気象予報士の業務というと、テレビにおける天気予報を思い浮べるケースが多いでしょう。 たしかに、テレビで天気予報を行う人の多くは有資格者です。しかし、それ以外にも気象予報士が活躍する現場は存在します。 たとえば、自衛隊です。陸海空にわたる自衛隊の活動には、天気変動を知ることが不可欠で、 上官になると天気をもとに隊の行動を判断する必要が生じてくるため、気象予報士の資格は、幹部任用のための資格となっています。
気象予報士とは
気象予報士試験は、その合格者が現象の予想を適確に行うに足る能力を持ち，気象予報士の資格を有することを認定するために行うものです。具体的には、気象予報士として、以下を認定することを目的とします。①今後の技術革新に対処しうるように必要な気象学の基礎的知識。②各種データを適切に処理し科学的な予測を行う知識および能力。③予測情報を提供するに不可欠な防災上の配慮を適確に行うための知識および能力。
気象予報士試験の概要
気象予報士試験の概要試験は学科試験と実技試験があります。学科試験は、予報業務に関する一般知識と予報業務に関する専門知識があり、原則として５つの選択肢から１つを選択する多肢選択式によるものとします。実技試験は、文章や図表で解答する記述式です。
気象予報士とは、95年施行の改正気象業法によって、気象庁が提供する各種データを適切に処理しながら、現象の予想」を適確に行う能力を持つ者を認定する資格制度です。台風情報や地震情報といった防災という公共的側面を合わせ持つ以外に、商品の売上動向など様々なビジネス活動への経済活動とも深い関わりもあります。お天気アナ、契約企業への予報や商品開発などのコンサルタント、新聞・放送などマスメディアへの情報提供などに従事します。
気象予報士試験の内容は、次の通りです。
学科（多肢選択式）
1. 予報業務に関する一般知識：
大気の構造、大気の熱力学、降水過程、大気における放射、大気の力学、気象現象、気候の変動、気象業務法や気象業務に関する法規
2. 予報業務に関する専門知識：
観測成果の利用、数値予報、短期予報・中期予報、長期予報、局地予報、短時間予報、気象災害、予想の精度の評価、気象の予想の応用
実地（記述式）：
気象概況の変動の把握、局地的気象予想、台風等緊急時の対応
気象予報士は気象庁からの観測データをもとに天候予測を行う仕事
気象予報士の仕事内容は勤務先によって異なります。 メディアで働く気象予報士は、基本的にはお天気キャスターの台本を作成する仕事が多いですが、自らキャスターをつとめる場合もあります。 一般企業に属する場合は、会社にとって有益になる気象予報をおこないます。 民間気象会社の場合は、クライアントがイベントをするのに、気象予報士が最適な日を予測したりします。
気象予報士の仕事は、気象庁から提供される観測データや、気象レーダー・アメダスなどを分析して、 天気や気温・湿度・降水確率などの天候予測をおこないます。 さらに、気象に関する書籍や教科書の作成にも気象予報士が監修していますし、 小中高校への天気に関する講座の実施にも有資格者が講師として参加しています。