土地改良換地士試験


土地改良換地士試験の受験情報

受験資格:
制限なし
  換地処分にかかわる実務に通算10年従事者は、実務関連試験が
  免除されます。(換地計画書の作成、代位登記申請および、
                  換地処分登記申請に関する事務全て)

試験内容:
知識試験 … 農用地集団化事業について必要な知識に関する問題
  1. 土地改良法、民法、不動産登記法、土地改良登記令、戸籍法、
    農地法、関係法令知識
  2. 換地関係規定及び測量についての知識
実務試験 … 農用地集団化事業について必要な実務に関する問題
  1. 換地計画書作成、従前の土地の調査、登記関係申請書作成、
    求積計算実務

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土地改良換地士試験の過去問

土地改良換地士資格試験 令和2年度 知識 A−1


問題1 土地改良法における用語の定義に関する次の記述中、正しいものはどれか。
1. 「土地改良施設」とは、農業用用排水施設その他農用地の保全又は利用上必要な施設をいい、農業用道路は含まれない。
2. 「区画整理」は、土地の区画形質の変更の事業のみを対象としている。
3. 「交換分合」は、農用地に関する権利並びにその農用地の利用上必要な土地に関する権利、農業用施設に関する権利及び水の使用に関する権利を対象としている。 〔〇 正しい〕
4. 「災害復旧」は、土地改良施設の災害復旧のみを対象としている。

問題2 土地改良区の総代会に関する次の記述中、正しいものはどれか。
1. 土地改良区は、その組合員の数が 100人を超える場合は、総会に代わるべき総代会を設けなければならない。
2. 総代会においては、総代の選挙及び改選をすることができない。 〔〇 正しい〕
3. 総代会は理事でなければ招集することができない。
4. 総代会を設けている土地改良区の総代の定数は、15人以上 とし、定款で定めなければならない。

問題3 土地改良区の准組合員及び施設管理准組合員に関する次の記述中、誤っているものはどれか。
1. 准組合員は、総会における議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。 〔× 誤り〕
2. 准組合員又は施設管理准組合員たる資格を有する者が土地改良区に加入しようとするときは、土地改良区は、正当な理由がないのにその加入を拒んではならない。
3. 施設管理准組合員は、定款で定めるところにより、総会に出席して意見を述べることができる。
4. 土地改良区は、定款で定めるところにより、施設管理准組合員に対し、土地改良施設の管理への協力を求めることができる。

問題4 国又は都道府県が行う土地改良事業に関する次の記述中、誤っているものはどれか。
1. 土地改良区が施設更新事業を都道府県が行うべきことを都道府県知事に申請するには、当該土地改良区の総会又は総代会の議決を経なければならない。
2. 土地改良事業の参加資格者が、その資格に係る土地を含む一定の地域を定め、その地域に係る土地改良事業を国が行うべきことを、農林水産大臣に申請する場合は、15人以上の土地改良事業の参加資格者による申請が必要である。 〔× 誤り〕
3. 国が行う土地改良事業において、土地改良事業計画書の写しの縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日間に審査請求がないとき、又は審査請求があった場合においてその全てについて裁決があったときでなければ、工事に着手してはならない。
4. 都道府県知事は、工事を伴う土地改良事業につきその工事を完了した場合には、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

問題5 土地改良区の定款に関する次の記述中、誤っているものはどれか。
1. 土地改良区の定款の変更は、都道府県知事の公告があるまでは、これをもって第三者(組合員、准組合員又は施設管理准組合員を除く。)に対抗することができない。
2. 定款の変更に関する総会の議事は、総組合員の3分の2以上が出席し、その議決権の3分の2以上で決しなければならない。
3. 附帯事業を実施していない土地改良区が新たに附帯事業を実施する場合には、定款を変更する必要はない。 〔× 誤り〕
4. 土地改良区は、区債又は借入金がある場合には、その債権者の同意がなければ、その地区を縮小する定款変更をしてはならない。

問題6 代理に関する次の記述中、正しいものはどれか。
1. 法定代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することはできない。
2. 代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。 〔〇 正しい〕
3. 代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人について決する。
4. 代理権は、本人の死亡、代理人の死亡、本人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと又は代理人がその権限外の行為をしたことによって消滅する。

