・的確な配信が課題となっている。

② 適切な施策の組合せ、効率的な施策の推進の課題
　防災・減災等に資する各種取組については、いまだ道半ばの段階にあるものが多い。これまでの想定を超える災害を経験し、実施主体の能力や財源に限りがあることを踏まえると、人命を守る、被害を最小限にする、重要施設が致命傷を負わない、早期に復旧復興を行うため、また、できるだけ早期に高水準なものとするためには、施策の重点化を図りつつ、ハード整備とソフト対策を適切に組み合わせていく必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）

〔経験業務　その１〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）
〔経験業務　その２〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）
〔経験業務　その３〕

（１－１）業務の名称
　県道Ｃ線道路改良詳細設計業務（交通安全）　（Ａ県Ｃ市）

（１－２）発注者名
　Ａ県Ｃ地方土木整備事務所

（１－３）履行期間
　平成２６年５月～平成２７年３月

（２）業務の目的
　業務区間は全長約3km、現況全幅約7.0mの生活道路である。児童の通学路となっており、積雪が1m以上となる地域であるが、歩道が未整備であった。児童の安全確保のため、歩道設置計画と道路線形改良を行った。

（３）業務の内容
　道路のどちら側に歩道を設置するかという点で地元意見が分かれていた。まずは両方のケースで概略検討を行い、歩道の利用性、必要となる移転補償物件、経済性等、各ケースの得失点を比較整理した。これをもとに、地元住民への概略案を説明し、地域の合意形成を行った。

（４）あなたの果たした役割
　設計担当者として、土地利用状況、通学ルート等を踏まえ歩道設置計画を検討した。歩道設置に伴う道路拡幅で必要となる移転補償物件、用地買収の関係地権者が多いため、地域の合意形成を効率的に図るように業務を遂行した。

２．

（２）技術上の問題点とその対応
　歩道整備事業は地元の総意であったが、道路のどちら側に設置するかで意見が分かれていた。まずは両ケースの概略検討を行い、それぞれの得失点を分かりやすく整理することが地域の合意形成において不可欠であった。
　概略検討においては、現道の路肩幅員に余裕がある区間を有効活用した線形改良により、補償物件・用地買収面積を最小限に抑えることを基本方針とし、下記の点を整理・検討した。
　①住宅街の分布状況と歩道整備後の通学ルート
　②横断歩道が必要となる箇所と走行車両の視距
　③必要となる移転舗装物件の数、及び概算補償費
　④用地買収面積、及び関係地権者
　⑤橋梁拡幅、法面対策工が必要となる箇所の概略検討
　⑥年度予算予定と概算工事費を踏まえた工区割り
　両ケースの検討結果を拡大平面図に分かりやすく表記することにより、地元住民が理解しやすい説明資料を作成した。また、地元説明会では航空写真やGoogleストリートビューなどのＩＴツールを活用し、計画説明、質疑応答を視覚的に容易に理解できるようにした。

（３）業務の実施上の問題点とその対応
　業務数量は全長3kmの歩道設置計画の概略設計と、1kmの詳細設計であったが、業務期間は10ケ月と短かった。また、事業予算の年度期限があったため、業務期間の延長は不可能であり、早期の合意形成が問題となった。
工期内の業務完了のために、業務計画の立案段階において、最初の3ケ月で概略案検討・地元合意形成をマイルストーンとした。そのために、下記の対応を施した。
①現地調査班を３つに分担し、「現道状況・交通量状況」、「土地利用状況、地元聞き取り調査」、「影響が予想される範囲の地権者情報」を同時進行で行った。
②上記の現地調査と並行して、「道路台帳を図面ベースとした概略線形検討」の準備作業を行い、現地調査結果を１枚の平面図に取り込むみ、概略検討が効率的に行える環境を整えた。
③支障物件の移転や用地取得が特に困難と予想される箇所の整理結果を早期に発注者と協議し、発注者の対応方針検討、線形改良の基本方針の検討を効率的に行えるようにした。

