宅地建物取引士試験 宅建士試験


不動産関係の会社に就職する場合、宅建・宅地建物取引主任者は、必要な資格になります。 土地や建物のの売買や賃貸をする上で、宅建・宅地建物取引主任者が物件の説明をしたり、契約を行ったりします。 宅建・宅地建物取引主任者の資格を持っている人しか出来ない仕事があるため、 会社によっては、資格を取得するための援助をするところもあります。

宅地建物取引士試験 宅建士試験の出題形式

 宅建試験、宅地建物取引主任者資格試験の出題科目のる民法、建築基準法、税法などの法律は、ビジネスに幅広く役立つ知識のため不動産業にとどまらず、宅建試験は多くの企業から求められる資格になっています。
 権利関係編については、民法、不動産登記法、借地借家法、建物区分所有法などが出題されます。
 法令上の制限編については、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等、規制法、諸法令などが出題されます。
 税法については、国税(所得税、印紙税、登録免許税等)、地方税(不動産取得税、固定資産税)などが出題されます。

 宅建試験の試験日は毎年10月の第三日曜日で、近年の合格率は15%~17%程度です。試験対策は、試験科目全体を徹底分析し、出題頻度の高いものを重点的に学習するとともに、模擬試験を実施しましょう。宅建試験は、安易な考えで合格できる試験ではありません。

【権利関係編】16問10点
 民法
 不動産登記法
 借地借家法
 建物区分所有法

【法令上の制限編】9問6~7点
 都市計画法
 建築基準法
 国土利用計画法
 農地法
 土地区画整理法
 宅地造成等規制法
 諸法令

【価格の評定】1問1点
 不動産の鑑定評価
 地価公示法

【税 法】3問2点
 国税
  所得税、印紙税、
  登録免許税等
 地方税
  不動産取得税、
  固定資産税等

【宅建業法編】16問13~14点
 宅地建物取引業法

【免除科目】5問3点
 需給、統計
 景品表示法
 住宅金融支援法
 土地の形質、種別
 建物の形質、構造

宅地建物取引士試験 宅建士試験の勉強法

【権利関係編】

・民法、不動産登記法、借地 借家法、建物区分所有法などが出題されます。
・民法の部分は、テキストの熟読して応用力を養成しましょう。
・不動産登記法、借地借家法、建物区分所有法は一度理解したら問題の演習をします。

【法令上の制限編】

・都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等、規制法、諸法令などが出題されます。
・テキストを使って、確実に暗記しましょう。
・過去問の演習を何度も行い、主要な論点をつかみましょう。

【税 法】

・国税(所得税、印紙税、登録免許税等)、地方税(不動産取得税、固定資産税)などが出題されます。

【価格の評定】

・不動産の鑑定評価、地価公示法など、毎年、同じ項目が繰り返し出題されます。
・テキストで重要ポイント、毎年出題される項目をチェックしましょう。
・改正された税法は最新の情報をもとに、過去問の演習を何度も行いましょう。

【宅建業法編】

・宅地建物取引業法などから出題されます。
・過去問の演習で解けなかった項目は、テキストにチェックしましょう。
・各種の制度における類似点と相違点を比較することも重要です。

【免除科目】

・需給統計、景品表示法、住宅金融支援機構法、土地の形質種別、建物の形質構造などが出題されます。
・過去問の演習を何度も行うことが基本です。
・統計については最新のデータをチェックしましょう。

宅地建物取引士試験 宅建士試験の過去出題問題のサンプル

平成23年度 問題 抜粋

【 No. 1 】   正解 : 4

 A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1.Bは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売軍契約を締結したどころ、実際には高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。
2.Bは、第三者であるCから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、AがCによる詐欺の事実を知っていたとしても、Bほ本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。
3.AがBにだま登れたとして詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消した後、Bが甲土地をAに返還せずにDに転売してDが所有権移転登記を備えても、AはDから甲土地を取り戻すことができる。
4.BがEに甲土地を転売した後に、AがBの強迫を理由にAB間の売買契約を取り消した場合には、EがBによる強迫につき知らなかったときであっても、AはEから甲土地を取り戻すことができる。

