CPD:継続教育、継続研鑚 01/その他の管理技術力の解答例


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RCCM試験の過去問、出題予想と解答例/問題1・2・3・4-1・4-2の全問に対応

RCCM試験/その他の管理技術力の解答例の一覧ページです。

CPD:継続教育、継続研鑚 01/その他の管理技術力の解答例

問い
 建設コンサルタントにおけるCPD について、以下の点について述べなさい。
① CPD について概要を述べるとともに、各学協会が制度化した背景について述べなさい。
② 建設コンサルタントにおけるCPDに、期待される効果と資格制度の活用について述べなさい。
 CPD:(Continuing Professional Development ) 継続教育、継続研鑚などと訳されている

解答例
1.CPDが制度化された背景
 技術者が継続的に自らの知識や技量を更新し、それを自らの業務に役立てることは技術者としての社会的責任である。CPD(Continuing Professional Development)は継続的な専門能力の開発であるが、土木学会は「継続教育」と訳している。技術士会は能力開発する主体の側に立って「継続研鑚」と訳している。
 土木学会を始め多くの学協会、民間企業そして官庁では、継続教育(CPD)制度を整備し、教育プログラムを提供して技術者の継続教育を支援している。継続教育制度は継続教育プログラムの提供、継続教育記録の管理、継続教育の内容の評価・証明の3本立により構成されている。土木学会は平成13 年度に継続教育制度を立上げて以来5年を経て、教育プログラムの内容や教育管理システムも着実に整備されてきている。
 一方、地盤工学会、日本技術士会、建設コンサルタンツ協会など多くの学協会でも継続教育制度が整備されてきており、平成15 年度には土木学会、建築学会など建設系の11 学協会が建設系CPD 協議会を設立し、教育プログラムの相互紹介と承認、教育記録管理システムネットワークの構築に向けた検討を行ってきている。また、日本工学会では平成16 年度より学会内にPDE(ProfessionalDevelopment of Engineers)協議会を設立し、日本工学会に参加する学協会ならびに全国の技術者のCPD のあり方についての研究とシステム構築を開始している。さらに、発注機関でも入札・契約の際に担当技術者の評価項目の1つとしてCPD 単位の取得状況を取り入れるところも見られるようになってきている。

2.CPDの概要
 CPD は、Continuing Professional Development の略で、継続研鑚、継続学習、継続教育、自己研鑚などを意味する。CPD 活動は、技術者が自らの技術力、研究能力、マネジメント能力、コミュニケーション能力向上のために自分の能力を継続的に研鑚する活動である。
 また、CPD の範囲は、CPDによって獲得した能力を社会貢献に資する活動も含め、一般に、次のように分類される。
① 能力を獲得する活動:講演会・講習会・シンポジウム・研修会・見学会などへの参加、論文発表、口頭発表、執筆活動、資格取得、自己学習など
② 実務を通じた活動:表彰を受けた業務、特許取得など
③ 社会貢献活動 :公的な機関等の委員会委員、講演会講師、技術指導など
 CPDの実施と登録は、以下のような考えの下で実施されている。
・できるだけ第三者の立場から研鑚実績として理解されるものが望ましい。
・実施したCPDは、CPDの形態や課題に沿って所定の様式に記録し、CPDの登録を行う。
・CPDの形態と課題をバランスよく実施するように心がける必要がある。
・CPD実績の目標は、150CPD時間/3年間(APECエンジニアは250CPD時間/5年間)で、年平均50CPD時間を履修することが望ましい。
・CPD登録は自己申告が基本であり、CPDの内容については各技術者が説明責任を果たすべきである。
 技術者が日頃従事している業務、教職や資格指導としての講義など、それ自体は自己研鑚とはいえない。しかし、業務で実施した「専門家としての能力の向上」に資する調査研究活動などは、自己研鑚活動であるといえる。

3.CPDに期待される効果
 CPDに期待される効果としては、次のようなものが挙げられる。
(1)計画的なCPDについて
 CPDによる継続研鑚については、自らの能力レベル、立場、業務を踏まえて、技術者としての能力向上に向けた明確な目標を定め、計画的に実施することが求められている。
(2)自己研鑚サイクル
 CPDの評価を活用することで、中期計画や実施計画の目的・目標を明らかにし、目標達成に向けた活動を行い、その活動の成果を評価・検証し、継続的な改善活動に取り組み、より効果的なCPD体系を構築することができる。
 このように、CPD運営に「計画・実行・評価・改善」の循環(PDCAサイクル)を確立し、CPDの質的向上・効率化・持続的好循環を目指すことが必要になっている。
(3)自己研鑚の計画立案
 CPDニーズに優先順位を付け、次にそれらを達成する計画を立てる。それには、可能な学習活動、必要なリソース、適切なスケジュールなどを考え、また得られた成果をどのように評価するかも決めておく必要がある。「リソース」には、本や専門誌、講演会、公開講座、通信教育、会議などがある。通常最も効果的なCPDは、職場での実地学習(OJT)である。重要なのは、これをCPDと認識することである。
(4)自己研鑚の事後評価
 CPDを実行後、次に重要なのは、ただそれを記録することだけではなく、何を学んだかを認識し、獲得した成果を評価することである。それは、自分の能力開発計画に対する優れたテストともなる。

