公認内部監査人は、組織の内部監査についての知識・技能を証明する国際的な資格です。企業の経営環境の変化に伴い、近年では内部監査の重要性が高くなっており、内部監査人の能力を有する人材が求められています。
この記事では、公認内部監査人試験の概要や難易度、試験内容、勉強法について解説します。
公認内部監査人試験の過去出題問題と解説
【 No. ２ 】 遵守性テストの目的について
遵守性テストは主として、次のどの目的で設計されるか。
解釈と正解の検証：
遵守性テストは、主に内部統制の方針や手順が確実に実行されているかどうかを確認するために設計されます。この定義は、選択肢 B の説明と一致します。
A. 発覚リスクを受入可能なレベルで維持する
→ これはリスク管理の一環として監査戦略全体に関連しますが、遵守性テストの直接的な目的ではありません。
B . 方針や手順が遵守されているか判断する
→ 方針や手順が遵守されているか判断すると記載されています。
C. 口座残高が存在し、正確に記帳されて、適切に分類されていることを判断す」
→ これは主に実証性テストに該当します。
D. 財務上の誤表記の証拠を提供する
→ これも実証性テストに関連し、遵守性テストの目的とは異なります。
正解 ： Ｂ
コメント：
選択肢 B が正解として適切です。遵守性テストは、組織の方針や手順がどの程度遵守されているかを確認するために設計されるため、他の選択肢よりもこの説明が正しいです。
したがって、与えられた正解 (B) は妥当であり、問題文に不備はありません。
ワンポイント解説 ：遵守性テストの目的について
公認内部監査人試験では、内部監査の基本概念や手法について深い理解が求められます。本問題では、「遵守性テスト」が主としてどの目的で設計されるかが問われています。遵守性テストは、組織の方針や手順が適切に実行され、規定されたルールに従って運用されているかを確認するために行われるテストです。
正解である選択肢 B「方針や手順が遵守されているか判断する」は、この目的を正確に表しています。一方、選択肢 A「発覚リスクを受入可能なレベルで維持する」や、選択肢 D「財務上の誤表記の証拠を提供する」などは、監査全般のリスク管理や実証性テストに関連する項目であり、遵守性テストの目的からは外れます。また、選択肢 C「口座残高が存在し、正確に記帳されて、適切に分類されていることを判断する」も、財務データの正確性を評価する実証性テストに該当します。
公認内部監査人試験では、遵守性テストと実証性テストの目的や用途の違いを正確に理解しておくことが重要です。遵守性テストは主に運用の適切性を確認する役割を担い、内部統制の有効性を評価するための基礎となります。このポイントを押さえておくと、試験対策にも大きく役立つでしょう。
【 No. ４ 】 信用創造の仕組み
商業銀行は、次のどの方法で信用創造を行うか。
解釈と正解の検証：
信用創造の仕組み
商業銀行は預金の一部を準備金として保有し、残りを貸出に回すことで新たな預金を創出します。このプロセスを通じて信用創造が行われます。したがって、選択肢 A の融資は信用創造の直接的な手段を示しており、正解として適切です。
A. 融資
→ 融資と記載されています。
B. 政府債券を一般に販売する
→ これは資金調達や資金運用の一環であり、商業銀行の信用創造に直接関係しません。
C. 連邦準備銀行に準備預金を預ける
→ 準備預金の維持は法定要件ですが、それ自体が信用創造を行う手段ではありません。
D. 公開市場で株を買戻す
→ これは資本市場の取引に該当し、商業銀行の信用創造には関与しません。
正解 ： Ａ
コメント：
正解として提示された選択肢 A「融資」は、商業銀行が信用創造を行う方法として正確です。問題文および正解には不備がなく、適切な内容といえます。なお、公認内部監査人試験では、このような経済・金融に関する基礎知識も重要となります。信用創造の仕組みをしっかり理解しておくことで、関連問題への対応力を高めることができます。
ワンポイント解説 ：信用創造の仕組み
公認内部監査人試験では、金融機関の基本的な機能や経済の基礎知識についても出題されることがあります。本問題は、商業銀行がどのように信用創造を行うかを問うものです。
