メンタルヘルスマネジメント検定 01


メンタルヘルス・マネジメント検定試験にはⅠ種・Ⅱ種・Ⅲ種があります。Ⅰ種は経営幹部を対象にした試験、Ⅱ種は主に上司の立場での部下へのメンタルヘルス対策、Ⅲ種は組織の従業員としてのメンタルヘルス対策の検定試験です。特にⅡ種は「ラインケアコース」、Ⅲ主は「セルフケアコース」となっています。Ⅱ種とⅢ種どちらの試験を受けるかにより勉強する内容は変わりますが、出題内容の傾向としてはどちらもうつ病などの疾病を未然に防ぐこと、健康の増進に重きを置いているのが特徴です。Ⅱ種の合格率は約50%、Ⅲ種は約80%となっています。受験制限はなく誰でも受験できるため、難易度は高くない試験といえます。2020年の受験者数は約3万4千人となっており、累計申込者数は35万人を超えました。

メンタルヘルスマネジメント検定の出題内容

コース I種(マスターコース) Ⅱ種(ラインケアコース) Ⅲ種(セルフケアコース)
対象 人事労務管理スタッフ、経営幹部 管理監督者(管理職) 一般社員
目的 社内のメンタルヘルス対策の推進 部門内、上司としての部下のメンタルヘルス対策の推進 組織における従業員自らのメンタルヘルス対策の推進
到達目標 自社の人事戦略・方針を踏まえたうえで、メンタルヘルスケア計画、産業保健スタッフや他の専門機関との連携、従業員への教育・研修等に関する企画・立案・実施ができる。 部下が不調に陥らないよう普段から配慮するとともに、部下に不調が見受けられた場合には安全配慮義務に則った対応を行うことができる。 自らのストレスの状況・状態を把握することにより、不調に早期に気づき、自らケアを行い、必要であれば助けを求めることができる。

Ⅰ種(マスターコース)選択問題:2時間、論述問題:1時間

 ①企業経営におけるメンタルヘルス対策の意義と重要性
 ②メンタルヘルスケアの活動領域と人事労務部門の役割
 ③ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
 ④人事労務管理スタッフに求められる能力
 ⑤メンタルヘルスケアに関する方針と計画
 ⑥産業保健スタッフ等の活用による心の健康管理の推進
 ⑦相談体制の確立
 ⑧教育研修
 ⑨職場環境等の改善

Ⅱ種(ラインケアコース)選択問題:2時間
 ①メンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割
 ②ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
 ③職場環境等の評価および改善の方法
 ④個々の労働者への配慮
 ⑤労働者からの相談への対応(話の聴き方、情報提供および助言の方法等)
 ⑥社内外資源との連携
 ⑦心の健康問題をもつ復職者への支援の方法

Ⅲ種(セルフケアコース)選択問題:2時間
 ①メンタルヘルスケアの意義
 ②ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
 ③セルフケアの重要性
 ④ストレスへの気づき方
 ⑤ストレスへの対処、軽減の方法
 ⑥社内外資源の活用

メンタルヘルスマネジメント検定 試験で問われるもの

近年、職場環境や業務を遂行していくにあたり、ストレスや心の不調をかかえ、休職や離職に至る人は増加傾向にあります。
そのような環境を改善するために、心の健康管理(メンタルヘルス・マネジメント)の向上を行い、働く人が最大限の力を発揮できる環境を作る取り組みが注目されています。
メンタルヘルス・マネジメント検定は、その心の健康管理に必要な知識や対象方法を取得することを目的として行われています。

Ⅰ種(マスターコース)では、人事労務管理スタッフ、経営幹部といった職場環境に大きく影響を与えるような職位の方を対象としています。Ⅱ種(ラインケアコース)は管理監督者(管理職)の方を想定した問題が出題され、Ⅲ種(セルフケアコース)では一般社員を想定した問題が出題されます。ただし、受験資格等はないので、自らが必要とする、取得したいと望むコースから受験するとよいでしょう。
試験に合格するための得点は、Ⅰ~Ⅲ種いずれも7割以上の得点が必要となります。解答するに当たってのポイントは、テキストをよく読み、自身の経験やこうあるべきといったような自分の考えでなく、論理的に解答を行っていくことがポイントとなります。

