環境計量士試験


計量管理を行う職務に従事するのが、環境計量士という資格を取得した者です。 都道府県知事の登録を受けた事業所のことを、計量証明事業所と呼びます。 計量証明事業所では、いくつかの区分に分けられた業務を行っています。 その区分に応じて、適切な環境計量士を配置しなければならないことが定められています。 環境計量士を配置することで、現場の安全を確保する必要があります。

環境計量士試験の概要

 計量士とは、汚染・騒音・振動・有害物質などのレベルを正確に測定し、分析を行い、取引や証明において国民から信頼される適正な計量を確保する専門知識と経験を持った技術者です。

 環境計量士の就職先は、環境計測に関連する環境計測認定事業所、分析会社など、自然環境、生活環境、社会環境に関わる調査・予測・評価・保全計画のほか、計量器の検査や、計量管理を行います。

 計量士の国家試験は、計量法の改正に伴い、平成5年から、環境計量士(濃度関係)、環境計量士(騒音・振動関係)、一般計量士に区分して実施されています。

 環境計量士、一般計量士の試験は、計量管理の職務に必要な知識、技能について、毎年1回、経済産業大臣が筆記試験(5肢択一)を行います。

 試験科目は、次の通りです。

 環境計量士試験(濃度関係)は、環境計量に関する基礎知識、化学分析論及び濃度の計量、計量関係法規、計量管理概論について、問われます。

 環境計量士試験(騒音・振動関係)は、環境計量に関する基礎知識、音響・振動概論並びに温圧レベル及び振動加速度レベルの計量、計量関係法規、計量管理概論について、問われます。

 一般計量士試験は、計量に関する基礎知識、計量器概論及び質量の計量、計量関係法規、計量管理概論について、問われます。

環境計量士試験の過去出題問題のサンプル

H23年 共通科目 計量関係法規

【 No. 1 】   正解 : 2

計量法の目的及び用語の定義に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選べ。
1.「取引」とは、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為であり、無償の場合は、取引に該当しない。
2.「計量単位」とは、計量の基準となるものをいう。
3.計量法は、計量器の基準を定め、公正な計量の実施を確保し、もって産業の発展及び生活の質の向上に寄与することを目的とする。
4.取引若しくは証明における計量に使用される計量器は、「特定計量器」に該当し、主として一般消費者の生活の用に供される計量器は、「特定計量器」に該当しない。
5.「計量器の校正」とは、適正な計量を行うために計量器を調整することをいう。

【 No. 5 】   正解 : 4

次に示す計量法第12条第1項の政令で定める商品(特定商品)と、その特定物象量(特定商品ごとに政令で定める物象の状態の量〉の組合せのうち、誤っているものを一つ選べ。
     
1.はちみつ      質量
2.皮革         面積
3.しょうゆ       体積
4.食用植物油脂   体積
5.液化石油ガス   質量又は体積

【 No. 24 】   正解 : 1

計量器の校正等の事業を行う者の登録の要件に関するア~エの記述のうち、正しいものの組合せを次の中から一つ選べ。
ア. 特定標準器による校正等をされた計量器若しくは標準物質又はこれらの計量器若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等をされた計量器若しくは標準物質を用いて計量器の校正等を行うものであること。
イ. 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた校正を行う機関に関する基準に適合するものであること。
ウ. 法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員の構成が特定標準器による校正等の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
工. 特定標準器による校正等の業務を適確かつ円滑に行うに必要な技術的能力及び経理的基礎を有するものであること。
1.ア及びイ
2 ア及びウ
3.ア及びエ
4.イ及びウ
5.イ及びエ

H23年 共通科目 計量管理概論

【 No. 3 】   正解 : 4

放射線に関わる単位の中で、固有の名称をもつ組立単位として国際単位系(SD) に含まれている単位を、次の中から一つ選べ。
1.Ci(キュリー)
2.R(レントゲン)
3.rad(ラド)
4.Sv(シーベルト〉
5.rem(レム)

【 No. 13 】   正解 : 5

測定器の校正について述べた次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。
1.校正とは、標準を測定したときの測定器の読みと標準の値の関係を明らかにすることである。
2.校正することで測定器の読みのかたよりを修正することができる。
3.校正を行っても測定器の偶然的なばらつきを除くことはできない。
4.校正周期を短くすれば、測定器のドリフトの測定結果に対する影響を小さくすることができるが、校正コストを考慮すると、必ずしも短くした方がよいとは限らない。
5.校正に用いた標準の不確かさは、校正後の測定結果の不確かさの成分に含めなくてよい。

