教員採用試験


教員の主な仕事は、児童、生徒に授業を通して、各教科についての知識、思考力等を授けることです。 小学校教員は、一人でほとんどすべての教科を教えます。 中学校や高校の教員は、それぞれが専門にする教科を1つを教えることになります。 教員免許は、中学校と高校は一緒ですが、小学校は別の免許が必要になります。
教員は、勉強を教えるだけではなく、集団生活での生徒指導を通じて、社会適応性を養っていく手助けもしていきます。 中学校、高校では、進路指導も大切な業務の一つです。 就職する生徒に対しては、面接の指導をしたり、企業に訪問して求人を依頼し、就職の機会を増やす努力をします。 進学する生徒には、学力に応じた大学、短大、専門学校を紹介します。

教員採用試験の試験内容

教員採用試験の内容は受験する自治体ごとに異なりますが、一般的には下記のような構成で試験が行われます。

1.教員採用に向けての自己アピール
2.筆記試験
3.面接試験
4.実技試験
5.模擬授業
6.適正検査

自己アピール申告書の提出

教員採用試験では試験前の提出書類として、教員としての意欲や使命感についてを把握するため、事前の提出書類としてクラブ活動、ボランティア活動、各種検定試験等の成績、得意分野・重点履修分野等について、記載を求められます。内容の指定が行われる場合と、自由に自己アピールを記載してよい場合と様々です。評価の一部となり、作成には時間もかかるため、受験申請書類作成には余裕を持ってとりかかる必要があります。

筆記試験の内容

筆記試験の内容は主に以下の内容が出題されます。

・一般教養問題
・教職教養問題
・専門教科問題
・作文
・小論文

一次試験で一般教養問題を、二次試験で論文形式の出題など、複数回の筆記試験を行う自治体など様々となっています。

面接試験の内容

面接試験では、個人面接を行う場合と集団面接、討論形式と様々となっており、自治体によっては複数回面接試験を行うこともあります。面接の時間や内容も自治体ごとに様々となっていますが、自己PRや志望動機、教職教養に関する質問等を通して教員としてふさわしい人物であるかということが問われます。面接担当者は主に教育委員会事務局職員や校長、教頭等が担当しますが、民間企業からも起用することもあります。

実技試験の内容

実技試験の実地内容は主に以下のようになっています。

〇小学校
「水泳実技」、「音楽実技」、「美術実技」等

〇中学校・高等学校
受験する専門教科についての実技試験
・英語・・・一般英会話、リスニング、スピーチ、ディスカッションなど
・音楽・・・ピアノ演奏、歌唱など
・美術・・・デッサンなど
・家庭・・・調理、被服など
・理科・・・実験観察など

〇養護教諭
包帯法、人口呼吸、心肺蘇生法などの救急措置、保健指導、教育相談、体力テスト等

模擬授業の内容

面接官を生徒に見立てて授業を行い、実践的な指導力が備わっているかを判断されます。

適正検査の内容

主には、民間企業の就職試験のようにSPI試験やクレペリン検査、性格診断等を行い、教員としての適正をチェックされます。

教員採用試験 試験で問われるもの

各試験の結果は「一定の水準に達しているか」の判断のみに使用する場合と、「得点を評価の材料に用いる」自治体とかがあり、評価方法は様々となっています。教員採用試験の過去問題と解答をホームページに公開している自治体もありますので、検索してみても良いでしょう。過去問題はこちら。
いずれの自治体の試験でも、教員としてふさわしい資質や能力、使命感、意欲、適格性が十分に備わっているかが問われます。

教員採用試験 参考書・問題集のランキング

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教員は、学校が長期休みになっている間、生徒と一緒に休めるのかというと、そうではありません。 子供たちの進路のための内申書を作ったり、問題があった生徒の補習をしたりと、意外に見えないところで仕事がたくさんあります。 授業を行うことは勿論のこと、生徒の進路相談や家庭訪問など、準備をしなければならないことが山積しています。 学校行事の準備などの打ち合わせや、会議に出席することも仕事の一つなので、夏休みの一か月間、何もしないで 休めるというわけではありません。