商業銀行が信用創造を行う主な方法は「融資」です。具体的には、銀行は顧客の預金の一部を準備金として保持し、残りを貸出に回します。この融資活動によって、新たな預金が創出され、これがさらに他の融資を可能にするという連鎖的な仕組みが生じます。これが信用創造の基本的なプロセスです。
選択肢 A「融資」はこの仕組みに基づいており、正しい回答といえます。一方、他の選択肢については以下の通りです。
B. 政府債券を一般に販売する
これは資金調達や運用の手段であり、信用創造の直接的な手段ではありません。
C. 連邦準備銀行に準備預金を預ける
準備預金は法定義務であり、信用創造には直接関与しません。
D. 公開市場で株を買戻す
これは資本市場の取引に該当し、商業銀行の信用創造には関連しません。
公認内部監査人試験では、信用創造の仕組みを正確に理解しておくことが重要です。この知識は、金融機関の監査におけるリスク評価や内部統制の設計においても役立ちます。基本的な概念を押さえ、実践的な問題に対応できるようにしましょう。
【 No. ７ 】 ディーラーの役割と特徴
自分自身のために有価証券を売買する組織は、次のどれか。
解釈と正解の検証：
ディーラーとは、有価証券の売買において、自分自身の資金で有価証券を購入したり、保有する有価証券を売却したりする主体を指します。これにより市場に流動性を提供する役割を果たします。
A. ブローカー
→ ブローカーは、顧客のために有価証券の売買を仲介する業務を行い、取引の手数料を得ますが、自分自身のために売買することはありません。
B. ディーラー
→ ディーラーと記載されています。
C. エージェント
→ エージェントもブローカーと同様に他者の代理として行動します。自分自身のために売買するわけではありません。
D. 本人
→ 本人は一般的な用語であり、問題文で問われている特定の市場参加者の定義には該当しません。
正解 ： Ｂ
コメント：
正解として提示された選択肢 B「ディーラー」は、自分自身のために有価証券を売買する組織として正しい回答です。この問題文および正解に不備はありません。公認内部監査人試験では、金融市場における各主体の役割や機能についての理解が求められるため、ブローカーとディーラーの違いを明確に理解しておくことが重要です。
ワンポイント解説 ：ディーラーの役割と特徴
公認内部監査人試験では、金融市場における主体の役割や機能に関する知識も問われます。本問題は、「自分自身のために有価証券を売買する組織」を正しく理解しているかを確認する内容です。
正解である選択肢 B「ディーラー」は、有価証券を自己資金で売買する主体を指します。ディーラーは、マーケットメーカーとしての役割を果たし、市場の流動性を提供する重要な存在です。具体的には、有価証券を保有したり、それを売却することで市場取引を円滑に進める役割を担います。
一方、選択肢 A「ブローカー」は顧客のために取引を仲介し、手数料収入を得る存在であり、自身のために売買することはありません。同様に、選択肢 C「エージェント」も代理人として他者のために行動するため、自分自身の売買には該当しません。選択肢 D「本人」は一般的な用語であり、この文脈では具体性が欠けています。
公認内部監査人試験においては、ディーラーとブローカーの違いを正確に理解することが必要です。このような基本的な知識は、監査対象となる組織や業務プロセスを評価する際にも役立ちます。金融市場の基礎知識をしっかり押さえ、試験対策を進めましょう。
【 No. ９ 】 商業信用状の基本的な特徴
商業信用状に関する記述で正しいのは、次のどれか。
解釈と正解の検証：
商業信用状は、通常、金融機関が発行し、買い手に代わって売り手に代金を支払うことを保証する文書です。信用状の重要な特徴として以下の点が挙げられます。
譲渡可能性
一般的な商業信用状は譲渡可能証券ではありません。ただし、特定の状況では譲渡可能信用状（Transferable Letter of Credit）が用いられる場合もありますが、問題文では特定の信用状に言及がないため、一般的なケースとして非譲渡可能と解釈されます。
独立性原則
信用状は売り手と買い手の間の売買契約から独立したものであり、信用状に基づく銀行の支払い義務は、売買契約の履行状況に影響されません。
これらの特徴を踏まえると、選択肢 A の「信用状は譲渡可能証券ではなく、売り手と買い手の間の売買契約は信用状から独立している」は正しい記述です。