【 No. 25 】   正解 : 4

標準化に関する次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。
1.標準化は、現在あるいは将来起こりえる問題に関して、与えられた状況で最適な秩序を得ることを目的として、標準を設定し、これを活用する組織的行為である。
2.標準化の活動の中では、標準という用語は、規格、標準仕様書、実施基準など規範文書又はその記述事項のことを指している。
3.社内標準化は、品質管理を合理的かつ経済的に実施するために必要な活動で、標準化を進めることによって個人の経験や技術を社内全体の財産とすることができる。
4.国家標準や杜内標準などのように、適用範囲が限定された標準は、他の国や他の会社に影響を及ぼすことはない。
5.実際に社内標準化を実施する際は、企業の方針に沿って目標を明確にし、形式的にならないように推進することが必要である。

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環境計量士試験の過去問

環境計量士試験 令和2年 第71回


【 環境計量に関する基礎知識(化学)】

問題1 大気汚染防止法で定める一般粉じんの規制に関する記述として、誤っているものを、次の中から一つ選べ。
1. 一般粉じん発生施設を設置しようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。
2. 一般粉じん発生施設の設置に係る届出には、一般粉じん発生施設の配置図その他の環境省令で定める書類を添附しなければならない。
3. 一般粉じん発生施設の設置に係る届出をした者は、その届出に係る一般粉じん発生施設の構造及び一般粉じん発生施設の使用及び管理の方法に掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
4. 一般粉じん発生施設を設置している者は、当該一般粉じん発生施設について、環境省令で定める構造並びに使用及び管理に関する 基準を遵守しなければならない。
5. 一般粉じん排出者は、環境省令で定めるところにより、その工場又は事業場の敷地の境界線における大気中の一般粉じんの濃度を測定し、その結果を記録しておかなければならない。 〔× 誤り〕

問題2 次の(ア)~(エ)の化学電池のうち、負極活物質または正極活物質に遷移元素(3~11族元素)を含む組合せとして、正しいものを 1~5 の中から一つ選べ。
(ア) ダニエル電池
(イ) マンガン乾電池
(ウ) 鉛蓄電池
(エ) りん酸形燃料電池

1. (ア) と (イ) 〔〇 正しい〕
2. (ア) と (ウ)
3. (ア) と (エ)
4. (イ) と (ウ)
5. (イ) と (エ)

問題3 コロイドの性質に関する次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。
1. 球状の金コロイドは粒子サイズが 10nm程度のとき赤色を示す。
2. ブラウン運動はコロイドの熱運動によって生じる。 〔× 誤り〕
3. 粘土が分散している水では、硫酸ナトリウムよりも硫酸アルミニウムの方が少ない物質量の添加で凝析が起こる。
4. 界面活性剤分子は溶液中でコロイドを形成できる。
5. コロイドは空気中にも存在する。

問題4 次の分子の下線で示した原子の混成軌道が、C2H6 の炭素原子の混成軌道と同じものはどれか。1 ~ 5 の中から一つ選べ。
1. HCH0
2. NH3 〔〇 正しい〕
3. C2H2
4. BF3
5. CH3GN

問題5 次の化合物の中から、アミノ酸に分類されないものを一つ選べ。
1. アルブミン 〔× 誤り〕
2. リジン
3. バリン
4. フェニルアラニン
5. イソロイシン

【 化学分析概論及び濃度の計量 】

問題6 成分A の質量濃度が 10mg/L の水溶液100mL に、成分B を質量分率90%で含む試薬を加えて均一な溶液とし、成分A と成分B の質量濃度が等しい混合溶液を調製するとき、成分B を含む試薬の加えるべき質量(mg) として、もっとも近い値を次の中から一つ選べ。ただし、混合前の成分A の水溶液に成分B は含まれておらず、また、成分B を含む試薬に成分A は含まれていないものとする。さらに、混合により成分A と成分B は反応しないものとし、混合前後の体積変化は無視できるものとする。
1. 0.80
2. 0.90
3. 1.0
4. 1.1 〔〇 正しい〕
5. 1.3

問題7 吸光光度分析における定量法に関する次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。
1. 検量線法では、吸光度と分析種の濃度との関係式によって表された検量線を作成する。
2. 標準添加法で測定される吸光度は、試料溶液による吸光度に、標準液の添加による吸光度を加えたものとなる。
3. 検量線が曲線となる場合には、検量線法よりも標準添力口法による定量が望ましい。 〔× 誤り〕
4. 分析種の解離や会合は、検量線が直線にならない原因となり得る。
5. 試料の懸濁は、測定される吸光度に影響を与える。

