6 施工計画、建設環境/問題3 専門科目 建設部門/技術士第一次試験


施工計画/問題3 専門科目 建設部門/これだけ項目集 1

1技術士 3専門 建設  H30-32  H26-31  H25-31-2  H24-31
安全管理1

・架設通路において、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に設置する手すりの高さは 85cm以上 必要である。
・酸素欠乏の状態とは、空気中の酸素の濃度が 18%未満 である状態をいう。
・墜落災害の防止のため、高さ 2m以上 で墜落の危険のある箇所で作業を行う場合には、作業床を設置しなければならない。これが困難なときは、墜落による労働者の危険を防止する措置を講じなければならない。
・手掘りにより砂からなる地山の掘削の作業を行うときは、掘削面の勾配を 35度以下 とし、又は掘削面の高さを 5m未満 としなければならない。
・パワー・ショベルは掘削用の車両系建設機械であるが、吊り上げ用の器具を取付けて使用するとき、外れ止め装置を使用し荷が落下する恐れがないときなど、安全対策が取られている場合には、荷の吊り上げの作業に使用することが認められている。

1技術士 3専門 建設  H25-31
安全管理2

・高さ5m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業については、事業者は、足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
・海水が滞留している暗きょ内で作業をする場合、事業者は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。
・機体重量が3t未満のパワーショベルの運転においては、当該業務に関する安全又は衛生のための特別な教育を受ける必要がある。
・つり上げ荷重1t以上の移動式クレーンの玉掛けの業務は、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は技能講習を修了した者、その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければならない。

1技術士 3専門 建設  H29-32  H27-32  H26-30  H24-32
工程管理

・ネットワーク式工程表は、数多い作業の中でどの作業が全体の工程を最も強く支配し、時間的に余裕のない経路(クリティカルパス)であるかを確認することができる。
・横線式工程表(バーチャート)は、横軸に日数をとるので各作業の所要日数がわかり、さらに、作業の流れが左から右へ移行しているので作業間の関連がわかるが、工期に影響する作業がどれであるかつかみにくい欠点がある。
・ガントチャートでは、各作業の現時点での進捗度合(作業の達成度)がよく分かるが、各作業の必要日数は分からない。
・出来高累計曲線(Sカーブ)では、予定工程曲線と実施工程曲線を比較できるので適切に工程管理ができるが、必要な日数や工期に影響する作業は分からない。
・工程管理曲線(バナナ曲線)は、実施工程曲線が上方許容管理限界曲線と下方許容管理限界曲線の間にあればよく、下方許容管理限界曲線の下にあると工程進捗は危険側にあることから緊急に対応する必要がある。

・CPM法は、時間と費用との関連に着目し、工事費用が最小となるようネットワーク上で工期を短縮し、最適工期、最適費用を設定していく計画手法である。
・作業可能日数は、暦日日数から定休日のほかに、降水日数、積雪日数、日照時間などを考慮して割り出した作業不能日数を差し引いて求める。
・工程と原価との関係は、工程速度を上げるとともに原価が安くなっていくが、さらに工程速度を上げると原価は上昇傾向に転じる。

1技術士 3専門 建設  H30-33  H28-32  H27-33  H25-32
施工計画

・仮設構造物の事故は重大な事故になる場合があるため、安全管理に関するリスクマネジメントは必要である。
・一般に仮設構造物は使用期間も短く、作用荷重も限られる場合が多いために、本体構造物に比べて小さな安全率が適用される傾向にある。
・盛土のり面のすべりに対する安全率は、のり面の高さが高いほど、のり面の勾配が急であるほど小さくなる。
・河川の仮締切り工は、河川管理者より河川の占用面積や占用期間に制約条件が付されるため、渇水期と呼ばれる11月から5月にかけて工事が行われる場合が多い。
・機械使用計画立案時は、組合せる機械ごとの作業を主作業と従属作業に分類し、従属作業の作業能力は、通常の場合、主作業の能率を落とさないために主作業の能力よりも多めに計画する。
・型枠支保工を取り外す順序は、同じ構造物でも比較的荷重を受けない部分をまず取り外し、その後、残りの重要な部分を取り外す。
・工事用の仮橋では、桁の支間長が 5m~6m の場合は、活荷重としてT荷重で設計することができる。
・土留め工は、掘削深度が小さい場合や地盤が比較的良好な場合、土留め壁の変形を無視した手法で設計しても全体の安全性を著しく低下させるほどではない。