（４）上記（２）（３）の対応について、現時点での評価
　本業務のように計画延長が非常に長い道路設計業務については、地元住民の合意形成をスムーズに行うことが業務遂行の重要課題となる。そのため、今回のように業務計画の立案段階で、「効率的かつ総合的に現地情報を把握する体制」を整えたことは、概略検討の迅速化、コントロールポイントの見落とし防止に繋がり、業務の工程管理におけるキーポイントとして評価できる。
　また、地元説明に際してのＩＴツールの活用は、普段図面を見慣れていない一般市民にとって、「視覚的に容易に計画や問題点を理解できる」という点において非常に有利である。以降の業務においても、地元説明会で積極的に利用している。今後は3次元ＣＡＤ、ドローン画像・映像、３Dスキャナなども利用して、発注者協議も含めて、より視覚的に分かりやすいプレゼンテーションを行うことを積極的に取り組みたいと考えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　以　上　－　

◇ 入札方式、発注方式

RCCM2　　H30-04　　H29-04　　H28-04　　H27-03　　H27-04
　　　　　　　　　　　　　　　　H26-04　　H25-03　　H24-04
プロポーザル方式、総合評価落札方式の評価

・プロポーザル方式の選定に当たっての評価は、説明書に基づいて行うものとし、説明書に記載されていない技術等は評価の対象としない。
・予定技術者の実績として、技術者資格、同種又は類似業務の実績の内容、過去に担当した業務の成績、手持ち業務（専任性）が評価される。
・選定・指名段階における技術評価では、参加表明者（企業）や予定技術者の「資格・実績等」よりも「成績・表彰」の配点割合を高く評価される。
・同種又は類似業務実績は、担当技術者については評価されるが、企業については入札参加者を指名する段階で評価される。
・・・・・（中略）

◇ 建設コンサルタント技術者の行動規範

RCCM2　　H30-20　　H28-20　　H26-20　　H25-20　　H24-20
事実にもとづく表明

・技術的判断に関して、事実でない、事実を隠した、不適正または誇張された表示・表明を回避する。
・専門家としての考えを報告、表明、または証言するにあたっては、それらに関連する客観的なデータと真実の情報をすべて開示する。
・正確な情報、客観的なデータ、技術的裏付けのもとに専門家としての意見を確信をもって表明する。
・利害関係者から教唆された事項については、表明、批評、主張を行わない。
・・・・・（中略）

◇ 構造力学

RCCM4-1　　H30-05　　H28-05　　H27-03　　H25-03　　H24-05
最大たわみの式：単純梁の集中荷重

単純梁の中央に集中荷量Pが作用する場合の最大たわみ（y）を表す式を求める。

ただし、Eはヤング係数、Iは梁の断面二次モーメントとする。
・モーメント(Px)　→　たわみ角(Px^2)　→　たわみ(Px^3)と次元が変わるため、たわみの単位は PL^3 となる。
最大たわみ y ＝ PL^3／