問題8 「JIS B 7982 排ガス中の窒素酸化物自動計測システム及び自動計測器」 に規定されている化学発光方式の計測器に関する次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。
1. 測光部には、光電子増倍管又は半導体光電変換素子などが用いられる。
2. 試料吸引ポンプの接ガス系には、耐食材料を用いる。
3. 試料採取部の導管は、十分に冷却する。 〔× 誤り〕
4. 本装置で計測する窒素酸化物とは、一酸化窒素と二酸化窒素の合量である。
5. 本装置の原理は、一酸化窒素とオゾンを反応させたときに生ずる化学発光を検出するものである。

問題9 質量分析計による測定方法に関する次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。
1. 設定した質量範囲を設定した走査速度で繰り返し走査し、走査ごとに質量スペクトルを採取・記録する方法を全イオン検出法という。
2. 分析種に応じて、あらかじめ決めた特定の質量電荷比(m/z)のイオンを検出する方法を選択イオン検出法という。
3. 特定のプリカーサイオンを第一アナライザーで選択し、そのイオンから生じる特定のプロダクトイオンを選んで分離・検出する方法を選択反応検出法という。
4. 特定のプロダクトイオンを第二アナライザーで選択し、そのイオンを生じるプリカーサイオンを検出する方法をプロダクトイオンスキャン法という。 〔× 誤り〕
5. 高分解能質量分析計による精密質量の測定結果から分子の組成式を推定できる。

【 音響・ 振動概論並びに音圧レベル及び振動加速度レベルの計量 】

問題10 空気中を伝搬する音に関する次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。
1. 音波は粗密波である。
2. 音の速さが異なる二つの媒質の境界面に対して音波が斜め方向から入射するとき、境界面を透過する音波の伝搬方向は変化する。
3. 空気の特性インピーダンスは空気の密度と音の速さの積で表される。
4. 音の速さは温度によって変化する。
5. 音圧は空間ベクトル量である。 〔× 誤り〕

問題11 あるホワイトノイズを解析したところ、中心周波数 500Hz のオクターブバンド音圧レベルは 60dB であった。このホワイトノイズを異なる条件で周波数分析した結果に関する次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。
1. 中心周波数250 Hz のオクターブバンド音圧レベルは 57 dBである。
2. 中心周波数2000 Hz のオクターブバンド音圧レベルは 66 dBである。
3. 中心周波数1000 HZ の1/3 オクターブバンド音圧レベルは 58 dBである。
4. 中心周波数2000 Hz の1/3 オクターブバンド音圧レベルは 60 dBである。 〔× 誤り〕
5. 中心周波数2500 HZ の1/3 オクターブ、バンド音圧レベルは 62 dBである。

問題12 「JIS C 1509-1 電気音響 - サウンドレベルメータ(騒音計)- 第1部:仕様」に規定するサウンドレベルメータ(騒音計)に関する次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。
1. サウンドレベルメータは、時間重み付きサウンドレベル及び時間平均サウンドレベルの両方が測定できなければならない。 〔× 誤り〕
2. サウンドレベルメータは、周波数重み付け特H生Aを備えていなければならない。
3. 周波数重み付け特性の受容限度値は、クラス 1 とクラス 2 で異なる。
4. 平坦な周波数重み付け特性Zは備えていなくてもよい。
5. コンピュータのソフトウェアが、サウンドレベルメータの一部分を構成してもよい。

問題13 ばねとして表せる弾性支持装置がある。この弹性支持装置の上に機械 A を設置したとき、ばねは 9.8cm 縮んで静止した。この弾性支持装置を 2台水平に並べ、その上に機械 A を設置したとき、固有角振動数は 何 rad/s になるか。次の中から最も近い数値を一つ選べ。ただし、ばねには減衰要素と質量はなく、ばねは上下だけに動けるものとし、2台の弾性支持装置には、その上に設置された機械 A から均等に荷重がかかっているものとする。また、重力加速度の大きさは 9.8m/s2 とする。
1. 0.9
2. 1
3. 1.4
4. 10
5. 14 〔〇 正しい〕

【 実施計量関係法規 】

問題14 国際単位系に係る計量単位として計量法第3条に規定され、同法別表第1に掲げられている物象の状態の量と計量単位との組合せとして、誤っているものを一つ選べ。
(物象の状態の量)       (計量単位)
1.   密度    モル毎立方メートル キログラム毎立方メートル 〔× 誤り〕
2.   質量    キログラム グラム トン
3.   光束    ルーメン
4.   温度    ケルビン セルシウス度又は度
5.   圧力    パスカル又はニュートン毎平方メートル バール

問題15 指定定期検査機関に関する次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。
1. 指定定期検査機関の指定は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2. 指定定期検査機関は、経済産業省令で定めるところにより、品質管理に関する規程を定め、都道府県知事又は特定市町村の長の認可を受けなければならない。 〔× 誤り〕
3. 指定定期検査機関は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、定期検査に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
4. 指定定期検査機関は、検査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事又は特定市町村の長に届け出なければならない。
5. 指定定期検査機関は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、都道府県知事又は特定市町村の長に提出しなければならない。

