管理業務主任者試験


管理業務主任者は、マンション管理業務について、重要事項を説明するだけでなく、処理状況をチェックする業務も担っています。 さらに、報告やマネジメントといった業務もあり、幅広く建物の管理に当たります。 事業所ごとに、一定の管理業務主任者を配置することが義務づけられています。 マンションなどの適切な管理を行うために、管理業務主任者が果たす役割は大きいのです。

管理業務主任者試験の出題形式

 マンション管理士がユーザー側の立場だとすると、管理業務主任者は「管理会社(管理業者)」側からマンション管理を請け負う立場の業務を行います。「管理会社(管理業者)」では管理事務を請け負うの事務所ごとに従業員の中から一定数の「管理業務主任者」を置くことが義務づけられています。
 マンション管理適正化法については、あまり難しくなく、宅地建物取引業法とよく似ています。施行規則、適正化指針も出題されるため、マンション管理適正化法と関連させること。
 標準管理規約については、法律分野と実務分野の中間分野から出題されます。
 管理委託契約については、マンション管理組合とマンション管理会社間の契約が、管理委託契約です。管理業務主任者試験では重要な分野の1つです。
 その他の法律については、不動産登記法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確保法、水道法、消防法、郵便法、民事訴訟・執行法などが出題されています。今後は、宅建業法や自動車保管法等からの出題も予想されます。

 試験内容は、区分所有法・民法・マンション管理適正化法・標準管理規約などの法律分野と管理組合の運営・建物の構造などの実務分野が中心です。法律分野は宅建試験と出題範囲がダブりますが、宅建試験より少し難易度が高い試験です。

【区分所有法】

・区分所有法(マンション法)を理解するポイントは、図や絵などを見ながら確認すること。
・試験合格には区分所有法のマスターが最重要です。参考書でしっかり学習してください。

【民 法】

・民法は、「取引、契約等マンション管理に関するもの」から出題されます。
・「マンション管理の知識」は、取引の当事者、取引の行為、契約の類型とその効力、契約をめぐる紛争、時効、相続、債権担保の手段などです。
・時効、抵当権、瑕疵担保責任等が多く出題されています。
・区分所有法や不動産登記法では、民法との複合問題が出題されています。

【マンション管理適正化法】

・あまり難しくなく、宅地建物取引業法とよく似ています。
・マンション管理適正化法関連で5問しか出ませんが、全問正解が目標です。
・管理業務主任者試験合格者は、この5問が免除になります。
・施行規則、適正化指針も出題されるため、マンション管理適正化法と関連させること。

【標準管理規約】

・法律分野と実務分野の中間分野で、9問程度出題されます。

【管理委託契約】

・マンション管理組合とマンション管理会社間の契約が、管理委託契約です。
・管理業務主任者試験では重要な分野の1つで、マンション管理士試験でも重要です。

【その他の法律】

・その他の法律は、不動産登記法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確保法、水道法、消防法、郵便法、民事訴訟・執行法などが出題されています。
・今後は、宅建業法や自動車保管法等からの出題も予想されます。
・出題予想の優先順位は、建築基準法、都市計画法、不動産登記法、住宅品質確保法、水道法、消防法となります。

管理業務主任者試験の過去出題問題のサンプル

平成23年度 問題 抜粋

【 No. 2 】   正解 : 4

 区分所有者の責任に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
1.区分所有者は、管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき、専有部分の床面積の割合に応じて責任を負う。
2.区分所有者は、共用部分の設置又は保存の暇疵により生じた損害賠償責任につき、共用部分の持分の割合に応じて責任を負う。
3.区分所有者は、その共用部分を保存するため他の区分所有者の専有部分を使用し、その結果、当該他の区分所有者に損害を与えた場合には、その償金につき、共用部分の持分の割合に応じて支払の責任を負う。
4.区分所有者は、管理所有者が共用部分の管理に要した相当な費用及びそれとは別の管理所有者としての報酬につき、共用部分の持分の割合に応じて支払の責任を負う。

