手話通訳士試験


手話通訳士は、意思伝達に難のある人との間の、コミュニケーションを行う業務を担当します。 現実の通訳場面では、両者の意見や立場を理解できる得る唯一の存在ですので、極めて重要な任務を果たしています。 手話通訳士の試験の合格を目指しましょう。

手話通訳士試験の概要

手話通訳士とは、聴覚障害者とのコミュニケーションの橋渡しをする重要な役割を担う専門家です。
手話通訳士は、福祉事務所や民間施設、医療施設、ボランティア施設などで働きます。ボランティアが中心ですが、近年福祉社会になっている現在では、会議や講演会、窓口接客などで採用を行うところも増えてきています。十分な経験を積み上げれば、関連施設などに採用され収入も安定します。
手話通訳士の役割は、さまざまな情報を手の動きによって伝達し聴覚障害者と健聴者とのコミュニケーションをはかるバリアフリー社会での重要な仕事です。
手話通訳士の学科試験(四肢択一方式)の内容は、障害者福祉の基礎知識、聴覚障害者に関する基礎知識、手話通訳のあり方、国語などについて問われます。前回、前々回に1次試験に合格している者については、申請により、1次試験が免除されます。
手話通訳士の実技試験の内容は、聞き取り通訳として音声による出題を手話で解答、読み取り通訳として手話による出題を音声で解答などについて問われます。

手話通訳士試験の試験内容

学科試験 実技試験
受験資格 20歳以上の者。
試験内容 ⅰ「障害者福祉の基礎知識」
ⅱ「聴覚障害者に関する基礎知識」
ⅲ「手話通訳のあり方」
ⅳ「国語」
ⅰ「聞取り通訳試験」
ⅱ「読取り通訳試験」
出題形式 四肢選択式 80問(3時間30分) 実技方式
※2つの試験を、個室で個別に行う。
試験時間 3時間30分
合格基準 全ての科目において得点があり、かつ、4科目の総得点の60%程度を基準として、必要に応じて問題の難易度で補正した点数以上の得点を得た者。 手話を日本語音声に、日本語音声を手話に通訳させ、手話通訳者としての知識、技能及び資質を評価する。

手話通訳士試験 試験で問われるもの

「手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)」の実施により、手話通訳技能の向上を図るとともに、手話通訳を行う者に対する社会的信頼を高め、聴覚障害者等の社会参加を促進し、併せて手話の発展を図るとともに、手話通訳事業の適切な実施を確保し、もって国民の福祉の増進に寄与することを目的として実施されています。
試験では各出題項目ごとに以下のことが問われます。

〇学科試験
ⅰ障害者福祉の基礎知識
 障害者福祉全般に関する知識及び制度等の理解
ⅱ聴覚障害者に関する基礎知識
 聴覚障害者の社会参加を促進するために、福祉、教育、労働等の領域で
 なされている様々な取り組み
ⅲ手話通訳のあり方
 通訳者役割と通訳の技能及び通訳者として身に付けておくべき一般教養
ⅳ国語
 国語についての確実な基礎知識とともに、その理解力や運用能力

〇実技試験
ⅰ「聞取り通訳試験」
 出題の内容が正確に通訳されているか否かの「正確さ」、手話表現の「技能」
ⅱ「読取り通訳試験」
 出題の内容が正確に通訳されているか否かの「正確さ」、音声語の「表現能力」

手話通訳士試験の過去出題問題のサンプル

平成23年度 問題 抜粋

障害者福祉の基礎知識

【 No. 2 】   正解 : 4

国連の障害者に関する世界行動計画(1982(昭和57)年)こおけるリハビリテーションに関する
記述として適切でないものを、下の中から一つ選びなさい。
1.リハビリテーションには、医学的な側面だけでなく教育、職業、社会員といった側面がある。
2.リハビリテーションでは、機能回復のみならず、人間としての諸権利の回復が目指される
べきである。
3.リハビリテーションは、時間を限定したプロセスである。
4.リハビリテーションでは、専門家による目標設定と徹底した指導が求められる。