A. 信用状は譲渡可能証券ではなく、売り手と買い手の間の売買契約は信用状から独立している
→ 正解です。
B. 信用状に依存している
→ 信用状の独立性原則に反するため、誤りです。
C. 信用状は譲渡可能証券である
→ 一般的な商業信用状は非譲渡可能であるため、誤りです。
D. 信用状は譲渡可能証券であり、売買契約は信用状に依存している
→ 譲渡可能性および独立性の両方で誤りです。
正解 ： Ａ
コメント：
正解として提示された選択肢 A は、商業信用状の特徴を正しく説明しており、適切です。問題文および正解には不備がありません。公認内部監査人試験では、金融取引における重要な文書の特性や運用についての理解が求められます。商業信用状の独立性原則や譲渡可能性に関する知識をしっかり押さえておきましょう。
ワンポイント解説 ：商業信用状の基本的な特徴
公認内部監査人試験では、金融取引に関する基礎知識や法的な概念についても理解が求められます。本問題では、商業信用状 (Letter of Credit) に関する正しい記述が問われています。
正解である選択肢 A「信用状は、譲渡可能証券ではなく、売り手と買い手の間の売買契約は信用状から独立している」は、商業信用状の基本的な特徴を正しく説明しています。まず、商業信用状は通常、非譲渡性であり、売り手（輸出者）が買い手（輸入者）に代わって銀行から支払いを受けるための保証文書として機能します。特定の場合に譲渡可能な信用状もありますが、一般的には非譲渡が基本です。
また、信用状の大きな特徴は「独立性原則」に基づいていることです。これは、信用状が売買契約から独立しているため、銀行の支払い義務が売買契約の履行状況に依存しないことを意味します。たとえ売買契約に問題があったとしても、信用状に記載された条件が満たされている限り、銀行は支払いを行います。
公認内部監査人試験では、こうした信用状の基本的な運用原則を理解しておくことが重要です。金融業務に関連する監査やリスク評価において、この知識は非常に有用です。独立性原則を含む信用状の特性を正確に把握し、実務にも役立てましょう。
【 No. 11 】 養老保険の特徴
養老保険に関する記述で正しいのは、次のどれか。
解釈と正解の検証：
養老保険とは、保険期間中に被保険者が死亡した場合、または満期まで生存した場合に、いずれにおいても保険金が支払われる保険です。特徴的な点として、契約者が保険料を一括で支払う（一時払い）か、もしくは一定の期間にわたり分割して支払う（定期払い）という支払方式が選べることが挙げられます。
A. 養老保険は、被保険者が保険適用期間中に死亡した場合のみ給付を支払う
→ 誤りです。養老保険では、死亡時と満期時の両方で給付金が支払われます。
B. 保険料は、養老保険期間中、大きく変動する
→ 誤りです。養老保険の保険料は一般に契約時に固定され、変動することはありません。
C. 養老保険は、一時払いで購入したり、限定期間中の一連の保険料支払で購入できる
→ 正解です。
D. 終身生命保険と異なり、養老保険は、時価額を積み立てることはしない
→ 誤りです。養老保険でも積立が行われ、満期時に給付金として支払われます。
正解 ： Ｃ
コメント：
正解として提示された選択肢 C は、養老保険の特徴を正確に説明しており、適切です。本問題および正解に不備はありません。公認内部監査人試験では、保険商品に関する基本的な仕組みや特徴についても問われるため、養老保険の支払方法や給付条件を正しく理解しておくことが重要です。
ワンポイント解説 ：養老保険の特徴
公認内部監査人試験では、保険商品の基本的な仕組みや特徴についての理解が求められることがあります。本問題では、養老保険に関する正しい記述を問う内容でした。
正解である選択肢 C「養老保険は、一時払いで購入したり、限定期間中の一連の保険料支払で購入できる」は、養老保険の支払方法に関する正しい説明です。養老保険では、契約者は保険料を一括で支払う「一時払い」または一定期間にわたって分割で支払う「定期払い」のいずれかを選択できます。この柔軟な支払方式が養老保険の特徴の一つです。
一方、他の選択肢は以下の理由で誤りです：
A. 養老保険は死亡時のみ給付を支払う
→ 誤りです。養老保険は、保険期間中の死亡時だけでなく、満期まで生存した場合にも給付金が支払われます。