1技術士 3専門 建設  H29-33
建設工事の施工法

・EPS工法は、高分子材の大型発泡スチロール(Expanded Poly-Styrol)ブロックを盛土材料や裏込め材料として積み重ねて用いる工法であり、材料の超軽量性、耐圧縮性、耐水性及び自立性を有効に利用する工法である。
・バーチカルドレーン工法は、飽和した粘性土地盤に対する地盤改良工法の一種であり、軟弱粘性土地盤中に人工的な排水路を設けて間隙水の排水距離を水平方向に短縮し、圧密を促進させて地盤強度を向上させる工法である。
・RCD(Roller Compacted Dam-concrete)工法は、セメント量を減じたノースランプの超硬練りコンクリートをダンプトラック等で運搬し、ブルドーザで敷き均し、振動ローラーで締固める全面レアー打設であり、従来のケーブルクレーン等によるブロック打設工法に比べ、大幅に工期の短縮と経費の節減が可能な工法である。
・ワイヤーソー工法は、切断解体しようとする部材にダイヤモンドワイヤーソーを大回しに巻き付け、エンドレスで高速回転させてコンクリートや鉄筋を切断する工法である。
・盛土式仮締切り工法は、土砂で堰堤を構築する締切り工法であり、比較的水深が浅い地点で用いられる。構造は比較的単純であるが、水深の割に堤体幅が大きくなり、狭隘な地点では不利となることが多い。

1技術士 3専門 建設  H28-33
開削工事の土留め工

・自立式土留め工は、比較的良質な地盤で浅い掘削工事に適する。
・切ばり式土留め工は、現場の状況に応じて支保工の数、配置等の変更が可能であるが、機械掘削や躯体構築時等に支保工が障害となりやすい。
・グラウンドアンカー式土留め工は、偏土圧が作用する場合や掘削面積が広い場合に適する工法である。
・控え杭タイロッド式土留め工は、土留め壁周辺に控え杭やタイロッドを設置するための用地が必要となる。
・補強土式土留め工は、深い開削工事では合理的な設計とならないことが多く、比較的浅い掘削工事に用いられる。

建設環境/問題3 専門科目 建設部門/これだけ項目集 2

1技術士 3専門 建設  H30-34  H26-35  H25-35
建設環境1

・レッドデータブックとは、日本の絶滅のおそれのある野生生物種について生息状況や減少要因等を取りまとめたものである。
・BOD(生物化学的酸素要求量)とは、水中の有機物質などが生物化学的に酸化・分解される際に消費される酸素量のことである。
・COD(化学的酸素要求量)とは、水中の有機物を酸化剤で酸化した際に消費される酸素の量で、湖沼、海域の有機汚濁を測る代表的な指標である。
・富栄養化とは、湖沼や内湾において、窒素、りん等の栄養塩の濃度が高い状態に遷移することである。藻類の異常繁殖により、アオコ、赤潮等の原因となる。
・富栄養化により、水域の一次生産量が異常に増大して生態系に異変が生じ、水質が累進的に悪化する。
・微小粒子状物質(PM_2.5)とは、大気中に浮遊している粒径が2.5μm以下の小さな粒子のことで、人の呼吸器系等への影響が懸念されている。
・ゼロ・エミッションとは、ある産業の製造工程から出る廃棄物を別の産業の原料として利用することにより、廃棄物の排出(エミッション)をゼロにする循環型産業システムの構築を目指すものである。
・地球温暖化により、地球全域で降水量が増加するということはない。

1技術士 3専門 建設  H29-35
建設環境2

・生息、生育に必要な特定の環境条件の変化をよく反映する生物を指標生物といい、例えば、水質汚濁ではカゲロウなどの水生生物がよく知られている。
・環境影響評価手続において作成する図書(環境影響評価方法書など)を誰にでも見られるようにする縦覧では、紙媒体に加えて、インターネットにより行うことが義務付けられている。
・3RはReduce、Reuse、Recycleの頭文字をとったもので、循環型社会を構築していくにはReduce、Reuse、Recycleの順で取組むことが重要である。
・気温が下層より上層の方が高いとき、成層が安定している状態、絶対安定といい、このような大気の安定性の度合いは大気汚染と関係している。

1技術士 3専門 建設  H29-35-3  H28-34  H27-35  H24-35
建設環境3

・環境基本法で定める「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
・水質汚濁防止法に定義される「公共用水域」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路(下水道法に規定する公共下水道及び流域下水道であって、終末処理場を設置しているものを除く。)をいう。
・大気汚染防止法の目的には、建築物等の解体等に伴う粉じんの排出等を規制し、また、自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護することが含まれる。
・振動規制法に定める特定建設作業の規制に関する基準では、特定建設作業の振動が、当該特定建設作業の場所の敷地境界線において、75デシベルを超える大きさのものでないこととされている。
・振動規制地域は振動規制法に基づき、都道府県知事が指定し、地域ごとに昼間や夜間などの時間区分ごとの規制基準が定められている。
・騒音規制法により、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、特定建設作業の種類・場所・期間などを市町村長に届け出なければならないとされている。
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に規定する「特定建設資材」とは、建設資材のうち建設資材廃棄物となった場合におけるその再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で特に必要であるものとして政令で定めるものをいい、その再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で制約が著しくないと認められるものをいう。
・工事で使用する生コンクリートを製造するバッチャープラントは、水質汚濁防止法における特定施設である。
・工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律における産業廃棄物である。

