通関士試験


貨物などの輸入や輸出を行うためには、税関での許可を得る必要があります。 そして、商社やメーカーなどの輸出入を行う業者などが、税関の許可を得るためには手続きが必要ですが、 税関の許可を得るために必要な手続きなどはとても複雑です。 そのため、輸出入を行う業者に代わって、通関の手続きなどの業務を行うのが通関士です。 通関士は、税関の許可を得るために必要な、申請書などの書類の作成を行うことや、書類の提出などを行います。

通関士試験の概要

 通関士とは、輸出入通関業務に関する専門的知識を有するものとして国家資格を有する者で、輸出入者にかわって通関手続を代行する通関業者のもとで申告・検査・関税納付・許可といった通関業務に従事する貿易業務のスペシャリストです。

 倉庫業や旅行代理店貨物部門、運送会社、航空会社などで業務を行い、将来性も高く、通関士の資格だけでも就職は可能です。海外からの荷物を、国内の市場に受け入れるために申告・検査・関税納付・許可などの業務をメーカーから依頼されて輸出入を輸入会社に代わって行います。

 通関士試験の内容は、通関業法、関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法、通関書類作成、手続き実務などについて問われます。

 通関業者の通関業務や関係省庁で関税その他通関事務に15年以上従事したもの、また5年以上の者には、試験科目の免除があります。

通関士試験の過去出題問題のサンプル

平成23年度 問題 抜粋

【 No. 11 】   正解 : 1

 次の記述は、通関業法第 2 条(定義)に規定する通関業務及び同法第 7 条に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1.輸出しようとする貨物に係る指定地外貨物検査許可の申請が、当該貨物に係る輸出申告からその許可までの間に行われる場合は、当該申請は通関業務に含まれる。
2.輸入の許可後に行われる特例申告は、輸入申告に後続するものとして、関連業務に含まれる。
3.輸出入申告以外の手続が輸出入申告の前又は輸出入の許可の後に行われる場合であっても、当該手続が輸出入申告と関連して行われる場合は、当該手続は通関業務に含まれる。
4.特定輸出者の承認の申請は、関連業務に含まれる。
5.通関業者は、関連業務を行う場合には、他の法律においてその業務を行うことが制限されているときであっても、その制限に従うことを要しない。

【 No. 13 】   正解 : 0

 次に掲げる者のうち、通関業法第 6 条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に該当し、通関業の許可を受けることができないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
なお、通関業の許可を受けることができないものがない場合には、「0」をマークしなさい。
1.懲役の刑に処された者で、その執行を受けることがなくなってから 4 年が経過した者
2.通関業法第 35 条(通関士に対する懲戒処分)の規定により通関業務に従事することを禁止された者で、その禁止に係る処分を受けた日から 3 年が経過した者
3.関税法第 108 条の 4(輸出してはならない貨物を輸出する罪)の規定に該当する違反行為をして同法の規定により通告処分を受けた者で、その通告の旨を履行した日から4 年が経過した者
4.公務員で懲戒免職の処分を受けた者で、その処分を受けた日から 3 年が経過した者
5.通関業法第 34 条(通関業者に対する監督処分)の規定により通関業の許可を取り消された者で、その取消しに係る処分を受けた日から 3 年が経過した者

【 No. 15 】   正解 : 2

 次の記述は、通関業法第 12 条に規定する変更等の届出に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1.法人である通関業者は、会社更生法の規定による更正手続開始の決定を受けた場合には、その旨を税関長に届け出なければならない。
2.通関業者は、通関業以外の事業を営んでいる場合において、当該事業の種類を変更したときは、その旨を税関長に届け出なければならない。
3.通関業者は、その通関業の許可の条件として通関業務に係る取扱い貨物が一定の種類の貨物のみに限られている場合において、当該取扱い貨物の種類を変更しようとするときは、その旨を税関長に届け出なければならない。
4.通関業者は、通関業務を行う営業所の所在地を変更することなくその名称のみを変更した場合は、その旨を税関長に届け出ることを要しない。
5.通関業者は、その通関業の許可を受けている税関長以外の税関長から新たに通関業の許可を受けようとする場合には、その旨を通関業の許可を受けている税関長に届け出なければならない。

【 No. 19 】   正解 : 3

 次の記述は、通関業法第 22 条に規定する通関業者の記帳、書類の保存及び報告等に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさ
い。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1.認定通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、これに行うこととされている通関業務 1件ごとの明細の記載を、当該通関業務に関し税関官署に提出した申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類の写しに所要の事項を追記することによってすることができる。
2.認定通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、通関業務を行う営業所ごとに、その営業所において取り扱った通関業務の種類に応じその取り扱った件数及び受ける料金を記載しなければならない。
3.認定通関業者は、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を 3 年に 1 回税関長に提出しなければならない。
4.認定通関業者が保存すべき通関業務に関する書類には、通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類が含まれる。
5.認定通関業者は、他人の依頼に応じて行った輸入申告に関し税関官署に提出した輸入申告書の写しに準ずる書類として、当該輸入申告に係る輸入許可書の写しを保存することができる。

通関士は税関への通関手続きなどを行うことのできる国家資格

通関士とは、輸出入される物品の税関への通関手続きを行う際、手続きの代理代行と税関への申請をするのに必要な国家資格です。 または、その資格を持ち、税関から確認を受けている者のことを指します。 通常、通関士以外の者は他人の依頼で、貨物の輸出入申告手続きはできません。 手続きに必要な書類などを提出しても、税関の許可が下りなかった場合などには、通関士が税関での交渉なども行います。

通関士の主な業務は、輸出入申告書類の審査と申告です。 輸出入業者の代理人として税関に輸出入申告をします。 その前に提出された取引書類の内容を見て、輸出入する物品に条約や法律、規制について問題がないか等のチェックを行います。 それから、書類上の商品に対して、輸入は実行関税率表、輸出なら輸出統計品目表で、HSコードを分類します。


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