4.資格制度の活用
 技術者CPDの実施形態は、集合研修、自己学習(通信教育を含む)、著書の執筆(学会等の論文を含む)、研修会の講師、企業内研修、技術指導、産業界における業務経験など多種多様なものがある。
 個々の技術者は、自主的な研鑚に最も適したものを社会のニーズに基づき、自主的に選択して実行すべきで、CPD形態の選択は、できる限り第三者の立場からも研鑚実績として認められるものでなければならない。
 自己研鑚の実績をCPD記録として登録する場合は、自己研鑚が自身の資質の向上に寄与したものを登録することとし、「日常的な業務」は登録対象としないものとする。
(1)集合研修(受講)
 研修の多くを占める集合研修には、講義型研修会、その他講演会、セミナーなどがある。具体的には、関係学会協会(学術団体、公益法人を含む)、大学、民間団体及び企業が公式に開催するもので、研修会、講習会、研究会、講演会、シンポジウムへの参加などがある。
(2)論文・報告文などの発表
① 関係学会協会、民間団体、企業等が開催する技術発表会、講演会、研究会、シンポジウムなどでの口頭発表
② 関係学会協会、民間団体、企業等が発行する技術関連の会報誌、学会誌、学術誌、技術誌、大会誌、シンポジウム誌などへの論文・報告文の発表
③ 関係学会協会、民間団体、企業等が発行する技術関連の会報誌、学会誌、学術誌、技術誌、大会誌、シンポジウム誌などの論文・報告文の査読
(3)企業内研修(受講)
 研修プログラム及びoff-JTとして、その実施方策等が明示されており、それに基づいて実施された成果が明確なもの。
(4)研修会・講習会などの講師・技術指導
① 関係学会協会、大学等教育・研究機関など、民間団体、企業などの開催する研修会、講習会、技術説明会の講師など
② 修習技術者、技術士補などに対する具体的な技術指導など
(5)産業界における業務経験
① 表彰を受けた業務
② 特許出願(ビジネスモデル特許含む)
(6)その他
① 政府機関の認定あるいは承認する公的な技術資格の取得
② 政府・地方自治体・学会などの審議会・研究会等の委員への就任
③ 大学、研究機関(企業を含む)などにおける研究開発・技術開発業務への参加
④ 国際機関、国際協力機構(JICA)などにおける国際的な技術協力への参加
⑤ 技術図書の執筆など
⑥ 上記以外で技術者のCPDに値すると判断されるもの
                             - 以 上 -

RCCM試験の出題分野は多岐に分かれるため、自分の得意分野を主に勉強をし、そこで得点を稼ぐといった方法も有効ですが、近年は過去問題からの引用問題、類似問題が出題されている傾向があります。そのため、得意でない、自分が専攻していたわけではないため勉強に取り掛かりづらい、といった分野であっても過去問と解答を1度は確認をして置いた方が良いでしょう。もし、全く同じ問題が出題された場合そこで、得点を稼ぐことができます。
RCCMには継続的に自己研鑽に励み、自らの能力を維持向上させる責務があることから、RCCM更新の際にはCPD制度を活用し、所定のCPD単位を取得することが義務付けられています。CPD単位は外部講習や自己学習で取得することが可能です。またRCCM受験予定者の論文添削や模擬試験でも取得可能です。
問題3の試験では、管理技術力について出題され、記述式で解答を行うことになります。出題される題材から特定のキーワードを使って文章を作成する必要があるため、苦手とする人が多い大問となります。出題の内容はある程度出題されるテーマは決まっていますので、事前に必ず答案論文を完成させておきましょう。また、使用したキーワードにアンダーラインを引き忘れないように注意しましょう。
RCCMの試験には記述問題があります。一度論文を作成して終わりではなく、文章の記述に慣れておくことも大切です。また1人で合格できる論文を作成するのは難しいので、同僚や上司、試験合格経験者に添削してもらうことをお勧めします。