メンタルヘルスマネジメント検定の過去問と重要項目

メンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割

メンタルヘルスに関する個人情報の保護
・健康情報の保護に関して、法令では医師に守秘義務を課している。
・労働安全衛生法では、健康診断、ストレスチェック、面接指導の実施に関する事務を取り扱う者に対する守秘義務を課している。
・メンタルヘルスケアの実施では、法令で守秘義務が課される者以外の者が健康診断、ストレスチェック、面接指導の実施以外の機会に健康情報を含む労働者の個人情報を取り扱うことがある。
・個人情報を取得・第三者へ提供する際は、本人を介すること、また同意を得るときは個別に明示の同意を得ることが望まれる。
・医療機関などの第三者へ労働者の個人情報を提供するとき、健康情報を含むものは、原則本人の同意が必要である。

障害者の雇用の促進等に関する法律
常用労働者数100人を超える障碍者雇用率未達成事業主は、障害者雇用納付金として不足一人あたり月額5万円が徴収される。
・障害者を雇うための施設の設置、介助者の配置等に充てるための障害者作業施設設置等助成金、障害者介助等助成金など、助成金制度は各種ある。
・規定により、雇用の分野における障害を理由とする差別的取扱いは禁止されている。
・合理的配慮の提供義務とは、障害者が職場で働くにあたって支障を改善するため、措置を取らなければならないという規定である。

ラインにおけるメンタルヘルスケア
・労働安全衛生法第66条の10に基づくストレスチェックを実施したとき、医師、保健師等のストレスチェックの実施者がその結果を事業者に提供するには、労働者の同意が必要である。
・法令で守秘義務が課されていない者でも、健康診断、ストレスチェック、面接指導の実施以外の機会に健康情報を含む労働者の個人情報を取り扱うことがある。
・事業者は、衛生委員会等での審議を踏まえ、個人情報を取り扱う者の守秘義務などについて、あらかじめ事業場内の規程などにより取り決めておくのがよい。
・管理監督者が理解すべきは、メンタルヘルスケアとは心の健康に問題のある労働者も含めた全ての労働者を対象に、心の健康を確保しようとする対策である。
・健康情報を含む労働者の個人情報を医療機関等の第三者へ提供するときは、原則本人の同意が必要である。

労働時間などの管理
・温度変化・騒音・時差などの作業環境と脳・心臓疾患の発症との関連性はそれほど強くはないと言われているが、過重性の評価には負荷要因として評価する必要がある。
・1か月あたり約80時間を超える時間外労働があった場合、その労働者は1日6時間の睡眠を確保できていない状態と想定される。
・精神的緊張の最も高い状態は仕事の要求度が高く、コントロール・裁量権が低く、周囲のサポートが低いときであり、脳・心臓疾患をはじめとする疾病のリスクが高くなる。
・勤務が不規則になると、睡眠リズムが乱れるため不眠や睡眠障害を起こし、睡眠の質についても大きな影響を及ぼす。

ストレス、メンタルヘルスに関する基礎知識

ストレスによる健康障害のメカニズム
・ストレス状態ではコルチゾールなどが産生されるが、コルチゾールは糖の産生の促進、免疫抑制、胃酸分泌の促進作用がある。
・ストレッサーに直面すると、その負担の大きさや困難性、苦痛の程度などが大脳皮質で認知、評価され、大脳辺緑系に伝達される。
・ストレッサーに直面した時に生じる感情は、主に脳内のノルアドレナリン、ドーパミン、セロトニンなどの神経伝達物質によって引き起こされる。
・怒りや不安を感じるときに動悸がする、抑うつ気分のときに食欲がなくなるのは、感情と自律神経の作用が密接に関係しているとされ、自律神経系の中枢が視床下部にあるからである。