問題7 A、B、Cが甲建物を各3分の1の割合で共有している。この場合に関する次の記述中正しいものはどれか。
1. Aが甲建物に大規模な改築をするなど共有物に変更を加えるには、持分の価格に従い、その過半数の同意が必要であるため、B又はCの同意を得なければならない。
2. Aが甲建物を短期間他人に賃貸するなど共有物の管理に関する事項に当たる行為をするには、共有者全員の同意が必要であるため、BとCの両方の同意を得なければならない。
3. Aが甲建物の自己の持分を放棄するには、持分の価格に従い、その過半数の同意が必要であるため、B又はCの同意を得なければならない。
4. Dが甲建物を不法に占拠しているとき、Aは単独でDに対し甲建物全部の返還を請求することができる。 〔〇 正しい〕

問題8 親権に関する次の記述中、正しいものはどれか。
1. 親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負うが、子の利益の観点から、監護及び教育に必要な範囲内であってもその子を懲戒することは認められない。
2. 親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表するが、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、家庭裁判所の同意を得なければならない。
3. 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。 〔〇 正しい〕
4. 親権を行う父又は母は、やむを得ない事由がある場合には、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができ、そのやむを得ない事由が消滅したときは、父又は母は、子の同意を得て、親権又は管理権を回復することができる。

問題9 不動産登記の申請又は嘱託に関する次の記述中、正しいものはどれか。
1. 表題部所有者の相続人は、当該不動産の所有権の保存の登記を申請することはできない。
2. 仮登記の登記権利者は、仮登記の登記義務者の承諾がある場合であっても、当該仮登記を単独で申請することはできない。
3. 権利に関する登記の抹消の申請は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、することができる。 〔〇 正しい〕
4. 国又は地方公共団体が売買により土地を取得した場合には、登記義務者の承諾を得ることなく、所有権の移転の登記を登記所に嘱託することができる。

問題10 不動産の表示に関する登記についての次の記述中、誤っているものはどれか。
1. 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記は、することができない。
2. 土地の地目について変更があった後に、当該土地の所有権の登記名義人となった者は、当該地目に関する変更の登記を申請する義務を負わない。 〔× 誤り〕
3. 建物が滅失したときは、当該建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請する義務を負う。
4. 行政区画の変更により所有権の登記がある建物の所在に変更があった場合であっても、当該建物の所有権の登記名義人は、当該建物の所在に関する変更の登記を申請する義務を負わない。

問題11 土地改良法及び土地改良登記令の規定による登記の申請に関する次の記述中、正しいものはどれか。
1. 土地改良事業を行う者は、その事業の施行に係る地域内に一筆の土地の一部が編入されている場合であっても、土地の所有権の登記名義人に代わって当該土地の分筆の登記を申請することはできない。
2. 土地改良事業を行う者は、その事業の施行に係る地域内にある所在の変更の登記を要する建物について、増築による床面積の変更が登記されていない場合であっても、当該建物の表題部所有者に代わって、床面積の変更の登記を申請することはできない。
3. 土地改良事業の施行により建物について変動があった場合、当該建物の表示に関する登記の申請は、換地処分による登記の申請と併せてしなければならない。 〔〇 正しい〕
4. 土地改良事業を行う者が、表題部所有者の相続人に代わって、所有権の保存の登記を申請し、当該申請に基づく登記が完了した場合には、登記官は登記識別情報を登記権利者に対して通知しなければならない。

問題12 戸籍に関する次の記述中、誤っているものはどれか。
1. 戸籍に記載されている者がその戸籍謄本の交付請求をする場合であっても、市町村長がこれを拒むことができる場合がある。
2. 国又は地方公共団体の機関が法令の定める事務を遂行するために必要な戸籍謄本の交付を請求する場合には、戸籍の記載事項の利用目的を明らかにする必要はない。 〔× 誤り〕
3. 7月1日に国内で出生した子の出生の届出は、同月14日までにこれをしなければならない。
4. 7月1日に国内で出生した子の出生の届出が翌月1日にされた場合であっても、市町村長はこれを受理しなければならない。

問題13 次の設例の場合において、集団化率として正しいものはどれか。ただし、集団化率は小数点以下第2位を四捨五入して小数点以下第1位まで求めるものとする。
〔設 例〕
  ① 関係農家数     523戸
  ② 関係権利者数    611人
  ③ 従前の土地の筆数  2,561筆
  ④ 従前の土地の団地数 1,937団地
  ⑤ 換地の筆数     1,547筆
  ⑥ 換地の団地数    1,018団地
1. 49.8%
2. 51.7%
3. 65.0% 〔〇 正しい〕
4. 69.3%

