浄化槽設備士試験 01


浄化槽設備士は、 浄化槽の施工図を作成したり、浄化槽の施工を管理監督する専門家として、マンションや住宅の建設工事や リフォーム工事などにおいて、浄化槽の施工を行う現場で管理監督をしなければなりません。 やりがいもありますが、個人の責任感が非常に重要視される大事な仕事になります。 浄化槽を工事する業者は、浄化槽設備士を置かなければいけないので、浄化槽設備士は、設備会社ごとに必要となり、活躍することになります。

浄化槽設備士試験の受験情報

浄化槽設備士の資格取得の方法は、浄化槽設備士試験に合格するか、浄化槽設備士講習の課程を修了する、方法のいずれかによります。

浄化槽設備士資格試験

受験資格 次のA・B・Cのいずれかに該当するもの
・A:学歴ごとに規定する実務経験年数を有する者
・B:1級又は2級管工事施工管理技術検定に合格した者
・C:職業能力開発促進法(旧職業訓練法)による技能検定のうち検定職種を
  1級または2級配管(建築配管作業)とするものに合格した者
  ただし、平成16年度以降に2級配管(建築配管作業)に合格した者にあっては、
  同種目に関し4年以上の実務経験を有する者
試験内容 学科試験(四肢選択式)
・機械工学・衛生工学等
・汚水処理法等
・施工管理法
・法規
実地試験(記述式)
・施工管理法
出題形式 ・学科試験・・・多岐選択式(3時間)
・実地試験・・・記述式(1時間)
合格基準 学科及び実地試験の点数がともに、100点満点中60点以上の者

浄化槽設備士講習

5日間の計37時間の講習が行われ、最終日に全教科目にわたった効果評定(試験)が行われ、合格することで資格を取得できます。

受講資格 1級又は2級管工事施工管理技術検定に合格した者
講習科目 ①浄化槽概論(8時間)、②法規(3時間)、③浄化槽の構造及び機能(15時間)、
④浄化槽施工管理法(8時間)、⑤浄化槽の保守点検及び清掃概論(3時間)
効果評定 講習科目①~⑤全教科目の効果評定試験(2時間)

浄化槽設備士試験 試験で問われるもの

公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、もつて生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的として浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格は定められています。浄化槽設備士試験については浄化槽法第43条で規定されており、試験では浄化槽工事に関して必要な知識及び技能が十分に備わっているかが問われます。

試験基準
〇学科試験
・機械工学・衛生工学等
 1.浄化槽工事を行うために必要な機械工学、衛生工学、電気工学及び
  建築学に関する知識を有すること。
 2.設計図書を正確に読み取るための知識を有すること。
・汚水処理法等
 1.汚水の処理方法に関する知識を有すること。
 2.浄化槽の構造と機能に関する知識を有すること。
・施工管理法
 浄化槽工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の
 施工の管理方法に関する知識を有すること。
・法規
 浄化槽工事を行うために必要な法令に関する知識を有すること。

〇実地試験
・施工管理法
 設計図書で要求される浄化槽の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、
 浄化槽の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行う
 ことができる応用能力を有すること。

浄化槽設備士試験の過去問と重要項目

機械工学・衛生工学等

硝化・脱窒反応に影響を与える因子
・硝化菌の硝化反応におよぼす環境因子は、①温度(水温)、②pH、③Do、④SRTである。
・脱窒菌の脱窒反応におよぼす環境因子は、①温度(水温)、②pH、③Do、④C/N比、⑤SRTである。
スカム厚は清掃の時期を決める目安となる。

汚水処理に関与する微生物
・微小後生動物は、有機物質濃度が比較的低い場所に出現する。
・原生動物の種類やその数は、生物処理の良否を判定する指標として利用される。
・細菌、原生動物、微小後生動物の間に食物連鎖が存在する。
・細菌は、有機炭素源の必要性の有無によって、従属栄養細菌と独立栄養細菌に大別される。