1技術士 3専門 建設  H28-35
建設環境4

・規制基準は、主に地域の環境基準を維持するために課せられる基準で、大気汚染防止法では「排出基準」、水質汚濁防止法では「排水基準」、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法では「規制基準」という用語が用いられている。
・主な地下水汚染として、細菌類、工場から排出されるシアン・クロム等の有害物質、下水・農地浸出水による亜硝酸・硝酸等による汚染があり、汚染すると回復が困難である。
・土壌汚染とは、土壌の特定有害物質による汚染のことで、土壌汚染対策法では、特定有害物質として、鉛、砒素、トリクロロエチレン等が指定されている。
・近年、一級河川の水質は確実に改善され、水質は良好なものとなってきているが、湖沼の水質については、閉鎖性水域のため滞留時間が長く、CODの環境基準の満足率が低い。
・河川における水質事故は、工場等における操作ミスや機械の故障、交通事故、廃棄物の不法投棄等に起因する油類や化学物質の流出等により生じているが、特に油類の流出が全体の8割を占めている。

1技術士 3専門 建設  H29-34  H27-34  H26-34-5  H25-34  H24-34
環境影響評価法1

・第一種事業については、必ず環境影響評価法の規定による環境影響評価その他の手続きを行わなければならない。
・第二種事業を環境影響評価の対象とするかどうかを判定する手続をスクリーニングという。
・第二種事業については、環境影響評価の手続きを行うかどうかを事業者が判定する。この判定に当たっては、事業の許認可等を行う行政機関が、都道府県知事の意見を聴かなければならない。

・方法書の手続の中で、スコーピングとは住民や地方公共団体などから意見を聴く手続であり、環境アセスメントの評価項目や方法などは、事業特性や地域特性に応じて選定されるものであり、全国一律に決められるものではない。
・環境影響評価方法書や準備書についての意見の提出は、影響を受ける市町村の住民に限定したものではなく、環境の保全の見地からの意見を有するものであれば、誰でも意見を述べることができる。

・すべての都道府県、ほとんどの政令指定都市で環境アセスメントに関する条例が制定されている。
・地方公共団体も、独自の環境アセスメント制度を設けている。

1技術士 3専門 建設  H26-34  H25-34  H24-34
環境影響評価法2

・環境影響評価とは、事業の実施が環境に及ぼす影響について調査、予測及び評価を行うとともに保全のための措置を検討し、環境影響を総合的に評価することである。
・環境影響評価準備書は環境アセスメントの結果を伝えるものであり、準備書に対する意見を踏まえて、必要に応じて内容を修正したものが環境影響評価書である。

・「環境影響評価法」で環境アセスメントの対象となる事業は、道路、鉄道、空港、発電所など13種類の事業である。
・「環境影響評価法」では、ダム事業の環境アセスメントの対象については、湛水面積の規模で第一種事業と第二種事業に区分けされている。第二種事業の規模のダムでは、すべて対象になるとは限らない。

・環境アセスメントは、原則としてその対象となる事業を実施しようとする事業者が行う。
・事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法について、環境影響評価方法書を作成し、公告の日から起算して一月間、縦覧に供しなければならない。
・事業者は、環境影響評価方法書に従って調査・予測・評価を行った後、その結果を記載した環境影響評価準備書(準備書)を作成し、準備書及びその要約書を公告の日から起算して一月間縦覧に供するとともに、説明会を開催しなければならない。

1技術士 3専門 建設  H30-35
全国公害苦情調査結果

・公害苦情受付件数は、平成19年度以降10年連続で減少している。
・環境基本法で定められた典型7公害の公害苦情受付件数のうち、騒音、大気汚染はそれぞれ3割を超えている。
・典型7公害以外の公害苦情受付件数では、廃棄物投棄は約4割を占めている。
・公害苦情受付件数を、主な発生原因別にみると、最も多いのは焼却(野焼き)で、全体の約2割を占めている。
・公害苦情受付件数を、主な発生源別にみると、会社・事業所が約4割で、うち一番多いのが建設業である。

1技術士 3専門 建設  H26-33
輸送機関から排出 二酸化炭素の量

 下図は、旅客輸送における各輸送機関から排出される単位輸送量当たりの二酸化炭素の量を、各輸送機関名を入れて示したものである。

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施工計画、建設環境/問題3 専門科目 建設部門/過去問からの出題傾向

技術士第一次試験/問題3 専門科目 建設部門

◎は、予想が的中したものです。

重点予想 H30 H29 H28 H27 H26 H25 H24
◇ 施工計画
 安全管理1
 安全管理2
 工程管理
 施工計画
 建設工事の施工法
 開削工事の土留め工
◇ 建設環境
 建設環境1
 建設環境2
 建設環境3
 建設環境4
 環境影響評価法1
 環境影響評価法2
 全国公害苦情調査結果
 輸送機関から排出 二酸化炭素の量
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