問題16 計量法第70条の規定により、特定計量器について同法第16条第1項第2号イの検定を受けようとする者は政令に定める区分に従い、申請書を提出しなけれぱならないが、当該申請書の提出先として誤っているものを、次の中から一つ選べ。
1. 経済産業大臣
2. 都道府県知事
3. 特定市町村の長 〔× 誤り〕
4. 日本電気計器検定所
5. 指定検定機関

問題17 基準器検査に関する次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。
1. 基準器を譲渡するときは、基準器検査成績書をともにしなければならない。
2. 基準器検査の合格条件は、その構造が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すること、のみである。 〔× 誤り〕
3. 基準器検査に合格した計量器には、経済産業省令で定めるところにより、基準器検査証印を付する。
4. 基準器検査を受けることができる者は、経済産業省令で定められている。
5. 基準器検査証印の有効期間は、計量器が基準器検査に合格したときに交付される基準器検査成績書に記載される。

問題18 計量法第143条第2項に規定する計量器の校正等の事業を行う者の登録の適合要件の一つに関する次の記述の( ア )~( ウ )に入る語句の組合せとして、正しいものを一つ選べ。
国際標準化機構及び( ア )が定めた( イ )を行う機関に関する( ウ )に適合するものであること。
   ( ア )      ( イ )  ( ウ )
1. 国際度量衡委員会    校正    基準
2. 国際電気標準会議    校正    基準 〔〇 正しい〕
3. 国際度量衡委員会    検査    基準
4. 国際電気標準会議    検査    試験
5. 国際度量衡委員会    校正    試験

【 計量に関する基礎知識 】

問題19 二つの自然数 a、b に関する以下の命題 A、B、C の真偽について、正しい記述を次の中から一つ選べ。
A: a、b が両方とも奇数ならば ab は奇数である。
B: ab が奇数ならば a2 + b2 は偶数である。
C: 3a+2b が奇数ならば a、b は両方とも奇数である。
1. A が真であり、B と C は偽である。
2. A と B が真であり、C は偽である。 〔〇 正しい〕
3. A と C が真であり、B は偽である。
4. A、B、Cはすべて真である。
5. A、B、Cはすべて偽である。

問題20 確率・統計に関する次の記述の中から誤っているものを一つ選べ。
1. 根元事象とは、それ以上分けることの出来ない事象を言う。
2. 大きさの順に並べたデータの中央値はメティアンとも言う。
3. 正規分布とガウス分布は異なる分布である。 〔× 誤り〕
4. 標準偏差の二乗は分散である。
5. 累積分布関数の値の上限は1である。

問題21 SI組立単位の中には固有の名称を持つものがある。次の物理量とその物理量を表す単位の組み合わせの中で、誤っているものを一つ選べ。
1. 力      Pa(パスカル) 〔× 誤り〕
2. 周波数    Hz(ヘルツ)
3. 磁束密度   T(テスラ)
4. 照度     Lx(ルクス)
5. 電気抵抗   Ω(オーム)

問題22 密度 800kg/m3 の液体が体積流量 1800m3/h で流れているとき、その質量流量の値としてもっとも近いものを次の中から一つ選べ。
1. 40 kg/s
2. 160 kg/s
3. 400 kg/s 〔〇 正しい〕
4. 1600 kg/s
5. 24000 kg/s

環境計量士試験は年に1度行われ、軽量管理に必須な知識・技能が問われる

環境分析では、様々な分析機器や試薬を用いて環境に関する要素についての計量が行われますが、 環境計量士は専門家としての立場から、計量業務についての管理を行い、その計量結果について証明するのが主な業務となります。 企業が事業として環境分析を行う場合には、事業所ごとに環境計量士を1名配置することが義務付けられています。 法律に基づいて、都道府県知事の登録を受けている事業所は、計量管理を行う有資格者が必要になります。

環境計量士とは、環境分析を事業として行う際に、その計量結果を証明するために必要となる計量のスペシャリストです。 環境計量士の資格は、経済産業省が管轄する国家資格で、その業務については計量法によって規定され、 濃度関係と、騒音・振動関係の2つに区分されています。 化学分析のような独特な仕事を請け負っている現場では、一般の企業とは異なる規定があります。

環境計量士、一般計量士の試験は、 計量管理の職務に必要な知識、技能について、毎年1回、経済産業大臣が筆記試験(5肢択一)を行います。
環境計量士試験の騒音・振動関係の試験内容は、 環境計量に関する基礎知識、音響・振動概論並びに温圧レベル及び振動加速度レベルの計量、計量関係法規、 計量管理概論について、問われます。


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