教員採用試験の過去問を公表しているサイトを都道府県別に、一覧で紹介します。
過去問を公表していない都道府県は、過去問の閲覧場所がわかるサイトを掲載しています。

  北海道
  青森県  岩手県  宮城県  秋田県  山形県  福島県
  茨城県  栃木県  群馬県  埼玉県  千葉県  東京都  神奈川県
  新潟県  富山県  石川県  福井県
  山梨県  長野県  岐阜県  静岡県  愛知県
  三重県  滋賀県  京都府  大阪府  兵庫県  奈良県  和歌山県
  鳥取県  島根県  岡山県  広島県  山口県
  徳島県  香川県  愛媛県  高知県
  福岡県  佐賀県  長崎県  熊本県  大分県  宮崎県  鹿児島県  沖縄県

教員採用試験の過去問と重要事項

基本教育法

生涯学習の理念 第3条
・国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない
・科学技術の進歩や社会構造の変化、高齢化の進展や自由時間の増大などに伴って重要となっている生涯学習の理念について新たに規定した

教育の機会均等 第4条
・すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならない
・人権、信条、性別、社会的身分、経済的地位、門地によって、教育上差別されない
・国と地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない
・国と地方公共団体は、能力があるにも関わらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない

義務教育 第5条
・国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う
・義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力をのばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培う
・国家と社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われること
・国と地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担および相互の協力の下、その実施に責任を負う
・国と地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない
・保護者の義務および義務教育の無償について規定した
・義務教育の目的や国および地方公共団体の役割と責任について新たに規定した
・9年と規定していた義務教育の期間については、別に法律で定めることとした

学校 第6条
・法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体、法律に定める法人のみが、これを設置することができる
・教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない
・教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない

小学校、中学校の教育課程の編成

学習指導要領の役割
・学習指導要領とは、教育課程の理念の実現に向けて必要となる教育課程の基準を大綱的に定めるものである
・公の性質を有する学校において教育水準を全国的に確保することが、学習指導要領の役割の一つである

教育課程の意義
・時代に求められる教育の実現には、社会に開かれた教育課程の実現が重要である
・社会に開かれた教育課程とは、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創る、という理念を、学校と社会が共有することである
・各学校においてどのような資質・能力を身に付けるのかを教育課程において明確にし、社会との連携と協働によりその実現を図っていく

教育課程編成の原則
・各学校において、教育基本法、学校教育法、その他の法令に従い、児童の人間として調和のとれた育成を目指す
・児童の心身の発達の段階や特性、学校や地域の実態を十分考慮して適切な教育課程を編成する

育成を目指す資質と能力
・知識と技能が習得されるようにすること
・思考力・判断力・表現力などを育成すること
・学びに向かう力、人間性などを涵養すること

カリキュラム・マネジメント
・各学校においては、児童や学校、地域の実態を適切に把握すること
・教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容などを教科等横断的な視点で組み立てていくこと
・教育課程の実施状況を評価し、その改善を図っていくこと
・教育課程の実施に必要な人、物的な体制を確保し、その改善を図っていくこと
・教育課程に基づき組織的、計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと

確かな学力、道徳教育、健やかな体
・児童に生きる力を育むことを目指すための事項
 ① 基礎的・基本的な知識、技能を確実に習得させる
 ② 習得した知識、技能をを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力などを育む
 ③ 主体的に学習に取り組む態度を養う
 ④ 個性を生かした多様な人々との協働を促す教育の充実に努める
 ⑤ 児童の発達の段階を考慮し、児童の言語活動など学習の基盤をつくる活動を充実する
 ⑥ 児童の家庭との連携を図り、学習習慣が確立するように配慮する
 ⑦ 道徳教育や体験活動、多用な表現や観賞の活動などを通じ、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努める
 ⑧ 学校における体育・健康に関する指導を、学校の教育活動全体を通じて適切に行う
 ⑨ 豊かなスポーツライフの実現を目指す