ストレス反応
・ストレス反応は、ストレッサーの強さや持続、個人的要因や緩衝要因によって異なる。
・ストレス反応の初期で適切な対処が行われると、回復も早くなり、病気にならないこともある。
・メンタルヘルス不調に関係が深いとされている心理社会的ストレッサーには、職場や家庭などにおける立場や責任、役割に伴うストレッサーなどがある。
・ストレス反応が長く続き、疲憊期に入ると、抑うつ感が出現し、判断力も低下する。

職場環境等の評価と改善の方法

職場環境ー1
・仕事のストレスの原因のうち、「管理職や同僚からの支援や相互交流がない」ことは、作業内容・職場組織及び物理化学的環境のうち「職場組織」の項目である。
・職場環境の中でも特に労働者の主なストレス原因として挙げられるのは、職場の人間関係などの「職場組織の問題」や、仕事の量や質などの「作業内容及び方法」であることが、2012年の労働者健康状況調査の結果より分かる。
・高度情報化とグローバル化が進み、会社などの組織が事業の再構築や業務の効率化などを行ってきた結果、仕事は複雑化、高度化、高密度化し、労働者の負担が増えている。
・ストレス軽減を目指した職場改善で大切なのは、現場の管理監督者と労働者が自主的な改善を継続的に行っていくことである。

職場環境-2
・仕事のストレスの原因となる項目としては、作業内容や方法、職場組織などがある。
「従業員の技術や技能が活用されていない」は、作業内容と方法の問題に該当する。
「職場の意思決定に参加する機会がない」は、職場組織による原因に該当する。
・世界各国の職場ストレス対策の成功事例を集めて報告する機関は、国際労働機関ILOである。
・職場のレイアウト、作業方法、コミュニケーション、職場組織の改善などを通じた職場環境等の改善は、労働者の心の健康の保持増進に効果的である。(「労働者の心の健康の保持増進のための指針」による)
・職場環境の中でも、特に職場の人間関係などの「職場組織」の問題や「作業方法及び内容」に該当する仕事の量や質などが、労働者の主なストレスの原因である。(「労働者健康状況調査」の結果による)

個々の労働者への配慮

過重労働防止
・「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」では、次の4つを挙げている。
  「時間外・休日労働の削減
  「年次有給休暇の取得促進」
  「労働時間等の設定の改善
  「労働者の健康管理に係る措置の徹底」
・職場を挙げて、過重労働の抑制とメンタルヘルス不調などの健康対策に取り組むとき重要なのは、事業者が強い意志を持って対策を進めるという姿勢を、全労働者に伝えていくことである。
・この目的の達成に最適な組織は、衛生委員会である。
・2009年以降、精神障害等に係る労災請求件数は年間1,000件以上である。
・2006年以降、自殺(未遂を含む)の労災認定件数は年間50件以上である。

管理監督者の部下への対応
・どのような出来事も、極端にいえばメンタルヘルス不調の誘因となりえるため、すべての事象に関して声を掛けることは現実的ではない。
・身内に不幸があったときは、さりげなく心身の状態を尋ねる。
・勤務態度や言動に変化を感じる部下には、プライベートな問題だと察しがついても、必ず声を掛けることが望ましい。
・仕事上の大きな失敗、社会的重大事件の責任者になる、本人の性格から職場で孤立しているなどの状況があるときは、ときどき声を掛ける。
・必要に応じて医師などによる健康状態のチェックを受けさせることも必要である。