性能評価型小型浄化槽の試運転時の確認事項
・生物濾過槽では、逆洗時刻や逆洗時間の設定を確認する。
・接触濾床槽では、逆洗の稼働状況を確認する。
・担体流動槽では、ばっ気状況を確認する。
・嫌気濾床槽では、濾材の固定状況を確認する。

床面積に作用する垂直応力の値
床面積が0.5㎡で質量50kgの物体の床面に作用する垂直応力。ただし、荷重は床面に均一に作用しているとする。また、重力加速度を9.8m/s2とする。
〔垂直応力の計算〕
σ=P÷A
σ:垂直応力
P:垂直方向の荷重 50kg × 9.8m/s2
A:断面積 0.5㎡
〔計算式〕
σ=(50×9.8) ÷ 0.5 = 980N/㎡

電路や電動機回路の保護
・電動機の逆相を生じたとき、保護継電器にて主回路を開放する。
・浄化槽の分岐回路には、漏電遮断器を設ける。
・機械器具を乾燥した場所に施設する場合には、漏電遮断器を省略してもよい。
・幹線と分岐回路の電路保護に配線用遮断器を設ける。

接触ばっ気槽のBOD容量負荷の値
住宅団地の汚水を接触ばっ気方式の浄化槽で処理することを計画した。この接触ばっ気槽のBOD容積負荷として、正しい値は次のうちどれか。ただし、処理対象人員1,500人、接触ばっ気槽の有効容量300㎥、日平均汚水量200L/(人・日)、流入汚水のBOD濃度200mg/Lとする。
〔接触ばっ気槽のBOD容量負荷の計算〕
BOD容積負荷 = 1日の流入BOD量 / 有効槽容量
1日の流入BOD量 = 処理対象人員 × 日平均汚染水量 × 流入汚水のBOD濃度
〔計算式〕
1日の流入BOD量 =1500 × 200 × 200 =600000mg/L
BOD容積負荷 = 600000 ÷ 300 =200000mg/(㎥・日) = 0.2kg/(㎥・日)

照度の保持
・事業者は、高さが〔2m以上〕の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

浄化槽に流入する特殊排水
・浄化槽は、生物化学的な処理装置であるため、機能障害を起こすおそれのある温泉排水や工場廃水等の特殊排水は流入させてはならない。ただし、一部の事業場系排水については、屎尿や雑排水と併せて総合的に処理する方が合理的かつ効率的であることが明らかで、一定の要件を満たす場合はこの限りではない。
〔浄化槽に流入させてよい特殊排水〕
・老人ホーム・養護施設から出る「入浴排水」
〔浄化槽に流入させてはならない特殊排水〕
・ホテル・旅館から出る「温泉排水」
・病院・療養所から出る「放射線排水」
・研究所・試験所から出る「実験・分析排水」

消毒槽
・消毒槽は、消毒剤の貯留と添加を行う装置を有する。塩素と処理水を十分に混合する水槽から構成される。
・消毒剤から発生する塩素ガスは腐食性が強く、人体にも有害である。
・消毒槽は、塩素ガスを大気中に可能な限り拡散させる構造とする。
・浄化槽内の機材の腐食防止や維持管理作業の安全性も確保する必要がある。
・浄化槽では、消毒剤として次亜塩素酸カルシウムあるいは塩素イソシアヌール酸の錠剤が一般的に用いられている。

絶縁電線の許容電流
・絶縁電線の長さが長いほど、許容電流は小さくなる
・施設箇所の周囲温度が低いほど、許容電流は大きくできる。
・導体の断面積が大きいほど、許容電流は大きくできる。
・絶縁物の許容温度が高いほど、許容電流は大きくできる。

汚濁物質が受ける自浄作用
・蒸発作用を受けて、汚濁物質の濃度が高くなる
・希釈や拡散現象により、汚濁物質の濃度が減じていく。
・生物・化学作用を受けて汚濁物質が分解され、安定化していく。
・移流や沈殿作用により、水系から汚濁物質が移動していく。