【 No. 15 】   正解 : 3

平成18(2006)年に施行された障害者自立支援法に基づく福祉サービスに関する記述として
誤っているものを、下の中から一つ選びなさい。
1.介護給付を受けるためには、障害程度区分の認定を受ける必要がある。
2.就労継続支援事業には、原則として雇用関係のあるA型と、雇用関係のないB型がある。
3.居住支援であるケアホームは、訓練等給付のサービスとして位置付けられている。
4.自立訓練には、機能訓練と生活訓練の2種類がある。

【 No. 20 】   正解 : 2

平成18(2006)年に施行された障害者自立支援法に基づく福祉サービスに関する記述として
誤っているものを、下の中から一つ選びなさい。
1.共同生活介護(ケアホーム)は、居住支援事業の一つである。
2.身体障害者は、共同生活援助(グループホーム)の対象にはなっていない。
3.共同生活援助(グループホーム)は訓練等給付のサービスである。
4.福祉ホームは、地域生活支援事業に位置づけられている。

聴覚障害者に関する基礎知識

【 No. 2 】   正解 : 3

平成22(2010)年度版障害者白書には、障害者に関するさまざまな相談窓口が列記してある。これらの障害者関連相談に関する記述として誤っているものを、下の中から一つ選びなさい。
1.障害者に関する専門的な相談は、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、
精神保健福祉センターで行う。
2.障害児に関する相談は、児童相談所、保健所、児童家庭相談窓口で行う。
3.職業適性等に関する相談は、障害者杜会参加推進センターで行う。
4.仕事と生活の相談は、障害者就業・生活支援センターで行う。

【 No. 8 】   正解 : 2

加齢による聴力変化の特徴としてあてはまらないものはどれか、下の中から一つ選びなさい。
1.感音性
2.一側性
3.高音障害漸傾型
4.進行性

【 No. 15 】   正解 : 1

学校教育法および学校教育法施行規則で、通級による指導の対象とな児童生徒の障害種別として挙げられているが、特別支援学級で指導する児童生徒の障害種別としては挙げられていないものを、下の中から一つ選びなさい。
1.学習障害
2.知的障害
3.難  聴
4.情緒障害

手話通訳のあり方

【 No. 5 】   正解 : 4

裁判における通訳現場で、聴覚に障害のある被告人の手話表現の意味を正確に読み取れないと感じた。このような場面での手話通訳者の対応として最も適切なものを、下の中から一つ選びなさい。
1.裁判の流れを妨げないよう、わかる範囲で通訳を続ける。
2.被告人に対して、できるだけ標準的な手話を使用するよう依頼する。
3.被告人に対して、手話ではなく、筆談で通訳したいと申し出る。
4.被告人の手話が正確に読み取れないことを裁判官に伝える。

【 No. 18 】   正解 : 1

次の文の(   )にあてはまる語を、下の中から一つ選びなさい。(   )は、2005(平成17)年に南アフリカで開催された手話通訳者会議で正式に発足した世界レベルの手話通訳者団体の略称で、手話通訳者組織がない国に組織設立を働きかけたり、世界中で職業としての手話通訳の発展を促進したりすることなどが活動の目的とされている。
1.WASLI
2.JASLI
3.WFD
4.RID

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手話通訳士の試験は、通訳テクニック以外に一般教養も必須

聾唖の人にとっては、手話は、とても大切なコミュニケーションとなります。 今は、手話通訳士を設けているようなところも増えてきました。 福祉関連の講演会などが行われる場合には、手話通訳士が必要となります。 手話があるからこそ、話が通じやすくなるということになります。

手話通訳士の試験では、通訳テクニックはもちろん、一般教養についても評価されます。 手話通訳士には、公正な態度や社会的な事象を理解する知識と、高度な通訳技術が求められています。 障害のある人たちの役に立つため、手話通訳士の試験にチャレンジしてください。

 

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