環境計量士試験


計量管理を行う職務に従事するのが、環境計量士という資格を取得した者です。 都道府県知事の登録を受けた事業所のことを、計量証明事業所と呼びます。 計量証明事業所では、いくつかの区分に分けられた業務を行っています。 その区分に応じて、適切な環境計量士を配置しなければならないことが定められています。 環境計量士を配置することで、現場の安全を確保する必要があります。

環境計量士試験の概要

 計量士とは、汚染・騒音・振動・有害物質などのレベルを正確に測定し、分析を行い、取引や証明において国民から信頼される適正な計量を確保する専門知識と経験を持った技術者です。

 環境計量士の就職先は、環境計測に関連する環境計測認定事業所、分析会社など、自然環境、生活環境、社会環境に関わる調査・予測・評価・保全計画のほか、計量器の検査や、計量管理を行います。

 計量士の国家試験は、計量法の改正に伴い、平成5年から、環境計量士(濃度関係)、環境計量士(騒音・振動関係)、一般計量士に区分して実施されています。

 環境計量士、一般計量士の試験は、計量管理の職務に必要な知識、技能について、毎年1回、経済産業大臣が筆記試験(5肢択一)を行います。

 試験科目は、次の通りです。

 環境計量士試験(濃度関係)は、環境計量に関する基礎知識、化学分析論及び濃度の計量、計量関係法規、計量管理概論について、問われます。

 環境計量士試験(騒音・振動関係)は、環境計量に関する基礎知識、音響・振動概論並びに温圧レベル及び振動加速度レベルの計量、計量関係法規、計量管理概論について、問われます。

 一般計量士試験は、計量に関する基礎知識、計量器概論及び質量の計量、計量関係法規、計量管理概論について、問われます。

環境計量士試験の過去出題問題のサンプル

H23年 共通科目 計量関係法規

【 No. 1 】   正解 : 2

計量法の目的及び用語の定義に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選べ。
1.「取引」とは、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為であり、無償の場合は、取引に該当しない。
2.「計量単位」とは、計量の基準となるものをいう。
3.計量法は、計量器の基準を定め、公正な計量の実施を確保し、もって産業の発展及び生活の質の向上に寄与することを目的とする。
4.取引若しくは証明における計量に使用される計量器は、「特定計量器」に該当し、主として一般消費者の生活の用に供される計量器は、「特定計量器」に該当しない。
5.「計量器の校正」とは、適正な計量を行うために計量器を調整することをいう。

【 No. 5 】   正解 : 4

次に示す計量法第12条第1項の政令で定める商品(特定商品)と、その特定物象量(特定商品ごとに政令で定める物象の状態の量〉の組合せのうち、誤っているものを一つ選べ。
     
1.はちみつ      質量
2.皮革         面積
3.しょうゆ       体積
4.食用植物油脂   体積
5.液化石油ガス   質量又は体積

【 No. 24 】   正解 : 1

計量器の校正等の事業を行う者の登録の要件に関するア~エの記述のうち、正しいものの組合せを次の中から一つ選べ。
ア. 特定標準器による校正等をされた計量器若しくは標準物質又はこれらの計量器若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等をされた計量器若しくは標準物質を用いて計量器の校正等を行うものであること。
イ. 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた校正を行う機関に関する基準に適合するものであること。
ウ. 法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員の構成が特定標準器による校正等の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
工. 特定標準器による校正等の業務を適確かつ円滑に行うに必要な技術的能力及び経理的基礎を有するものであること。
1.ア及びイ
2 ア及びウ
3.ア及びエ
4.イ及びウ
5.イ及びエ

H23年 共通科目 計量管理概論

【 No. 3 】   正解 : 4

放射線に関わる単位の中で、固有の名称をもつ組立単位として国際単位系(SD) に含まれている単位を、次の中から一つ選べ。
1.Ci(キュリー)
2.R(レントゲン)
3.rad(ラド)
4.Sv(シーベルト〉
5.rem(レム)

【 No. 13 】   正解 : 5

測定器の校正について述べた次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。
1.校正とは、標準を測定したときの測定器の読みと標準の値の関係を明らかにすることである。
2.校正することで測定器の読みのかたよりを修正することができる。
3.校正を行っても測定器の偶然的なばらつきを除くことはできない。
4.校正周期を短くすれば、測定器のドリフトの測定結果に対する影響を小さくすることができるが、校正コストを考慮すると、必ずしも短くした方がよいとは限らない。
5.校正に用いた標準の不確かさは、校正後の測定結果の不確かさの成分に含めなくてよい。

【 No. 25 】   正解 : 4

標準化に関する次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。
1.標準化は、現在あるいは将来起こりえる問題に関して、与えられた状況で最適な秩序を得ることを目的として、標準を設定し、これを活用する組織的行為である。
2.標準化の活動の中では、標準という用語は、規格、標準仕様書、実施基準など規範文書又はその記述事項のことを指している。
3.社内標準化は、品質管理を合理的かつ経済的に実施するために必要な活動で、標準化を進めることによって個人の経験や技術を社内全体の財産とすることができる。
4.国家標準や杜内標準などのように、適用範囲が限定された標準は、他の国や他の会社に影響を及ぼすことはない。
5.実際に社内標準化を実施する際は、企業の方針に沿って目標を明確にし、形式的にならないように推進することが必要である。

環境計量士試験は年に1度行われ、軽量管理に必須な知識・技能が問われる

環境分析では、様々な分析機器や試薬を用いて環境に関する要素についての計量が行われますが、 環境計量士は専門家としての立場から、計量業務についての管理を行い、その計量結果について証明するのが主な業務となります。 企業が事業として環境分析を行う場合には、事業所ごとに環境計量士を1名配置することが義務付けられています。 法律に基づいて、都道府県知事の登録を受けている事業所は、計量管理を行う有資格者が必要になります。

環境計量士とは、環境分析を事業として行う際に、その計量結果を証明するために必要となる計量のスペシャリストです。 環境計量士の資格は、経済産業省が管轄する国家資格で、その業務については計量法によって規定され、 濃度関係と、騒音・振動関係の2つに区分されています。 化学分析のような独特な仕事を請け負っている現場では、一般の企業とは異なる規定があります。

環境計量士、一般計量士の試験は、 計量管理の職務に必要な知識、技能について、毎年1回、経済産業大臣が筆記試験(5肢択一)を行います。
環境計量士試験の騒音・振動関係の試験内容は、 環境計量に関する基礎知識、音響・振動概論並びに温圧レベル及び振動加速度レベルの計量、計量関係法規、 計量管理概論について、問われます。


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