B. 保険料が期間中に大きく変動する
→ 誤りです。養老保険の保険料は一般的に契約時に固定され、期間中に変動しません。
D. 養老保険は時価額を積み立てない
→ 誤りです。養老保険では、保険料が積み立てられ、満期時に給付金として支払われます。
公認内部監査人試験においては、養老保険のような金融商品に関する基本的な知識を正確に理解しておくことが重要です。これらの知識は、監査対象の評価やリスク管理においても役立ちます。養老保険の支払条件や給付内容をしっかり把握しておきましょう。
【 No. 12 】 引受部門の責任範囲
通常は引受部門の責任とならないのは、次のどれか。
解釈と正解の検証：
引受部門 (Underwriting) の主な責任は、リスクの評価と適切な保険契約の条件設定にあります。具体的には、以下の業務を担当します。
A. 保険所有者の情報請求、保険約款の解釈、保険適用に関する質問の回答などを助けると記載されています。
→ 正解です。
B. 会社全体のリスク検証
→ 被保険者の死亡率や罹病率が、保険料設定時の想定を超えないよう管理する。
C. リスク評価
→ 申込者の年齢、健康状態、既往症などを基にリスクを評価する。
D. 再保険契約
→ 大規模なリスク分散のため、再保険契約の交渉や管理を行う。
正解 ： Ａ
選択肢 A の内容（保険所有者からの情報請求対応や保険約款の解釈など）は、通常、カスタマーサービス部門や保険契約管理部門の責任範囲に含まれます。したがって、選択肢 A は引受部門の通常の責任ではありません。
コメント：
正解として提示された選択肢 A は、引受部門の通常の責任範囲外の業務を正しく指摘しており、適切です。本問題および正解に不備はありません。公認内部監査人試験では、保険業務の各部門の役割と責任を明確に理解することが求められます。引受部門の主要業務とその他部門の業務を正確に区別できるようにしておきましょう。
ワンポイント解説 ：引受部門の責任範囲
公認内部監査人試験では、保険業務における各部門の役割や責任についての理解が求められます。本問題は「通常、引受部門の責任とならない業務」に関する正しい記述を問うものでした。
正解である選択肢 A「保険所有者の情報請求、保険約款の解釈、保険適用に関する質問の回答などを助ける」は、引受部門の通常の業務範囲外の内容です。このような対応は、主にカスタマーサービス部門や保険契約管理部門が担当する業務であり、引受部門が直接関与することはありません。
他の選択肢について：
B. 死亡率や罹病率の検証
→ 引受部門が保険会社全体のリスク評価を担うため、通常の業務に該当します。
C. リスク度合の判断
→ 引受部門の最も重要な業務の一つであり、通常の責任範囲です。
D. 再保険契約の交渉、管理
→ 再保険の取り扱いも引受部門の責任範囲に含まれます。
引受部門 (Underwriting) の主な責任は以下の通りです：
リスク評価（選択肢 C）：申込者の健康状態や年齢、既往症などを基にリスクを判断する。
会社全体のリスク管理（選択肢 B）：被保険者の死亡率や罹病率が保険料設定時の想定範囲内に収まるかを検証する。
再保険契約の交渉と管理（選択肢 D）：大規模なリスク分散のため、再保険契約を取り扱う。
公認内部監査人試験では、引受部門の役割を正しく理解することが重要です。引受部門はリスク評価やリスク管理に特化した業務を担当し、顧客対応業務は通常、その範囲外であることを把握しておきましょう。この知識は、監査業務において業務プロセスの評価やリスクの特定に役立ちます。
公認内部監査人試験の科目ごとの勉強法
「PARTⅠ試験 内部監査の基礎」の勉強法
出題内容の分析
PARTⅠ試験では、内部監査の基礎的な知識が問われます。試験時間は2時間30分、125問で構成されており、以下の分野が出題されます。
・内部監査の基礎（15%）
内部監査の基本的な目的、役割、手法に関する理解。
・独立性と客観性（15%）
監査業務における独立性の保持方法と客観的な判断について。
・専門的能力と正当な注意（18%）
必要な知識と技術、倫理基準に基づく判断の重要性。
・品質のアシュアランスと改善（7%）
監査業務の品質管理と改善方法。
・ガバナンス、リスク・マネジメント、コントロール（35%）
ガバナンスやリスク管理、内部統制の重要性。
・不正リスク（10%）