CPD:継続教育、継続研鑚 02/その他の管理技術力の解答例

問い
建設コンサルタントにおけるCPD について、以下の点について述べなさい。
① CPD について概要を述べるとともに、各学協会が制度化した背景について述べなさい。
② 建設コンサルタントにおける、CPDに期待される効果と資格制度の活用について述べなさい。
CPD:(Continuing Professional Development ) 継続教育、継続研鑚などと訳されている

解答例
1.CPDが制度化された背景
社会の急激な変化に伴い、技術者自らが継続して社会のニーズに合致した研鑚の実施がますます重要となってきている。各学会協会では、CPD 実行委員会開催の「技術者CPD 中央講座」や各支部・部会開催の「講演会・見学会」など、CPDの場が提供されるとともに、CPD 実施者には、その実績を登録するように勧め、ホームページから、登録者が直接入力することにより、いつでも簡単に登録できるWEB 登録システムの活用が奨励されている。
平成12 年4 月の技術士法の一部改正により、技術士の資質向上を図るため、資格取得後の研鑚が責務として明文化されたことを受けて、日本技術士会では、「技術士CPD(継続研鑚)」を推進しており、平成14 年4 月からはCPD記録の登録を受け付けている。
技術者の継続教育(CPD:Continuing Professional Development、以下「CPD」と略す。)は、技術者個人が自らの意志に基づき、自らの力量の維持向上を図るために行うものである。しかし、昨今では、技術交流や経済活動の国際化が進展していく中で、技術者資格の相互承認の動きとも相まって、高度な専門分野の技術を活用して快適で安全・安心な社会の実現に向けて責任を負う技術者の継続的能力開発を図るとともに、技術者の能力が長い教育と学習によって確保されていることを客観的に市民やユーザーに示す重要なものとして認識されるようになってきた。
欧米諸国では早い段階からCPD の重要性が認識され、イギリス土木学会(ICE)やアメリカ土木学会(ASCE)を中心に、CPD は技術者個人や企業としても実務に活用されている。一方、国内においても社団法人日本工学会や分野別CPD 協議会において、各協会に所属する会員の専門能力向上を支援し、CPD 単位の与え方をできる限り統一させるためのルールづくりや複数の協会で取得したCPD 単位に相互互換性を持たせるなど、工学分野の共通課題としてCPD の普及に取り組んでいる。
そうした関係学会協会の動きに併せて、ここ数年、建設分野において国土交通省や地方自治体が管理技術者のひとつの要件としてCPD 記録を位置付けるなど、実務の場での活用が広がってきており、今後ますますこれらの動きは進展していくものと予想される。

2.CPDの概要
(1)技術士CPDの基本
技術業務は、新たな知見や技術を取り入れ、常に高い水準とすべきであることはいうまでもなく、継続的に技術能力を開発し、これが証明されることは、技術者の能力証明としても意義があることである。
自己研鑚は、技術者個人の専門家としての業務に関して有する知識及び技術の水準を向上させ、資質の向上に資するものである。従って、何が自己研鑚となるかは、個人の現在の能力レベルや置かれている立場によって異なる。
自己研鑚の実施の記録については、自己の責任において、資質の向上に寄与したと判断できるものを自己研鑚の対象とし、その実施結果を記録し、その証しとなるものを保存しておく必要がある。また、実施した自己研鑚の内容の問い合わせに対しては、記録とともに証拠となるものを提示し、技術者本人の責任において説明ができるようにしておくことが重要である。記録・整理の観点から各学会協会のCPD登録データベースに登録し、手元には証拠となる書類等を整理して、5年間の保管しておくことが求められている。
(2)自主的な選択による実施
技術者には、自己研鑚の目的に最も適したものを自主的に選択してCPDを実行することが求められる。どのようなCPDを実施すべきかは、個人のニーズにより異なるため、自己研鑚が実施される場所や形態も、各学会協会主催の研修会等のほか、組織内の講習、自宅での成果が明確な自己学習など多様である。
(3)計画的な実施
個人の現在の能力レベルや置かれている立場・業務を踏まえて、専門家としての能力向上に向けた明確な目標を定め、計画的に実施することが望まれる。
(4)CPDの記録及び登録
CPD登録証明書の発行を望む技術者は、各学会協会のCPDガイドラインに基づく実績登録が必要であり、自己研鑚実施後、その都度実績を記録すると共に、実施を証明することができるエビデンス(受講証や発表資料等)などを整理し、5年間保管しておく必要がある。
(5)自己研鑚活動の場(提供機関)
各学会協会では、技術士のCPDとなる場を多く提供しているが、専門的分野の課題については自己研鑚活動も積極的に活用する必要がある。