【 No. 17 】   正解 : 1

 不動産の登記情報の提供に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1.当該不動産の利害関係者でない者は、不動産の所有権や所有権以外の権利についての登記事項証明書の交付を請求することができない。
2.不動産の所有権や所有権以外の権利について、現に効力を有する主要な情報のみを知るには、登記事項証明書の現在事項証明書や登記事項要約書の交付請求の方法によることができる。
3.登記事項証明書には交付年月日や登記官の認証文の記載があるが、登記事項要約書には交付年月日や登記官の認証文は記載されない。
4.登記事項証明書は、送付の方法により交付を請求することができるが、登記事項要約書は、送付の方法により交付を請求することができない。

【 No. 21 】   正解 : 4

 地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1.準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域である。
2.防火地域又は準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域である。
3.準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることができるが、高度利用地区を定めることはできない。
4.特定用途制限地域は、用途地域のうち、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域である。

【 No. 32 】   正解 : 2

 管理費等を滞納している区分所有者に対する管理組合の対応について、理事長が総会で行った次の説明等のうち、標準管理規約、区分所有法及び民法の規定によれば、適切なものはどれか。
1.滞納している区分所有者が所有している住戸が賃貸に供されている場合には、その住戸の賃借人に対して、直接、滞納管理費等を請求することとします。
2.理事会決議により、理事長が、管理組合を代表して、滞納管理費等の請求に関して滞納者に対して少額訴訟を提起したので、その状況、当該滞納者の氏名に代わる符号、その滞納額、滞納状況等を報告します。
3.管理費等の滞納は、共同の利益に反する行為に該当するので、滞納しているすべての区分所有者に対して、区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することとします。
4.現に駐車場を使用している滞納者に対しては、駐車場使用細則を改正し管理費等の滞納があれば駐車場使用契約を解除できるという条項を新たに設け、駐車場使用期間中であっても駐車場使用契約を解除することとします。

【 No. 36 】   正解 : 1

 マンションの建物(鉄筋コンクリート造)の調査・診断に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1.外壁塗装の白亜化とは、エフロレッセンスと呼ばれ、下地のコンクリート中の石灰等が水に溶けて塗装の表面にしみ出したものである。
2.コンクリートのひび割れは、ひび割れ幅が0.3mm以下であっても漏水や鉄筋腐食の原因となり得るので注意が必要である。
3.鉄筋のかぶり厚さの調査は、建物の耐久性(鉄筋の腐食の防止)、構造安全性(鉄筋とコンクリートの付着強度の確保)及び耐火性(鉄筋の温度上昇の防止)の診断を行うために重要である。
4.塗膜の調査において、クロスカット試験は、塗膜表面に格子状の切込み等を行って、塗膜の付着性を調査する。

【 No. 46 】   正解 : 1

 マンションに関する次の記述のうち、マンション管理適正化法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.全戸が事務所又は店舗の用に供されている専有部分のある建物は、マンションではない。
2.一部共用部分のみを管理する区分所有法第3条の団体は、マンション管理適正化法上の管理組合ではない。
3.規約が定められていない区分所有法第3条の団体は、マンション管理適正化法上の管理組合ではない。
4.マンションに現に居住している者がすべて賃借人である場合は、当該マンションにはマンション管理適正化法上の管理組合は存在しない。

管理業務主任者は、試験合格だけではなく2年の実務経験が必要な資格

管理業務主任者とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定により、 管理の前提となる管理受託契約の重要事項説明から、受託した管理業務の処理状況のチェック及び報告まで、 マンション管理のマネジメント業務を請け負うものであります。 国土交通省令で規定する管理組合ごとに、マンション管理業務主任者の設置が、義務付けられています。

管理業務主任者になるためには、主任者試験に合格し、実務経験2年以上を経た上で、管理業務主任者として登録して、 主任者証の交付を受けることになっています。 マンションなどの区分所有の建物では、一般の建物とは異なる規定が設けられています。 契約を行う際には、重要事項を説明する必要がありますが、この説明業務を担当するのが管理業務主任者という資格者になります。


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