不正リスクの管理方法と予防策。
これらを理解し、バランスよく学習することが重要です。
試験合格に向けた基礎固めの参考書術
基礎知識を固めるためには、信頼できる参考書を使いましょう。まずは各分野を順番に学び、しっかりと理解します。
・内部監査の目的と役割
内部監査の役割を理解し、組織にどのように貢献するのかを学びます。
・監査の実施プロセス
監査計画、実施、報告、フォローアップの流れを覚えます。
・独立性と客観性
監査業務における独立性の重要性と、そのための方法を学びます。
・専門的能力と正当な注意
必要な専門的知識や技能、倫理基準について確認します。
・ガバナンスやリスク管理
企業のガバナンスやリスク管理の基本を学び、監査が果たす役割を理解します。
・不正リスクの管理
不正リスクの予防策や兆候を学びます。
応用力を高める問題集トレーニング法
基礎が固まったら、問題集を使って実践力を養いましょう。過去問を解くことで、出題傾向や試験の形式に慣れることができます。
・過去問の解答
過去問を解くことで、試験の形式や問題の傾向を把握します。特に、ガバナンスやリスクマネジメントに関する問題は頻出なので、重点的に復習します。
・シナリオ問題の練習
実務的なシナリオ問題を解くことで、監査業務に必要な判断力や実務的なスキルを身につけることができます。
・解答スピードの向上
試験時間内に全問解答するために、解答スピードを向上させる練習をします。
覚えておきたい試験の必須ポイント
試験に備えるために、暗記が必要な部分があります。効率よく覚えておきましょう。
・監査業務の流れ
監査計画、実施、報告、フォローアップの各段階を暗記し、実務に即して理解します。
・リスク管理とガバナンス
ガバナンスやリスクマネジメントの基本的な概念を覚えます。
・不正リスクの兆候
不正リスクの兆候やその対応策を暗記します。
・監査倫理基準
独立性、客観性、正当な注意についての倫理基準を覚えます。
勉強の初期段階で重点を置くべき試験内容
試験を効率的に学習するためには、まずガバナンスやリスクマネジメントに関連する分野を中心に学ぶと良いでしょう。これらの分野は試験でよく出題されるため、最初に重点的に学習することが大切です。
また、内部監査の目的と役割をしっかり理解することで、他の分野への理解も深まります。
試験を効率よく攻略する時短学習術
時間が限られている場合でも、効率よく勉強できます。過去問を解くことで、出題傾向を早く把握し、重点的に復習するべき分野がわかります。
特に、ガバナンスやリスクマネジメントに関連する問題を中心に学び、シナリオ問題で実務的な理解を深めましょう。解答スピードを向上させる練習も大切です。
「PARTⅡ試験 内部監査の実務」の勉強法
出題内容の分析
PARTⅡ試験では、内部監査の実務に関連する知識やスキルが問われます。試験時間は2時間、出題数は100問です。以下の分野が主に出題されます。
・内部監査部門の管理（20%）
監査部門の組織運営やリソース配分、監査業務の効率化について理解する必要があります。この分野では、監査部門の役割や責任、部門の運営方法が問われます。
・業務計画の策定（20%）
監査業務をどのように計画するかが問われます。リスクベースのアプローチを採用し、監査対象を選定し、監査スケジュールを組み立てる方法を理解しておく必要があります。
・業務の実施（40%）
実際の監査業務をどのように進めるかに関する内容です。監査手続きや監査証拠の収集、監査の実施方法に関する知識が求められます。この部分では、実務的な監査手法が重点的に出題されます。
・結果の伝達とモニタリング（20%）
監査結果の報告書作成や進捗管理について問われます。監査報告書の構成、報告の方法、そしてその後の監査結果に基づく改善策の提案が出題されます。
試験の基礎を固める参考書活用術
まずは監査実務に関連する基礎的な内容を押さえましょう。参考書を使って、以下のポイントを学習します。
・監査計画の立案
監査業務を進めるためには、まず「監査計画」をしっかりと立てることが重要です。リスク評価に基づいて監査対象を決定し、監査スケジュールを策定します。参考書では、監査計画の基本的な流れや重要性を学びます。
・監査業務の進め方
監査実施の段階では、監査対象に関する情報収集、証拠収集、リスク評価を行います。特に監査手続きに関する詳細な知識や、データ収集・分析方法に重点を置いて学びましょう。業務の進行を把握し、実務的なアプローチを身につけます。
