中学校教員になるには、大学または短大の養成過程がある学校を卒業し、中学校の教員免許を取得する必要があります。また、福祉施設などで7日以上介護などを体験することも条件のひとつです。ただし、中学校の教員免許を取得しただけで、中学校教員になれるわけではありません。中学校教員採用試験に合格する必要があります。
幼稚園・小学校の教員を目指す場合は、教員資格認定試験に合格する方法もありますが、中学校教員資格認定試験はありません。つまり、中学校教員になるには教育課程を履修するしかないということです。
中学校教員になるには
中学校教員になるには、大学または短大の養成過程がある学校を卒業し、中学校の教員免許を取得する必要があります。また、福祉施設などで7日以上介護などを体験することも条件のひとつです。
卒業する学校によって取得できる教員免許が異なります。
大学院：中学校教諭専修免許状
大学：中学校教諭一種免許状
短大・専門学校：中学校教諭二種免許状
ただし、中学校の教員免許を取得しただけで、中学校教員になれるわけではありません。中学校教員採用試験に合格する必要があります。
中学校教員免許の種類
中学校教諭一種免許状
1. 35歳未満で4年制大学で所定教科21単位以上修得した者。
2. 35歳未満で教職31単位以上、教科・教職専門8単位以上修得して
卒業した者。
中学校教諭二種免許状
1. 35歳未満で短大で所定教科10単位以上修得した者。
2. 35歳未満で教職21単位以上、教科・教職専門4単位以上修得して
卒業した者。
中学校教諭専修免許状
1. 4年制大学で1種免許状有資格者の者。
2. 大学院修士課程で所定教科20単位以上、教職31単位、教科・
教職32単位以上修得して卒業した者。
中学校教員免許で教えられる教科
中学校教員免許で教えられる教科は以下の通りです。
国語・社会・数学・理科・音楽・美術・保健体育・保健・技術・家庭・職業・職業指導・職業実習・外国語・宗教
取得したい中学校の教員免許の教科によっては、特定の大学もしくは短大しか教職課程がないケースもあります。
中学校教員資格認定試験はない
幼稚園・小学校の教員を目指す場合は、教員資格認定試験に合格する方法もありますが、中学校教員資格認定試験はありません。つまり、中学校教員になるには教育課程を履修するしかないということです。
幼稚園教員資格認定試験・小学校教員資格認定試験については、下記の記事で詳しく解説しています。
中学校採用試験
中学校採用試験は、「地方自治体の採用試験」と「私立学校の採用試験」に分かれます。
公立の中学校教員を目指す場合は、学校教員採用選考に出願します。私立の中学校教員を目指す場合は、採用を目指す学校で行われている採用試験に受験します。
受験資格
中学校採用試験の受験資格は以下の3つです。
- 満18歳以上
- 教員免許状を取得している
- 欠格事項に該当しない
自治体によっては、採用年齢に上限を設けているケースもあります。文部科学省の調査によれば、平成30年の採用試験で約半数の自治体が、採用年齢に上限を設けています。
- 年齢制限なし：約50％
- 41～50歳：約37％
- 36～40歳：約12％
- 51～58歳：約1％
参考資料：平成30年度公立学校教員採用選考試験の実施方法について 文部科学省
受験する校種や教科の教員免許状を取得しているか、取得見込みである必要があります。
地方公務員法第16条および学校教育法第9条に規定された欠格事項に該当している場合は、採用試験に受験できません。
次の各号の一に該当する者は，条例で定める場合を除くほか，職員と
なり，又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
（１）成年被後見人又は被保佐人
（２）禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わるまで又はその執行を
受けることがなくなるまでの者
（３）当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け，当該処分の日
から２年を経過しない者
（４）人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって，第５章に規定す
る罪を犯し刑に処せられた者
（５）日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立
した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結
成し，又はこれに加入した者地方公務員法第16条
次の各号のいずれかに該当する者は、校長又は教員となることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられた者
二 教育職員免許法第十条第一項第二号又は第三号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から三年を経過しない者
三 教育職員免許法第十一条第一項から第三項までの規定により免許状取上げの処分を受け、三年を経過しない者
四 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者学校教育法第9条
教員採用試験の採用倍率
教員採用試験の採用倍率は、地方自治体・校種・教科によって異なります。
試験内容
採用試験の内容は、地方自治体・学校にによって異なります。
一般的に、「筆記試験」「論文試験」「面接試験」「実技試験」「適性検査」で構成されています。