【 No. 11 】   正解 : 3

 借地借家法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1.建物の用途を制限する旨の借地条件がある場合において、法令による土地利用の規制の変更その他の事情の変更により、現に借地権を設定するにおいてはその借地条件と異なる建物の所有を目的とすることが相当であるにもかかわらず、借地条件の変更につき当事者間に協議が調わないときは、裁判所は、当事者の申立てにより、その借地条件を変更することができる。
2.賃貸借契約の更新の後において、借地権者が残存期間を超えて残存すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が土地の賃貸借の解約の甲入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。
3.借地権者が賃借権の目的である土地の上の建物を第三者に譲渡しようとする場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わぢ許可を与えることができる。
4.第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を競売により取得した場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の串立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。

【 No. 18 】   正解 : 1

 建築基準法に関する次の記述のうち、正レいものはどれか。
1.建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、原則として、当該建築物の全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
2.防火地域内においては、3階建て、延べ面積が200m2の住宅は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
3.防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合には、その主要な部分を難燃材料で造り、又はおおわなければならない。
4.防火地域にある建築物が耐火構造であっても、その外壁を隣地境界線に接して設けることはできない。

【 No. 27 】   正解 : 2

 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1.A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社の役員Dがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していないとしてC社は免許を取り消されている。この場合、A社は、C社が免許を取り消されてから5年を経過していなくても、免許を受けることができる。
2.E社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、E社は免許を受けることができない。
3.F社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、F社は免許を受けるこどができない。
4.宅地建物取引業者G社は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。

【 No. 34 】   正解 : 1

 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。
1.宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該発記について告げられなかった場合であっても、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。
2.宅地建物取引業者は、37条書面の作成を取引主任者でない従業者に行わせることができる。
3.宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約が成立した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときには、その内容を37条書面に記載しなければならない。
4.37条書面に記名押印する取引主在者は、35条書画に記名押印した取引主任者と必ずしも同じ者である必要はない。

【 No. 41 】   正解 : 4

 宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記迩のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア A社は、建物の販売に際して、買主が手付として必要な額を持ち合わせていなかったため手付を貸し付けることにより、契約の締結を誘引した。
イ A社は、建物の販売に際して、短時間であったが、私生活の平穏を害するような方法により電話勧誘を行い、相手方を困惑させた。
ウ A社は、建物の販売に際して、売買契約の締結後、買主から手付放棄による契約解除の申出を受けたが、正当な理由なく、これを拒んだ。
工 A社は、建物の売買の媒介に際して、売買契約の締結後、買主に対して不当に高額の報酬を要求したが、買主がこれを拒んだため、その要求を取り下げた。
1.一つ
2.二つ
3.三つ
4.四つ

宅地建物取引士試験 宅建士試験に合格すると有資格者にしかできない独占業務がある

宅建・宅地建物取引主任者の独占業務は、記名、押印した重要事項に関する説明内容を記載した書面を作成して、買主や借主に交付します。 また、契約書に記名、押印もすることも独占業務で、 宅建・宅地建物取引主任者は、契約書を契約の相手方などに交付します。宅建・宅地建物取引主任者の資格は、きちんと勉強をすれば、合格できるといわれています。ただ、範囲が広いため、効率的に勉強する必要があります。仕事と資格取得の勉強の両立は難しいところもありますが、将来のためにも取得したいものです。

宅建・宅地建物取引主任者には、有資格者にしかできない次のような独占業務があります。1つめは、重要事項の説明です。 宅建・宅地建物取引主任者は、不動産の買主や借主に対して契約締結前に、一定の重要事項について説明をしなければなりません。重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に行わなければなりません。2つめは、重要事項説明書面に記名、押印することです。


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