ストレス予防の基本
・ストレスによる悪影響を予防するために重要な方法として、リラクセーションがある。
・具体的には呼吸法、漸進的筋弛緩法、自律訓練法、ヨガやアロマテラピー等がある。
・睡眠は疲労を回復しストレスを解消する働きがあり、睡眠時間は8時間にこだわらなくてよい。
・快適な睡眠の確保については、日中にしっかり目覚めて過ごせているかを目安に評価する。
・運動は体と心の健康の維持のために重要である。
・運動はストレス解消だけでなく、うつ病などの精神疾患の症状改善に効果があるという研究結果も多く報告されている。
・趣味や楽しみなどは特に豊かで余裕のある心持にしてくれる。
・休養は心身の疲労を取りエネルギーを充電することである。

労働者のメンタルヘルス情報
・メンタルヘルス情報は、個人情報の中でも特に個人のプライバシー上の問題が起こりやすい。
法的な守秘義務のない者に対しても、離職後を含め守秘義務を課す就業規則などの規定が求められる。
・事業者がメンタルヘルス情報を取り扱うときは、利用目的をできる限り特定し、これを収集する際には、原則労働者本人の同意を得る必要がある。
・主治医からの診断書だけでは職場復帰の可否や就業上の措置の判断が困難な労働者が職場復帰を希望する際、判例では、事業者は労働者に対して産業医や企業の指定する専門医などの診断や意見徴収を求めるように指示することができる。
・医療職がいない事業場では衛生管理者などを健康情報を取り扱うものとして限定し、守秘義務を課す規定を就業規則などに定めるべきである。

メンタルヘルス不調を起こすストレス要因
【無理のない範囲で注意を向ければよい例】
部下に最近子どもが生まれた。家庭での責任が重くなり、大変だとはいうものの、子供の誕生を喜んでおり労働意欲も向上している。

【管理監督者が健康状態を確認すべき例】
・自身の能力を超えて難しい業務を担当している客先に常駐中の社員。自社との定期的な連絡は月に一度で日々の相談や助言をもらう機会はない。そんな中でトラブルが起きた。
・大病を患った社員。完治したものの体力が低下し、以前のように残業することがつらく、自身の変化に戸惑いを感じている様子である。
・上司からいつも叱責を受けている社員は、何度指導を受けても、同じミスを繰り返してしまう。自身でも落ち込み、自信を失ってしまっている。

労働者からの相談への対応

メンタルヘルス不調が疑われる部下への対応
・相談を受ける側の管理監督者は、自身の固有の価値観や人生観を相談者に押し付けないように気を付けなければならない。
・相談には適切に回答しなければならない。特に考え方や判断を求められる場合には、安易に回答せず慎重に回答するべきである。
・相談を受ける側は先入観を捨て、中立性を保つことが最も大切である。
・メンタルヘルス不調の事例を理解するためには、勘を働かせることも大切である。

部下から相談を受ける際のポイント
相談者の気に入る解決策ではなくても、真に相談者のためになる解決策を選択することが、きちんと相談にのるということである。
・解決策は、相談者が無理なく納得できるように努める。
・相談者の気持ち・思考を正しく把握し、相談者自身が気づいていない感情まで理解する。
・問題解決のためならば、相談を受けた側が行動を起こすこともある。

メンタルヘルス不調者への対応
・専門医への受診が必要だが本人や家族が受診に同意しない場合は、原則として強引に受診させることはできない。
・受診させる方法について、人事労務管理スタッフや産業保健スタッフを交えて検討する。
・精神科、メンタルヘルス科、メンタルクリニック、心療内科はいずれも、メンタルヘルス不調を取り扱う医療機関である。
・事業場内に管理監督者が相談できる専門家がいないときに相談できる施設として、精神保健福祉センター、保健所、産業保健総合支援センター、産業保健総合支援センター地域窓口がある。
・管理監督者自身が相談者から頼りないとか冷たいと思われたくないために、管理監督者が専門家への相談をためらうことがある。

