保健師試験


地域社会で生活を送る方の健康を守ることが、保健師の主な業務です。 また、お年寄りが寝たきりにならないように、介護予防運動の資料を作って指導することもあります。 地域の健康診断で、保健師は、採血や血圧測定、問診なども行って、健康への意識を高める役割も担います。 保健師は、看護師の資格も持っているため、医療の知識も豊富で、緊急時の応急処置などにも対応できます。

保健師試験の試験科目

地域看護学、疫学・保健統計、保健福祉行政論が試験科目

参考書・問題集のランキング/保健師試験

保健師試験の過去問と重要項目

地域看護学

市町村保健師の家庭訪問対象の優先度
1歳6か月児健康診査で虐待の可能性がある児は、家庭訪問対象として、優先度が高い。
次のものは、家庭訪問の優先度が高いとはいえない。
・訪問看護サービスを開始した難病患者
・特定健康診査で血圧 150/90mmHg の未治療者
・切迫早産で主治医から自宅安静を指示された妊婦

生活習慣病予防教室参加者の自主グループ立ち上げ開始期の支援
・開始期の支援としては、年間活動計画の立案、が適切である。
次のものは、開始期の支援として適切でない。
・メンバー募集のチラシ作成
・メンバーの役割分担
・ウォーキングコースの設定

うつ病で休職中の支援
リワーク支援は、うつ病で休職中の人が活用できる。
・就労継続支援、就労定着支援、就労移行支援は、うつ病で休職中の支援ではない。

市の避難訓練の対象の優先
・優先的に声をかけるのは、転入して 1年以内の住民である。
次のものは、声かけの優先として適切でない。
・高齢者施設の入居者
・子育てサークルのメンバー
・被災経験のある住民

学校保健
・学校の設置者は、感染症の予防のための臨時休業を行うことができる。
次のものは、学校保健について、適切でない。
・学校保健行政は厚生労働省が所管している。
・教職員の健康診断の実施主体は労働基準監督署である。
・保育所は学校教育法に規定されている。

保健師が行う事例管理
保健師が行う事例管理は、次のものである。
精神疾患を有する妊婦の支援方法について精神科医に相談する。
退院後の支援体制構築のため入院中にケア会議を開催する。
次のものは、保健師が行う事例管理として、適切でない。
・介護支援専門員への情報提供について本人の同意を得る。
・運動習慣啓発のためのシンポジウムを開催する。
・継続的な支援が終了した家庭訪問記録を定められた期間保存する。

精神科通院中48歳男性。自助グループに参加であるが断酒できないアルコール依存症者の対応
・担当保健師の対応として、飲酒をしていない日に面接したいことを伝えるのが適切である。
次のものは、担当保健師の対応として、適切でない。
・アルコールの害を説明する。
・1日の適正飲酒量を説明する。
・自助グループの参加を中断するよう勧める。
・意志が弱いと注意する。

化学工場でトルエン中毒症状が出現。防護具の着用不適切が原因。健康障害の再発防止策
・健康障害の再発防止策で最も効果的なのは、有機溶剤を取り扱う社員に対する研修である。
次のものは、再発防止策として最も効果的なものでない。
・救急用具の変更
・社内広報を活用した情報発信
・特殊健康診断実施回数の増加
・職場環境測定回数の増加

母子健康手帳
母子健康手帳に、「保護者の記録、3歳の頃」 で記載されているのは、次のものである。
手を使わずにひとりで階段をのぼれますか。
衣服の着脱をひとりでしたがりますか。
次のものは、保護者の記録(3歳の頃)に、記載されていない。
・片足でケンケンをしてとびますか。
・はっきりした発音で話ができますか。
・はさみを上手に使えますか。

地域診断の情報分析
人口10万人の市の保健師が、担当地区の地域診断を行った。情報分析の方法で適切なものは、次のものである。
地区組織の代表者からの意見を分析した。
子育てニーズを母親の就労の有無などの属性別に集計した。
次のものは、情報分析の方法として、適切ではない。
・住民登録者のない地区をアセスメントから除外した。
・出生数を県全体の数値と比較した。
・妊産婦死亡率を学校区別に比較した。

1人では難しく今後も皆で運動を続けたいと教室修了者から申し出。保健師の対応
次のものは、申し出による保健師の対応として、優先度が高い。
教室を修了した他の者に、グループによる運動継続の意向を確認する。
次のものは、保健師の対応の優先度として、高くない。
・地区の運動推進員に自主グループづくりの意向を確認する。
・地区の運動推進員にグルーブの立ち上げを依頼する。
・教室参加時運動習慣ありの者を対象とした自主グループづくりを勧める。

保健医療福祉行政論

医科診療医療費
・平成28年度(2016年度)の国民医療費について、傷病大分類別の医科診療医療費が最も多いのは、循環器系の疾患である。
次のものは、適切でない。
・内分泌、栄養及び代謝疾患
・筋骨格系及び結合組織の疾患
・新生物(腫瘍)
・呼吸器系の疾患