・監査報告書の作成方法
監査結果をどのように報告するかは非常に重要です。報告書の基本構成や、問題点を指摘し改善策を提案する方法について理解を深めましょう。監査結果を適切に伝えるためには、報告書作成のスキルを習得することが求められます。
試験対策：問題集を使った応用力攻略法
基礎を固めた後は、問題集を活用して応用力を養いましょう。問題集や過去問を解くことで、実際の試験形式に慣れ、出題傾向を把握することができます。
・過去問を解く
過去問を解くことで、試験の出題形式や内容に慣れることができます。特に、監査計画の立案や監査業務の実施に関する問題が多いため、これらの部分に重点を置いて解答を進めましょう。
・シナリオ問題を重点的に解く
実務的なシナリオ問題を解くことが非常に効果的です。監査対象の選定や進捗管理の問題、監査結果に基づく改善策の提案を含むシナリオを解くことで、実務力を高めることができます。
暗記が重要な試験対策ポイントの一覧
実務的な内容が多い科目ですが、暗記すべきポイントもいくつかあります。
・監査計画のフレームワーク
監査計画を立てる際には、リスク評価の基準や優先順位の決定方法を暗記しておきましょう。リスクベースの監査アプローチを理解し、その手順をしっかり覚えておくことが大切です。
・監査報告書の構成
監査報告書の基本的な構成（目的、方法、結果、提案）を暗記しておくと、報告書作成時に役立ちます。
試験準備の第一歩！最優先のポイント
この科目では、「監査計画の立案」と「監査業務の進め方」をまずしっかりと学習しましょう。これらは実務に直結する重要な部分であり、試験でも頻出の分野です。
・監査計画の策定
リスク評価に基づいて、監査対象を選定し、優先順位をつけて計画を立てる方法を理解します。
・監査業務の実施方法
実際に監査業務を進めるための手法を理解し、データ収集や証拠収集の方法を学びます。
忙しい人向けの試験効率学習テクニック
時間が限られている場合でも、過去問を解くことで効率的に勉強できます。特にシナリオ問題を解くことで、実務的な知識を早急に身につけることができます。
・過去問で出題傾向を把握
過去問を解くことで、重要なポイントを押さえた学習ができます。
・実務的な問題に集中する
監査業務の進行や結果の報告に関する実務的な問題に絞って学習を進めましょう。
「PARTⅢ試験 内部監査に関連する知識」の勉強法
出題内容の分析
PARTⅢ試験では、内部監査に関連する広範な知識が問われます。この科目は、ビジネス感覚や情報セキュリティ、IT、財務管理など多岐にわたる内容が出題されます。試験時間は2時間、出題数は100問で、各分野に対する深い理解が求められます。
・ビジネス感覚（35%）
企業戦略やリスクマネジメントについての知識が問われます。監査人として、企業の経営戦略や市場動向を理解することが必要です。
・情報セキュリティ（25%）
セキュリティ対策やリスク管理に関する基本的な知識を理解することが求められます。情報セキュリティポリシーやリスク評価に関する内容が出題されます。
・情報技術（IT）（20%）
ITシステムに関連する基本的な知識が問われます。特にIT監査の方法や、企業内のITリスクの管理方法について理解を深める必要があります。
・財務管理（20%）
財務諸表を分析し、企業の財務状況を評価するための知識が問われます。財務諸表の読み方、重要な指標について理解しておく必要があります。
試験の基本を徹底理解する参考書術
各分野ごとに基礎書を使って学習を進めましょう。特に、以下の分野に注力します。
・ビジネス感覚
企業の戦略や経営判断に役立つビジネス感覚を養います。企業環境の理解やリスクマネジメント手法を学びます。
・情報セキュリティ
セキュリティ対策、リスク評価、ポリシー作成について学習します。特に情報流出やサイバー攻撃対策の基本を理解しておきましょう。
・IT
IT監査の目的や手法、ITリスク管理の重要性を学びます。ITシステムの構造について理解し、監査における役割を把握します。
・財務管理
財務諸表の読み方や、財務分析の基本的な手法を学びます。貸借対照表、損益計算書の項目ごとに理解を深めます。
問題集を使った応用力強化のコツ
問題集や過去問を解くことで、知識を定着させ、試験対策を行います。