汚水処理法等

水質
・生活排水のBODは、一般的にCODに比べて高い
・水中に存在する有機物質に含まれる炭素の総量は、TOCとして表される。
・CODは主に有機物質が酸化剤によって酸化される際に消費される酸素量から求める。
・SSとは、1μmから2mmまでの、水中に懸濁している物質のことである。

主な汚水の汚染指標
〔汚水の汚染指標〕
・pH(水素イオン度指数:potential Hydrogen)
・BOD(生物化学的酸素要求量:Biochemical Oxygen Demand)
・COD(化学的酸素要求量:Chemical Oxygen Demand)
・SS(浮遊物質量:Suspended solids)
・DO(溶存酸素量:Dissolved Oxygen)
ノルマルヘキサン抽出物質(油分など)
全窒素
大腸菌群数
・全リン
・全亜鉛
〔汚水の汚染指標に含まれないもの〕
ORP

換気の方式
・第1種機械換気は、給気側・排気側に送風機を設けて換気する方式である。
・自然換気は、風力又は温度差による浮力によって室内の空気を換気する方式である。
・第2種機械換気は、ボイラー室など燃焼空気が必要な場合に利用される。
・第3種機械換気は、室内で発生する臭気や水蒸気を室外に拡散させたくない場合に有効である。

生物膜法と活性汚泥法
・活性汚泥法は、極端な低負荷条件では、排水処理に支障をきたすことがある。
・活性汚泥法は、反応槽内の生物量を調整しやすい。
・生物膜法は、生物の多様性に富む。
・生物膜法は、流量変動の影響を受けにくい。

施工管理法

高度処理型浄化槽の単位装置の保守点検
・膜分離装置は、膜の目詰まり防止のため薬液による洗浄を定期的に行う。
・凝集分離装置は、凝集剤等薬品類の添加量を適切に調整する。
・砂濾過装置は、通水量が適正に保持されるように濾材の洗浄を行う。
・活性炭吸着装置は、活性炭の洗浄や交換を適切な頻度で行う。

コンクリート工事
・コンクリートの打込みは、低い位置から行い、十分に締固める
・打込み後は、硬化中のコンクリートに振動や外力を加えてはならない。
・練混ぜから打込み終了までの時間の限度は、外気温により異なる。
・練混から打込みまでの時間が掛かり過ぎた場合に、コンクリートを柔らかくする目的で直接水を加えてはならない。

親ぐい横矢板工法の特徴
地下水がある場所では施工できない。
・普通地盤以上の比較的良好な場所にしか用いることができない。
・ヒービングのおそれがある場所では施工できない。
・横断埋設物がある場所でも施工できる。

品質管理の全数検査を行う理由
全数検査を行う主な理由は、
不良品の混入が許されない。
・不良品を見逃すと人身事故のおそれがある。
・不良品を見逃すと後工程に重大な損失を与える。
などがあげられる。ただし、抜き取り検査と比べ、対費用効果が小さいというデメリットがある。

鉄筋コンクリート工事の留意事項
・鉄筋のかぶり厚さは、構造耐力上の主要な部分に応じて確保する。
・鉄筋の定着長さは、鉄筋の種類に応じたものとする。
・鉄筋の折り曲げ内のり寸法は、鉄筋の径に応じたものとする。
・鉄筋の継手の位置は、同一か所に集中しないようにする。

排水管工事の留意点
・トラップ升は、排水をスムーズに排出するために設けること。
・浄化槽の流入管には雨水の排水管を接続しないこと。
・放流先の接続部は、降雨等による水位上昇の位置よりも高くすること。
・放流先の水位が放流管より高い場合は、放流ポンプ槽を設けること。

土工事や基礎工事の留意事項
・土の透水係数が小さくなるほど、排水性は悪くなる
・根切り底を掘りすぎた場合は、捨てコンクリートで高さの調整を行う。
・埋め戻し土は、海砂より山砂の方が適している。
・埋め戻しの締め固めは、水締めや突き固めにより行う。