災害拠点病院
被災地へ、災害派遣医療チーム(DMAT)を派遣する体制を備える。
次のものは、災害拠点病院について、適切でない。
・災害対策基本法に指定要件が定められている。
・地域災害拠点病院は各都道府県に1か所ずつ設置されている。
・東日本大震災を契機として整備を開始した。

衛生管理者
・衛生管理者は、国家資格で、労働安全衛生法に規定されている。
次のものは、衛生管理者について、適切でない。
・常時100人以上の労働者を使用する事業場は専任とする。
・安全に関する技術的事項を管理する。
・作業者の健康障害を防止するための作業指揮を行う。

広汎性発達障害の4歳男児、ドアを開け閉めしないと気がすまない。母親への説明
関心・行動の融通性の障害であることが、この症状の説明として考えられる。
・広汎性発達障害の説明として、コミュニケーション行動の障害、想像力の障害、注意力の障害は、適切でない。

グループダイナミクスの教室運営
・生活習慣病予防教室終了後に自主グループ化を目指した敦室を開催することにした。グループダイナミクスを活用した教室運営で適切なのは、各参加者が体験を共有するよう促すことである。
次のものは、グループダイナミクスの教室運営として、適切でない。
・最も積極的な参加者の目標をグループの目標とする。
・各参加者が互いに競い合うよう促す。
・発言の多い参加者をリーダーに指名する。

健康増進計画の健康課題
・市の健康増進計画の重点的な健康課題を検討する資料で、市における死因別死亡率は、優先度が高い。
次のものは、健康増進計画において、健康課題の優先度として高くない。
・保健所保健師が日頃の活動で認識している課題
・高血圧教室の参加者数
・共済組合の診療報酬明細書のデータ
・市役所来所者から聞き取った健康上の不安

疫学・保健統計

学校環境衛生
感染症の発生の恐れがあるときは臨時検査を行う。
次のものは、学校環境衛生について、適切でない。
・学校医は環境衛生検査に従事する。
・学校保健委員会は環境衛生の管理に責任を持つ。
・検査には下水道に係る項目がある。

定期予防接種の対象疾病
インフルエンザは、予防接種法に基づく定期予防接種の対象疾病のうち、目的として、個人の発病または重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資するために定期的に行う必要がある。
・破傷風、B型肝炎、結核、麻しんは、対象疾病でない。

国際疾病分類(ICD)
世界保健機関(WHO)が改訂を行っている。
次のものは、国際疾病分類(ICD)について、適切でない。
・国際生活機能分類(ICF)の上位概念である。
・各種疾病の治療指針が示されている。
・第9回改訂(ICD-9)が最新である。

保健師に関わる法律、指針

がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針
・がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の、胃がん検診には胃内視鏡検査が含まれる。という内容は、平成28年(2016年)改訂以降である。
次のものは、平成28年(2016年)改訂以降ではない。
・子宮頸がん検診の受診間隔は 1年に1回である。
・乳がん検診の対象者は 20歳以上である。
・肺がん検診の受診間隔は 2年に1回である。

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律
・平成29年2017年の、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律で改正されたのは、介護医療院の創設である。
次のものは、2017年の法律で改正されていない。
・一定以上所得のある者のサービス費の利用者負担2割
・地域ケア会議の推進
・全国一律の予防給付の地域支援事業への移行

知り得た秘密を漏らさないことについて規定した法律
・市町村保健師が実施する保健サービスで、保健師が知り得た秘密を漏らしてはならないことについて規定している法律は、地方公務員法保健師助産師看護師法である。
・次世代育成支援対策推進法、母子保健法、地域保健法は、規定している法律でない。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)
入院勧告によって、感染症指定医療機関で受ける入院治療の医療費は、公費負担となる。
次のものは、感染症法について、適切でない。
・A型肝炎は三類感染症である。
・感染症まん延防止のために予防接種を勧奨する疾患について規定されている。
・無症状病原体保有者についての届出は定められていない。

自殺対策基本法
・自殺対策基本法は、遺族に対する支援の充実が目的に含まれる。
次のものは、自殺対策基本法の説明として、適切でない。
・心の電話相談窓口の設置を市町村に義務づけている.
・保健所を自殺予防総合対策センターに位置付けている。
・青少年期の自殺対策が中心である。

 (107-1)

保健師は、保健師国家試験に合格後、養成課程を修めることで資格取得できる

保健師は、患者の健康を増進するために、あらゆる活動を行っています。 たばこやお酒、運動不足などによって、糖尿病やメタボリックシンドロームなどの生活習慣病になるリスクが高くなります。 それらリスクを減らすために、保健師は、患者の生活習慣を改善させる指導を行っています。 この職業に就くには、保健師国家試験に合格した後、養成課程を修め、保健師資格を取得する必要があります。

保健師の仕事内容は、どのような機関で職務に従事するかにより、若干違いが生じますが、 基本的には病気予防を目的としたサポート、検診、相談などです。 保健師は、メディカルケアのエキスパートであり、ヘルスアドバイザーとして、 様々な不安や悩みを抱える方の手助けを行うことを共通のミッションとしています。 高度な専門知識はもちろんのこと、ロジカルな思考や冷静な判断力も求められる職種です。


タイトルとURLをコピーしました