学校保健

学校保健安全法の目的
・学校における児童生徒、職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定める
・児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定める
・学校教育の円滑な実施、その成果の確保に資することを目的とする

学校保健に関し学校が行うこと
・児童生徒、職員の健康診断、環境衛生検査、児童生徒に対する指導、その他保険に関する事項について計画を策定し、これを実施するい
・健康診断、健康相談、保健指導、救急措置、その他の保険に関する措置を行うため、保健室を設ける
・児童生徒等の心身の健康に関し、健康相談を行う

健康診断
・毎学年、6月30日までに行うこと
・児童生徒の健康診断表を作成する
・健康診断票は、5年間保存する

環境衛生検査
・文部科学大臣は、学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持、その他環境衛生に係る事項について、維持されることが望ましい学校環境衛生基準を定める
・毎学年、定期的に学校環境衛生基準に基づき行う

保健指導
・養護教諭、その他の職員は、相互に連携して、健康相談、児童生徒等の健康状態の日常的な観察により、心身の状況を把握し、健康上の問題があると認めるときは、遅滞なく、当該児童生徒等に対して必要な措置を行う
・必要に応じ、その保護者に対して必要な助言を行う

学校安全計画の策定
・児童生徒の安全を図るため、施設と設備の安全点検、通学を含めた学校生活、その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修、その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、実施する

危険等発生時対処要領の作成等
・危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の、具体的内容と手順を定めた危険等発生時対処要領を作成する

教員の服務

全体の奉仕者
・すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
・すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

教員の職務上の義務
・服務の宣誓義務
・法令と上司の職務上の命令に従う義務
・職務に専念する義務

服務の宣誓義務
・職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。
・職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。
・地方公務員は条例に依拠し、国家公務員は政令に依拠する。

法令と上司の職務上の命令に従う義務
・職員は、職務を遂行するにあたって、法令、条例、地方公共団体の規則、地方公共団体の機関の定める規程に従い、かつ、上司の 職務上の命令に忠実に従わなければならない。
・職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
・県費負担教職員は、職務を遂行するにあたって、法令、市町村の条例、規則、市町村委員会の定める教育委員会規則、規程に従い、かつ、市町村委員会、その他職務上の上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

職務に専念する義務
・職員は、法律または条例に特別の定がある場合を除く外、勤務時間、職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなにればならない。
・職員は、法律または命令の定める場合を除いては、勤務時間、職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

服務の監督権者
・公務員の服務を監督するのは、任命権者である。
・県費負担教職員の任命権者は、都道府県の教育委員会である。
・県費負担教職員の服務を監督するのは、市町村の教育委員会である。
・県費負担教職員とは、市町村立の義務教育諸学校の教職員であり、その給与は都道府県が負担する。

教員研修

教員研修に関する法規定

地方公務員法の規定
・職員には、勤務能率の発揮および増進のために、研修を受ける機会を与える

教育公務員特例法の規定
・絶えず研究と修養に努めなければならない
・任命権者は、教育公務員の研修について、施設、研修を奨励するための方途、その他研修に関する計画を樹立し、その実施につとめる

資質の向上に関する指標と教員研修計画
・文部科学大臣は、校長と教員の計画的かつ効果的な資質の向上を図るため、指標の策定に関する指針を定めなければならない
・公立の小学校の校長と職員の任命権者は、その地域の実情に応じ、校長と職員の職責、経験と適正に応じて向上を図るべき校長と職員としての資質に関する指標を定める
・任命権者は、校長と職員の研修について、毎年度、体系的かつ効果的に実施するための計画を定める

研修の機会
・教育公務員には、研修を受ける機会を与える
・教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる
・任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期に渡る研修を受けることができる

研修の実施主体
・県費負担教職員の研修は、政令指定都市と中核市の場合、市の教育委員会が実施する
・それ以外の市町村では、都道府県の教育委員会が実施する
・それ以外の市町村において、市町村の教育委員会も実施することができる