・荷重Pに正比例する。
・はりのヤング係数（弾性係数）Eに逆比例する。
・はりの断面二次モーメントIに反比例する。
・支間Lの3乗に正比例する。

◇ 道路の横断面構成

RCCM4-2道路　　H30-02　H30-19　H29-07　H27-16　H26-02　H24-07
道路の横断面構成

・中央帯は、車線の往復方向別の分離、車両の通行に必要な側方余裕の確保、右折車線の設置など自動車の交通機能（通行機能）に必要な空間である。
・中央帯は、市街地形成、防災、環境および収容の各空間機能を提供する空間でもある。
・停車帯は、車両の通行に必要な側方余裕の確保、故障車の待避による事故と交通の混乱防止などを目的とする道路の部分であり、自動車の交通機能(通行機能、滞留機能)と防災等の空間機能に必要な空間である。
・停車帯は車両の停車など自動車の交通機能（アクセス機能）に必要な空間であるとともに、市街地形成などの空間機能を提供する空間でもある。
・停車帯の幅員は、道路の種類、交通量、停車車両の種類などからの交通機能に加えて、沿道施設利用のための停車スペースの提供などからの空間機能を考慮して決定する。
・植樹帯は、異種交通の分離による交通の安全性・快適性の向上など自動車・歩行者などの交通機能（通行機能）に必要な空間である。
・植樹帯は、市街地形成、防災および環境の各空間機能を提供する空間でもある。
・副道は、沿道施設への乗入れなど自動車の交通機能（アクセス機能）に必要な空間であるとともに、市街地形成などの空間機能を提供する空間でもある。
・車道および路肩は、交通機能（通行機能、アクセス機能）に必要な空間であり、空間機能は考慮しない。
・路肩は側方余裕の確保などを目的とする道路の部分であり、故障車等非常時の停車スペース等、市街地形成の空間機能も有する。
・路肩の幅員は、道路の種類、交通量、駐停車車両の種類などからを決定する。
・歩道、自転車歩行者道および自転車道は、交通機能（通行機能、アクセス機能、滞留機能） に必要な空間である
・歩道、自転車歩行者道および自転車道は、市街地形成、防災、環境および収容の各空間機能を提供する空間でもある。
・軌道敷は、専ら路面電車の通行の用に供することを目的とする道路の部分であり、路面電車の通行のために必要な空間である。
・やむを得ず、構成要素の幅員に縮小規定を適用する場合は、一般的に中央帯、植樹帯、路肩及び停車帯の中で縮小を行い、更に縮小する場合は車線にも適用する

◇ 砂防基本計画

RCCM4-2河川　　H30-15　　H29-21　　H26-17　　H25-18　　H24-18
砂防基本計画

・砂防基本計画は、流域等における土砂の生産及びその流出による土砂災害を防止・軽減するため、計画区域内において、有害な土砂を合理的かつ効果的に処理するよう策定するものである。
・砂防基本計画は、発生する災害の現象、対策の目的に応じ、水系砂防計画、土石流対策計画、流木対策計画、火山砂防計画及び天然ダム等以上土砂災害対策計画がある。
・水系砂防計画は、水系を対象に土砂生産域である山地の山腹、渓流から河川までの有害な土砂移動を制御し、土砂災害を防止軽減することによって、河川の治水上、利水上の機能の確保と、環境の保全を図ることを目的とする。
・土石流対策計画は、土石流による災害から、国民の生命、財産及び公共施設等を守ることを目的とする。
・流木対策計画は、土砂の生産、流出に伴い、流木の発生・流出が予想される流域を対象に、土砂とともに流出する流木による災害から、国民の生命、財産及び公共施設等を守ることを目的とする。
・火山砂防計画は、火山砂防地域において、降雨及び火山活動に起因して発生する土砂災害を防止・軽減することを目的とする。

◇ 点検・検査

RCCM4-2鋼コン　　H30-12　　H28-11　　H27-12　　H25-12　　H24-12
定期点検

・定期点検は、 5 年に 1 回の頻度で実施することを基本とし、橋長 2m 以上の道路橋を対象としている。
・点検要領が定める適用の範囲は、道路法の道路における橋長 2.0m 以上の橋、高架の道路等を道路橋としている。
・定期点検は、近接目視によることを基本としており、必要に応じて触診や打音等の非破壊検査を併用して行う。
・近接目視とは、肉眼により部材の変状等の状態を把握し評価が行える距離まで近接して目視を行うことを想定している。
・「道路橋定期点検要領」では、部材単位の健全陛の診断を行い、道路橋毎の健全性の診断を行うこととしている。
・定期点検の実施にあたっての「対策区分の判定」及び「健全性の診断」は、橋梁検査員が行うよう定められている。
・定期点検及び健全性の診断の結果並びに措置の内容などを記録し、当該道路橋が利用されている期間中はずっとこれを保存しなければならない。