3.CPDに期待される効果
(1)自己研鑚評価を活用した進行管理
これまでのCPDは、将来に向けて「自らがやるべきこと」を網羅するのが一般的であり、CPDの推進にあたっては、「何をすることができたのか」という視点から進行状況の把握・管理を行っていくことが多かった。
今後、社会環境が変化していく中で、「持続可能な自己研鑚」を実現していくためには、社会ニーズを的確に把握し、社会に対して「どのような『成果』を挙げることができたのか」を重視することが必要となって来ている。成果に基づき、限られた時間を適正配分し、効果的・効率的な研鑚を図っていくことが求められている。
(2)自己研鑚の事前評価
最初に、現在の自分のCPDを見直して評価することが必要である。具体的には、自分の現在の能力レベルを知り、自分の将来にとって必要と思われる能力開発の分野を見つけることである。このような評価を行う際のツール例として、SWOT 分析(Strength(強み)、Weakness(弱み)、Opportunity(機会)、Threat(脅威)の分析)がある。
(3)自己研鑚の活動
CPDに真剣に取り組めば、必然的に異なる種類のCPDを経験することになる。すなわち、自分が計画し実行した自己研鑚活動に加え、その過程で気が付き深めていった計画外のCPDの機会である。両方のCPDとも重要なものであり、それらが組み合わさって、興味と探求心が身に付くこととなる。

4.資格制度の活用
①協会CPD 登録者増へのPR
増加しているRCCM 資格者数に対し、CPD 登録者数が未だ少ないため、講習会、HP などを通じてCPDの啓蒙とその登録を推奨する。今後、RCCM でない技術者も含め登録者増に向けなお一層のPR が必要である。
②CPD プログラムの充実
建設系CPD 協議会と連携して現在不足している分野(例えば技術者倫理)や専門性の高い分野などで提携や相互認定を検討していかなければならない。また、都市部と地方部でのCPD 単位取得に関わる格差の懸念を解消するため、企業内研修やOJT、自己学習など多様な形態で研鑚することが可能であることを啓蒙すると同時に、多くのCPD 登録者に幅広い分野のCPD プログラムの受講機会を提供できるようCPDプログラムの充実を図る必要がある。
③CPD 記録内容に関わる監査の実施
CPD 記録内容における信頼性を高めるため、適切な監査を実施する必要がある。
生涯にわたり技術者としての義務を果たし、責任を全うしていくためには、常に最新の知識や技術を修得し、自己の能力の維持・向上を図ることが不可欠である。大学等における基礎教育もさることながら、実社会に出てからの実務を通じた修習や資格取得後の学習が技術者の成長にとって必要である。国際化の進展や国内の雇用情勢の変化等により、技術者の継続教育(CPD:Continuing Professional Development)の必要性が広く認識されるようになってきた。
多様化した社会において新しい課題に的確に答えていくためには、専門とする技術領域はもとより、幅広い領域で奥行きの深い技術を習得していくことが必要である。このためには、多くの継続教育プログラムの中から、自分にニーズに合ったプログラムを適切に選択できることが望まれる。
- 以 上 -

RCCMでは自身の学歴によって受験資格として求められる実務経験の年数が変わってきます。大学院修了者は5年以上、大学卒業者は7年以上、短大・高専卒業者は9年以上、高校卒業者は11年以上、中学卒業者は14年と学歴が高くなるほど必要年数は短くなっていきます。いずれの各種学校を卒業した場合でも学校で留年経験等がなく、卒業後すぐに業務経歴がある場合は、30歳を迎える年に受験が可能となります。
RCCM試験の問題1 業務経験論文では大門で2つ出題され、解答時間は2時間になります。ボリュームは2400字B4用紙3枚分と、かなり多く、またRCCMにふさわしいレベルの解答を要求されます。事前に対策をすることが可能な箇所なので、十分な解答を準備しておきましょう。
RCCM試験の問題2一般知識は、基礎知識に乏しいかたでも毎日の勉強時間確保で合格点を取ることができます。RCCMは同じような問題が多数出題されます。慣れてくると意外と簡単に解けるようになるので、過去問を繰り返し解く習慣をつけてください。
業務実績証明書に記入する業務実績は、試験の問題1の論文テーマになります。論文の下書きを並行して行う場合には記入に時間がかかるので、こちらも早めの準備をお勧めします。業務実績証明書には証明印が必要になるので、勤務先の所属長からの押印、役職名の記入を忘れずに行ってください。


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