電子入札・電子納品/部品集を活用した解答例


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RCCM試験の過去問、出題予想と解答例/問題1・2・3・4-1・4-2の全問に対応

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電子入札・電子納品/部品集を活用した解答例

問い
 公共工事の受発注方式に電子化が導入され、本格的な「電子入札」や「電子納品」の普及が始まったが、建設コンサルタントの立場から、次の問いに答えよ。
 ① 近年におけるCALS/ECの動向について、述べよ。
 ② 電子入札導入時の留意点について、述べよ。
 ③ 電子納品導入時の留意点について、述べよ。

解答例
1.近年におけるCALS/ECの動向
 政府は2001年1月に新設されたIT戦略本部第1回会議において、「我が国が2005年以内に世界最先端のIT国家となる」ことを目標とする「e‐JAPAN戦略」を決定した。その内容は、次のようなものである。
①5年以内に安価で使いやすい超高速アクセスが可能な世界最高水準のネットワークを整備する。
②2005年には国民すべてがインターネットを使いこなせるよう、学校のIT化、あらゆる人へのIT学習機会付与など、教育・学習の振興並びに人材育成を推進する。
③2003年までに、便利で使い勝手の良い電子商取引市場を形成する。
④2003年度中に、電子情報が紙情報と同等に扱われる効率的でサービスの良い電子政府・電子自治体が実現されるよう、すべての行政手続の電子化を行う。
⑤2005年までに、安全で信頼性の高いネットワーク・セキュリティが確立されるよう、個人情報保護法制定等の制度面、暗号技術等の技術面、緊急対処体制の整備等の施策を推進する。

2.電子入札の導入時の留意点
 電子入札を行うためには、従来通り発注機関が資格登録の審査を行い、インターネットにより入札を行うため、電子入札の導入プロセスにおいては、次のような「三権分立」のサービスやシステムを整備する必要がある。
①インターネット上の「印鑑証明」であり、発注者・受注者が自分自身を証明するための電子認証システム。
②発注者の発注予定・発注情報、入札結果等をインターネット上で入手できる入札情報サービス(PPI)。
③国土交通省だけでなく自治体等でも広く利用可能となる、電子入札施設管理センター(e‐BISC)による入札業務をインターネット上で行うシステム。
 また、電子入札対応のポイントとしては、FTTH・ADSL等高速のインターネット接続環境とそのリカバリー、入札用PCと予備のPC、電子入札の自治体への普及に備えて全営業部員が対応する必要があることから、ウイルスチェック等も含め、入札等のミス防止のための立会い者を確認する等、電子入札手順のマニュアル化が重要となる。

3.電子納品の導入時の留意点
 電子納品のプロセスは、従来、発注者とやり取りしていた「紙の文書」を、「電子データ」のまま電子メール、情報共有サービス等を用いてやり取りし、「紙面の検査書類」を電子データの状態で「CD‐R」等により納めることである。電子納品に十分に対応するためには、担当技術者に「CAD」「電子メール」「データ管理」「ウイルスチェック」等、「幅広いPCスキル」が必要となる。
①CAD製図基準(案)(2002年7月)への対応
 SXF(P21)による納品が明示されているため、技術者全員がCADを使いこなせる環境を整備する。
②デジタル写真管理情報基準(2002年7月)への対応
 撮影後の迅速な外部メディアへのバックアップ、静電気対策等の取扱い上の注意、CD書込みサービスの利用やネガフィルムの画像取込などについて、事前に検討しておく必要がある。
③文書ファイルへの対応
 工事打合せ簿、施工計画書、工事履行報告書、段階確認書等については、オリジナルファイルを作成するソフト及びファイル形式について、発注者監督員と協議して決定する。
④ウイルス対策
 メールニュース等による日常的なウイルス情報を入手し、ウイルスチェックソフトの常駐、ウイルスパターン定義データの日々更新、外部からの媒体受取り時・外部への媒体引渡し時のウイルスチェックなどを行う。
                             - 以 上 -

RCCM試験の受験者は毎年5000~7000人程です。中でも河川、砂防及び海岸・海洋、道路、鋼構造及びコンクリート、土質及び基礎の部門を受験される方が多いです。受験者の方はあらかじめ部門を選び、その部門での試験を受けることになります。自分の業務に必要な部門、会社に必要な部門を選択してください。
RCCMの試験は、出題範囲の広さと内容の専門性の高さが難易度の高さに繋がっています。そのため、1問1問を正確に解答するかがポイントになります。過去問、テキストなどで問題に慣れておくと良いでしょう。
問題4-2では受験部門に関する専門技術知識を問う問題が出題されます。問題4-1と4-2の合計で50%以上の正答率を超えることが合格への条件となります。出題が幅広い分野となる4-1を補えるように勉強しておきましょう。
RCCMでは願書を提出する際に実施した業務を記述する必要があります。実施年度、発注者名、業務の名称、実施した業務内容、履行期間の記述を行います。実施した業務内容には、業務場所、業務目的、業務内容、自分の果たした役割といったことを記入しましょう。


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