社内外資源との連携

社外資源とその役割
労働衛生・産業衛生の分野での行政機関では、労働基準局や労働基準監督署がある。
・事業場が抱える問題や求めるサービスに応じて、メンタルヘルスケアに関し専門的な知識を有する各種の事業場外資源の支援を活用することは有効である。(「労働者の心の健康の保持増進のための指針」による)
・保健所、保健センターの役割は、地域住民に対する精神保健の相談対応、訪問指導など、広範に及ぶ。
・都道府県、政令指定都市などに設置されているのは保健所、市町村単位で設置されているのは保健センターである。

社内の資源、スタッフ
・産業医は医療の専門家として、従業員の健康を守るために事業主に対して助言し、就業上の配慮を意見できる立場にある。
・衛生管理者は事業場の規模によって、一定の人数が選任されなければならない。
・保健師の役割は、メンタルヘルス不調の疑いがある人の早期発見やフォローアップ、相談窓口や産業医面談に繋げることである。
・常時、400人の正社員と450人の契約社員と180人の長期アルバイトを使用する事業場の場合、事業者は労働安全衛生法などに基づき、専属産業医を選任する必要がある。

心の健康問題を持つ復職者への支援の方法

「職場復帰支援プランの作成」を行うステップで検討すべき内容
管理監督者による就業上の配慮
人事労務管理上の対応等
・産業医等による医学的見地からみた意見
・フォローアップ
・職場復帰日

主治医による職場復帰可能の判断
・あらかじめ事業所で復職診断書を準備し、記載を求めてもよい。
・管理監督者は復職可能の診断書が出ても、直接主治医と連絡を取り、労働者の了解を得ずに情報交換を行うことはできない。
・復職ステップには時間がかかるが、職場復帰可能とする主治医の診断書を提出するのは休養と治療によって症状が改善してからである。
・復職可能の診断書には、必要と思われる就業上の配慮事項についても可能な限り具体的に書いてもらうべきである。

メンタルヘルス・マネジメント検定はストレスの把握や対応策を身に着けることができる

メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種の内容を説明します。Ⅱ種はラインケアコースといい、管理職を対象としたメンタルヘルス・マネジメントとなっています。管理職として組織内でのトラブル対応や、部下のメンタル管理など、適切な対応が行えるスキルを養うコースです。例えば、部下からトラブルの相談を受けたときどのようなアドバイスが望ましいか、またはうつ病などで休職後復帰した部下へのサポート方法などについて学ぶことができます。一方Ⅲ種はセルフケアコースといい、一般社員を対象としています。いち従業員として自身のストレス状態を客観的に理解し、不調の兆しにいち早く気づくためのスキルを養うことができます。ストレスの把握、対応策、メンタルヘルスの基礎知識などが試験に出題されます。

企業に求められることとして、部門の垣根を超えた研修活動や、従業員へ日々労働に対するヒアリングなどを行い、従業員のメンタルヘルス・マネジメントを推進するのが当たり前の時代になっています。その中でメンタルヘルス・マネジメント検定の資格へのニーズも高まってきています。メンタルヘルスが不調の従業員が一人でも現れると、部署全体の活気が左右されます。心地よい職場環境は高い生産性を育みます。メンタルヘルス・マネジメント検定の資格を取得することで、あなたの職場での価値が高くなるでしょう。合格を目指すなら、難易度、合格率、合格発表などの情報もチェックし、余裕を持った勉強スケジュールにすることが大切です。

メンタルヘルス・マネジメント検定試験の出題内容を見てみましょう。Ⅲ種(セルフケアコース)の目的は「組織における従業員自らのメンタルヘルス対策の推進」となっています。出題内容は①メンタルヘルスの意義②ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識③セルフケアの重要性④ストレスへの気づき方⑤ストレスへの対処、軽減の方法、の5題目となっています。Ⅱ種(ラインケアコース)の目的は「部門内、上司としての部下のメンタルヘルス対策の推進」です。出題内容は①メンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割②ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識③職場環境等の評価および改善の方法④個々の労働者への配慮⑤労働者からの相談への対応(※話の聴き方、情報提供および助言の方法など)⑥社内外資源との連携⑦心の健康問題をもつ復職者への支援の方法となっています。


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