・各分野の問題を解く
ビジネス感覚、IT、情報セキュリティ、財務管理に関する問題を解くことで、実践的な理解が深まります。
・シナリオ問題に挑戦
各分野の知識を総合的に活用するシナリオ問題に挑戦することが効果的です。特に経営戦略や財務管理に関するシナリオ問題を重点的に解くことで、実務的な感覚が身につきます。
確実に暗記しておく試験の要点整理
特に暗記しておきたいポイントは以下の通りです。
・財務諸表の主要項目
財務諸表の読み方や主要な指標を暗記し、分析方法を理解します。
・ITリスク管理の基本
IT監査の目的や手法、重要なリスク管理項目を暗記します。
最初に取り組む試験合格の要点
まずは、「ビジネス感覚」と「情報セキュリティ」に取り組みましょう。これらの分野は試験でも頻出であり、監査業務における基本的な知識として非常に重要です。
・ビジネス感覚
経営戦略やリスクマネジメントの基本を理解します。
・情報セキュリティ
セキュリティ対策やリスク管理の方法を学びます。
短時間で合格を目指す試験の学習プラン
時間がない場合は、各分野の重要なポイントに絞って学習を進めましょう。
・重要分野を優先
ビジネス感覚、情報セキュリティ、財務管理に重点を置き、まずはその基礎をしっかりと学びます。
・過去問を中心に学習
出題傾向を把握するために、過去問や問題集を中心に学習を進めましょう。
以上が、公認内部監査人試験の各科目ごとの勉強法です。それぞれの科目における出題範囲や知識をしっかりと理解し、効率的に勉強を進めていきましょう。
公認内部監査人とは
公認内部監査人とは、組織の内部監査についての知識・技能を証明する国際的な資格です。
Certified Internal Auditorの頭文字を取って、CIAとも呼ばれています。
資格を取得するには、4年以内に3つのPart試験に合格し、実務要件を満たす必要があります。
CIA（Certified Internal Auditor-公認内部監査人）は、資格認定試験に合格し、実務経験等の要件を満たした者に授与される称号です。CIA資格認定試験は、内部監査人の能力の証明と向上を目的とした世界水準の認定制度で、世界約190の国と地域で実施されています。内部監査人の唯一国際的な資格であるCIAの称号は、業務に精通したプロフェッショナルとして経営者の信頼を得て、21世紀のグローバル社会を勝ち抜くための、最良の資格です。
年収
公認内部監査人資格を取得した人の年収の目安は、500～1,000万円です。ただし、勤務する企業や取得している資格、実務経験によって大きく変動します。
需要
近年では、企業のコンプライアンス違反に対して、行政的・社会的な厳しい制裁が行われています。
大企業を中心に、上場企業やグローバル企業で公認内部監査人の需要が高まっています。
公認内部監査人試験 その１
公認内部監査人試験は、アメリカの内部監査人協会（IIA）が主催しており、日本内部監査協会が試験を実施しています。
試験日程
随時実施
試験地
全国のピアソンVUE テストセンター
（札幌市、仙台市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪市、広島市、松山市、福岡市、那覇市）
受験料
| IIA個人会員 | IIA個人会員以外 | 学生・教員 | |
| 初回受験登録料 | 12,000円 | 24,000円 | 6,000円 |
| Prat 1 | 31,000円 | 43,000円 | 24,000円 |
| Part 2 | 25,000円 | 37,000円 | 18,000円 |
| Part 3 | 25,000円 | 37,000円 | 18,000円 |
受験資格
教育要件（受験申込時に最終学歴の卒業証明書を提出）
1. 四年制大学の卒業生の方
2. 大学・大学院の在学生の方（大学の場合、3年生以上）
3. 大学・大学院の教員の方
4. 内部監査・監査役監査・公認会計士監査、財務・法務いずれか
2年以上の実務経験者（申込時に実務経験証明書提出が必要）
5. 高い倫理観と専門職としての適格性を持ち、CIA、CCSA（内部統制
評価指導士）、CFSA（公認金融監査人）などの認定資格の保持者
または上司等による「推薦状」を受けた方。
公認内部監査人試験 その２
試験内容
PARTⅠ～Ⅲは一度に受験する必要が無く、各科目ごとに受験可能。