初任者研修
・任命権者は、その採用の日から1年間の教諭、保育教諭の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修を実施しなければならない
・初任者研修を受ける者の所属する学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、講師のうちから、指導教員を命じるものとする
・指導教員は、教諭の職務の遂行に必要な事項について指導と助言を行うものとする
・初任者研修は、週10時間以上、年間300時間以上の校内研修と、年間25日以上の郊外研修からなる

いじめ防止対策推進法

いじめとは

・児童に対して、一定の人間関係にある他の児童が行う心理的または物理的な影響を与える行為である
 (インターネットを通じて行われるものも含む)
・当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの

いじめ防止対策推進法

・いじめ防止対策推進法は、児童の尊厳を保持するためにある
・いじめが、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長、人格の形成に重大な影響を与えるため
・児童の生命または体に重大な危険を生じさせるおそれがあるため

・いじめ防止のための対策に関し、基本理念を定め、国および地方公共団体等の責務を明らかにする
・いじめ防止対策推進法の目的は、いじめの防止の対策を総合的かつ効果的に推進することである

・いじめが全ての児童に関係する問題であることから、児童が安心して学習、その他の活動に取り組めるようにすること
・学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすること

・いじめを認識しながら、これを放置することがないようにすること
・いじめの問題に関する児童の理解を深めること

・学校と教職員は、児童相談所その他の関係者との連携を図り、いじめの防止と早期発見に取り組むこと
・学校に在籍する児童がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処する責務を有する

・保護者は、子の教育について第一義的責任を有する
・保護者は、保護する児童がいじめを行うことのないよう、児童に対し、模範意識を養うための指導、その他の必要な指導を行うこと

・いじめがあったと確認された場合には、いじめをやめさせ、再発を防止すること
・学校の複数の教職員によって、心理、福祉に関する専門的な知識を持つ者の協力を得ること
・いじめを受けた児童またはその保護者に対する支援、いじめを行った児童に対する指導、その保護者に対する助言を継続的に行うこと

・学校は、複数の教職員、心理、福祉に関する専門的な知識を有する者、その他の関係者により構成されるいじめの防止の対策のための組織を置くものとする
・学校は重大事態が起きた場合には、速やかに学校の設置者またはその設置する学校の下に組織を設けること
・質問票の使用、その他適切な方法により、重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うこと
・重大事態とは、①心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、②相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときである

日本国憲法

日本国憲法の理想と目的
・主権が国民に存ずることを宣言し、日本国憲法を確定する
・日本国民は、正式に選挙された国会における代表者を通じて行動する
・われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保する
・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意する

基本的人権の享有 第11条
・国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない
・この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない「永久」の権利として、現在および将来の国民に与へられる

自由・権利の保持の責任と濫用の禁止 第12条
・この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない
・国民は、これを濫用してはならない、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う

個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉 第13条
・すべて国民は、個人として尊重される
・生命と自由、幸福追求権に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

法の下の平等 第14条第1項
・すべて国民は、法の下に平等であって、人権、信条、性別、社会的身分、門地により、政治的、経済的、社会的関係において、差別されない

全体の奉仕者 第15条第2項
・すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない

国及び公共団体の賠償責任 第17条
・何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または公共団体に、その賠償を求めることができる

思想・良心の自由 第19条
・思想と良心の自由は、これを侵してはならない

政権分離 第20条第3項
・国とその機関は、宗教教育、その他いかなる宗教的活動もしてはならない

居住・移転・職業選択の自由 第22条第1項
・何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転、職業選択の自由を有する

学問の自由 第23条
・学問の自由は、これを保障する

家族生活における個人の尊厳と両性の平等 第24条第1項
・婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

生存権 第25条第1項
・すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する

教育を受ける権利、教育の義務 第26条第1項、第2項
・すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する
・すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う
・義務教育は、これを無償とする

勤労の権利・義務、児童の酷使の禁止 第27条第1項、第3項
・すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う
・児童は、これを酷使してはならない

労働基本権 第28条
・勤労者の団結する権利、団体交渉、その他の団体行動をする権利は、これを保障する

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