長時間ばっ気方式の留意事項
・ばっ気槽の後ろに沈殿分離棚を設置する。
・標準活性汚泥方式に比ぺてBOD容積負荷を低く設定する。
・標準活性汚泥方式に比べてMLSS濃度を高く設定する。
・処理対象人員101人以上の浄化槽で適用される。

配管材料に関する留意事項
・一般配管用ステンレス鋼管は配管用ステンレス鋼管より肉厚が薄く、給水、給湯、排水、冷温水、消火用水などに使用される。
・排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管は、配管用炭素鋼鋼管の黒管の内面にノンタールエボキシ樹脂塗料を塗膜したもので、汚水や雑排水配管に使用される。
・硬質ボリ塩化ビニル管のうちVP管は、最も肉厚が厚く、汚水及ぴ汚泥配管に使用される。
・水配管用亜鉛めっき鋼管は、配管用炭素鋼鋼管の白管よりも亜鉛の付着量を多くしたもので、水道用や給水用以外の水配管に使用される。

法規

下水道法
・公共下水道管理者は、公共下水道台帳の閲覧を求められた場合においては、これを拒むことができない。特別な場合であっても拒むことはできない。
・他人の土地を使用しなければ下水を公共下水道に流入させることが困難であるときは、他人の土地に排水設備を設置することができる。
・公共下水道管理者は、公共下水道を良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって公衆衛生上重大な危害が生じ、公共用水域の水質に重大な影響が及ぶことのないように努めなければならない。
・継続して下水を排除して公共下水道を使用する特定施設の設置者は、国土交通省令で定めるところにより、当該下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

浄化槽処理促進区域に関する規定
・浄化槽処理促進区域では、地域の特性から、公共浄化槽または個人設置型での設備を選択して整備を図ること。
・必要に応じて、生活排水処理基本計画を見直すこと。
・区域指定に当たっては、都道府県構想と整合を図ること。
・区域指定に当たっては、地域の状況を踏まえ、集合処理方式と比較して経済性の観点から効率的に整備すること。

「公共工事標準請負契約約款」に関する記述
・工事材料の品質について、設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
・設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料について、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
・受注者は、設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない
・受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
・特定建設資材は、コンクリート、コンクリートや鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートが指定されている。
建設発生土(土砂)建設副産物として再生資源として利用することが促進されている。
・木材が廃棄物となったものは、再資源化施設が一定距離内にない場合その他主務省令で定める場合には、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。
・特定建設資材を用いた建築物の解体工事又は新築工事等であって、その規模が一定以上の受注者は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。
・建設業法の管工事業の許可のみを受けている者が、解体工事業を営もうとする場合は、区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

浄化槽法
・浄化槽工事業者は、浄化槽設備士を設置すべき営業所が生じたときは、二週間以内に必要な措置をとらなければならない。
・浄化槽工事業者は、浄化槽工事業に係る登録事項に変更があったときは、変更の日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なけれぱならない。
・浄化槽工事業者は、浄化槽工事ごとに帳簿を作成し、当該帳簿を事業年度の末日をもって閉鎖し、その後5年間保存しなけれぱならない。
・浄化槽工事業者は、営業所や浄化槽工事の現場ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号等を記載した標識を掲げなけれぱならない。

(R3)

浄化槽設備士は浄化槽法で定めらえた国家資格

浄化槽設備士の仕事内容は、マンションの建設工事やリフォーム工事などにおいて、浄化槽の施工をおこなう時に、 施工図を作成したり、施工内容の管理や監督をするため、高度な知識や技術が必要になります。 浄化槽設備士は、主に浄化槽設備会社で働くことが多く、優遇されていて資格手当などもつくことがあります。 浄化槽設備士になるためには、指定の年数の実務業務が必要となります。

浄化槽設備士は、浄化槽の設置において、監督をおこなうことができる国家資格になります。 浄化槽工事事業者は、営業所ごとに配置しておく義務があるため、ニーズも多くなります。 浄化槽設備士の仕事は、浄化槽を設置する工事で、実地の監督を行う事ができる、浄化槽法で定められた国家資格となっています。


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