問題14 共同減歩による創設換地(土地改良法第53条の3第1項の規定により換地とみなされる土地)に関する次の記述中、誤っているものはどれか。
1. 土地改良区が行う土地改良事業に係る換地計画において、共同減歩により生み出される土地の取得者は、土地改良区、市町村、農業協同組合などの中から、都道府県が、当該土地を取得することが適当と認められる者から同意を得て定めなければならない。 〔× 誤り〕
2. 当該土地改良事業の施行に係る地域内で農業を営む者が利用する割合に応じた面積を超えない範囲で定められた農業経営の合理化のために必要な農業集落排水施設の用に供される土地は、共同減歩による創設換地の対象となる。
3. 当該土地改良事業の施行に係る地域内で農業を営む者の生活上又は農業経営上必要な施設で、地方公共団体の計画に定められたもの(政令で定める要件に適合するものに限る。)は、共同減歩による創設換地の対象となる。
4. 土地改良区が行う土地改良事業に係る換地計画において、当該事業によって生じる土地改良施設の用に供される土地を、当該土地改良区が取得する場合には、金銭による清算は必要ない。

問題15 特別減歩(土地改良法第53条の2の2第1項の規定に基づき従前の土地について地積を特に減じて換地を定めること)に関する次の記述中、誤っているものはどれか。
1. 地上権が設定されている従前の土地を特別減歩する場合は、地上権者の同意は必要である。
2. 賃借権が設定されている従前の土地を特別減歩する場合は、賃借権者の同意は必要である。
3. 抵当権が設定されている従前の土地を特別減歩する場合は、抵当権者の同意は不要である。
4. 質権が設定されている従前の土地を特別減歩する場合は、質権者の同意は不要である。 〔× 誤り〕

問題16 機能交換(土地改良法第54条の2第6項及び第7項の規定による国又は地方公共団体が所有する土地の所有権の消滅及びそれに代わるべき土地の帰属)に関する次の記述中、誤っているものはどれか。
1. 機能交換によって廃止される道路等の用に供している土地について存する従前の権利は、所有権にあっては換地処分のあった旨の公告があった日限り消滅する。
2. 都道府県が所有し管理する用途が既に廃止されていた河川の敷地については、機能交換の対象とすることができない。
3. 市町村が所有し管理する農業用用水路の敷地については、市町村道路の敷地として機能交換の対象とすることができる。 〔× 誤り〕
4. 市町村が所有し土地改良区が管理する農業用用水路の敷地は、機能交換の対象とすることができる。

問題17 土地改良区が行う土地改良事業に係る換地計画において、当該土地改良区が徴収し又は支払う清算金に関する次の記述中、誤っているものはどれか。
1. 土地改良区は、換地計画において定められた清算金の徴収を市町村に対し委任することができるが、支払を委任することはできない。
2. 土地改良区は、確定した清算金の額と支払った仮清算金の額との間に差額がある場合には、その差額に相当する額の金銭を徴収し、又は支払わなければならない。
3. 土地改良区が換地計画において定めた清算金は、都道府県知事により換地計画の認可があった日において確定する。 〔× 誤り〕
4. 土地改良区は、換地計画において定められた清算金を滞納する者がある場合には、督促状により期限を指定してこれを督促しなければならない。

問題18 土地改良法第53条の6に規定する使用及び収益の停止に関する次の記述中、正しいものはどれか。
1. 土地改良区は、使用及び収益の停止を行う場合には、期日を定めて、その期日の相当期間前までに関係者(土地改良法第5条第7項に掲げる権利者)に対し通知しなければならない。 〔〇 正しい〕
2. 土地改良区は、使用及び収益の停止を行う場合には、あらかじめ都道府県知事の認可を受けなければならない。
3. 土地改良区が行う使用及び収益の停止は、土地改良事業の工事のために必要がある場合にのみ行うことができる。
4. 土地改良区は、特別減歩(土地改良法第53条の2の2第1項の規定に基づき従前の土地について地積を特に減じて換地を定めること)の対象となる従前の土地についても使用及び収益の停止をすることができる。