PARTⅠ 内部監査の基礎
125問（4択）・2時間30分
改訂後の CIA パート 1 試験シラバスに関連するその他の特筆すべき事項：
• 「内部監査の使命」や「内部監査の専門職的実施の基本原則」といった IPPF の要素が含まれます。
• このシラバスは、IIA の属性基準と一層整合した内容となっています。
• パート１試験は、個々のアシュアランス業務と個々のコンサルティング業務の違いを扱ってい
ます。
• パート１試験は、「基準」への適合または不適合の開示についても扱っています。
• 最大のドメインは、「ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロール」で、パート１
試験全体の 35％を占めています。
• パート 1 試験の一部では、概念の基本レベルの理解が問われており、他の部分では、熟達レベ
ルの知識、スキルおよび能力が問われています。
- 内部監査の基礎（15%）
- 独立性と客観性（15%）
- 熟達した専門的能力および専門職としての正当な注意（18%）
- 品質のアシュアランスと改善のプログラム (7%)
- ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロール（35%）
- 不正リスク（10%）
PARTⅡ 内部監査の実務
100問（4択）・2時間
改訂後の CIA パート２試験シラバスに関連するその他の特筆すべき事項：
• このシラバスは、IIA の実施基準と一層整合した内容となっています。
• パート２試験は、残存リスクの評価とリスク受容の伝達に関する内部監査部門長の責任を扱っ
ています。
• 最大のドメインは、「個々の業務の実施」で、パート２試験全体の 40％を占めています。
• パート２試験の一部では、概念の基本的レベルの理解が問われており、他の部分では、熟達レ
ベルの知識、スキルおよび能力が問われています。
- 内部監査部門の管理 (20%)
- 個々の業務に対する計画の策定 (20%)
- 個々の業務の実施 (40%)
- 個々の業務の結果の伝達および進捗状況のモニタリング (20%)
PARTⅢ 内部監査に関連する知識
100問（4択）・2時間
改訂後の CIA パート３試験シラバスに関連するその他の特筆すべき事項：
• パート３試験で扱うトピックの数は、内部監査にとって最も重要な中核的な分野にかなり充て
られました。
• このシラバスは、データ分析に関する新しいサブ・ドメインを取り上げています。
• パート３試験では、情報セキュリティの部分が拡大し、サイバーセキュリティのリスクや最新
のテクノロジーの実態といった追加のトピックが含まれています。
• 最大のドメインは「ビジネス感覚」で、パート３試験全体の 35％を占めています。
• パート 3 試験の一部では、概念の基本レベルの理解が問われており、他の部分では、熟達レベ
ルの知識、技能および能力が問われています。
- ビジネス感覚（35%）
- 情報セキュリティ（25%）
- 情報技術（IT）(20%)
- 財務管理（20%）
公認内部監査人試験 その３
合格率・難易度
公認内部監査人試験の合格率は、10～15％です。各パートの合格率は35～40％となっています。
各パートは一度に合格する必要はなく、4年の有効期限以内にすべて合格すれば問題ありません。
公認会計士・米国公認会計士（USCPA）と比較すると、難易度が低い資格と言えるでしょう。
勉強方法
公認内部監査人試験に合格するために必要な勉強時間の目安は、500時間～600時間程度です。
毎日2時間程度の勉強時間を確保できれば、1年で合格できます。
合格率が10～15％と難易度は高いですが、論述式ではなく選択式（4択）なので挑戦しやすい試験となっています。
市販されているテキストを活用し問題集を繰り返し解くことで、独学での合格も十分可能です。
独学に自信がない場合には、資格講座や予備校のセミナーを活用しましょう。
公認内部監査人試験では、過去問や解答が公開されていません。そのため、出題傾向を把握することが難しくなっています。できるだけ苦手分野を減らし、幅広い範囲の知識を身に付けておくことが重要です。
公式サイトの試験シラバス（試験の内容を把握するための手引き）で、重要なポイントを確認しておきましょう。