問題19 土地改良区が定めた換地計画の認可申請に係る都道府県知事による適否の決定に関する次の記述中、誤っているものはどれか。
1. 都道府県知事は、土地改良区から認可申請のあった換地計画の内容が土地改良事業計画の内容と矛盾しているときは、適当とする旨の決定をしてはならない。
2. 都道府県知事は、土地改良区から認可申請のあった換地計画について、適当とする旨を決定したときは、遅滞なくその旨を公告し、20日以上の相当の期間を定めてその決定に係る換地計画書の写を縦覧に供さなければならない。
3. 都道府県知事は、土地改良区から認可申請のあった換地計画について、適当とする旨を決定したときは、その旨を当該申請をした土地改良区に通知しなければならない。
4. 都道府県知事は、土地改良区から認可申請のあった換地計画について、適否の決定をしようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。 〔× 誤り〕

問題20 土地改良区が行う換地計画の変更に関する次の記述中、正しいものはどれか。
1. 換地計画の変更(軽微な変更の場合を除く。)については、その計画の変更に係る部分の土地につき、土地改良法第5条第7項に掲げる権利を有する全ての者で組織する会議の議決を経なければならない。 〔〇 正しい〕
2. 換地計画の変更について、都道府県知事の認可を受けようとする場合は、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。
3. 換地計画の軽微な変更は、都道府県知事の認可を省略することができる。
4. 換地計画の軽微な変更では、必ず土地改良換地士の意見を聴かなければならない。

問題21 土地改良区が行う換地処分に関する次の記述中、正しいものはどれか。
1. 換地計画において定められた清算金は、都道府県知事による換地処分の公告があった日において確定する。
2. 換地計画において換地を定めなかった従前の土地について存する権利は、都道府県知事による換地処分の公告があった日の翌日に消滅する。
3. 換地計画において従前の土地に存する抵当権は、都道府県知事による換地処分の公告があった日の翌日から換地について存する抵当権とみなされる。 〔〇 正しい〕
4. 換地計画において廃止される道路の用に供している国又は地方公共団体の所有する土地について存する所有権は、都道府県知事による換地処分の公告があった日の翌日に消滅する。

問題22 換地区(土地改良法第117条の規定により、土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合の当該区)の設定に関する次の記述中、誤っているものはどれか。
1. 土地改良区が土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、各換地区ごとに換地計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。
2. 土地改良区が土地改良事業の工事に着手し、又はその工事を完了した場合の都道府県知事への届出は、各換地区ごとに行わなければならない。
3. 土地改良区が土地改良事業の工事に着手し、又はその工事が完了した場合の管轄登記所への届出は、各換地区ごとに行わなければならない。
4. 土地改良区が土地改良事業において換地区を定める場合は、2以上の市町村の区域にわたって定めることはできない。 〔× 誤り〕

問題23 公共測量における基準点測量での GNSS測量機による観測に関する次の記述中、正しいものはどれか。
1. GNSS測量機による観測で、現在用いることができる衛星は GPS と準天頂衛星のみである。
2. GNSS測量機による観測では、必ず観測点で気温や気圧の測定を行って気象補正を行う必要がある。
3. GNSS測量機による観測では、観測点に設置するアンテナの向きと高さをすべて同じにすることで、マルチパスによる誤差を消去できる。
4. GNSS測量機による観測では、GNSS衛星の最低高度角は 15度 が標準とされている。 〔〇 正しい〕

問題24 農業振興地域の整備に関する法律に関する次の記述中、正しいものはどれか。
1. 都道府県知事は、農用地等の確保等に関する基本指針を策定し、公表しなければならない。
2. 市町村長は、農用地等の確保等に関する基本指針に基づき、農業振興地域整備基本方針を策定し、公表しなければならない。
3. 農用地区域は、都道府県知事の指定した一の農業振興地域の区域の全部又は一部がその区域内にある市町村が定める農業振興地域整備計画において定められる。 〔〇 正しい〕
4. 農用地区域内において開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ、市町村長の許可を受けなければならない。

問題25 河川法に関する記述中、誤っているものはどれか。
1. 河川管理者以外の者が河川工事又は維持を行う場合には、あらかじめ河川管理者の承認を受けなければならない。ただし、草刈りのような軽易なものについては、河川管理者の承認を受けることを要しない。
2. 河川区域内の土地(河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。)を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。
3. 河川法において、「河川」とは、一級河川及び二級河川をいい、これらの河川に係る河川管理施設は含まれない。 〔× 誤り〕
4. 河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除去しようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。


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