6 世界調和システム、ISO、欠陥/問題2 適性科目/技術士第一次試験


世界調和システム GHS、ISO/問題2 適性科目/ これだけ項目集 1

◇ 世界調和システム GHS

1技術士 2適性  H26-08
GHSの規格 n

2-8 供給者(製造業者や輸入業者など)を介して、化学品が国境を越えて流通する中で、安全性などの情報提供が国の違いにより異なることを解消する目的として、2003年に「化学品の分類および表示に関する世界調和システム(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals:略称GHS)」が国際連合から勧告され、各国において化学品の表示を適切に行っていく取組が実施されている。
 これにより、GHSで定められた基準に従って化学品を分類し、表示を行うことで、受給者や消費者などは、身の回りにある化学品の危険有害性を正しく知ることが期待できる。日本においては、これらの考えを基に、化学品の危険有害情報の伝達方法について、容器のラベル等への記載事項を日本工業規格(JIS)で規定している。

 表示に必要な情報として、危険有害性に関する情報、化学品の名称、供給者を特定する情報などを定めている。

 GHSで決められた事項以外に、日本独自の法令によって表示が定められている事項を、補足情報、絵情報などで追加して表示することが認められている。

 特定の情報を伝達する手段のために必要な情報として、文字だけでなく化学品の特定の情報を伝達する、絵表示を定めている。

 供給者は、化学品について新たな知見が得られたときは、表示内容を更新した最新版を提供することが望ましいとされている。

1技術士 2適性  H24-06
GHSの取り組み n

 化学物質が国境を越えて流通する中で、化学物質の安全性などの情報提供が国の違いにより異なる事を解消することを目的として、2003年に「化学品の分類および表示に関する世界調和システム(The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals:略称GHS)」が国際連合から勧告され、各国において化学品の表示を適切に行っていく取り組みが実施されている。

 化学品の製造業者や輸入業者などが、GHSで決められた基準に従って化学品を分類し、表示を行うことで、販売業者や消費者などは、この分類表示により、身の回りにある化学品の危険有害性を正しく知ることができる。
 化学品に関して日本独自の法令によって表示が求められる事項については、GHSに関わらず追加して表示することが定められている。
 化学品の危険有害性情報を伝達する手段として、文字だけではなく、シンボルマークや注意喚起語などをラベル表示することが定められている。
 複数の危険有害性を示す化学品は、表示する優先順位について定められている。

◇ ISO

1技術士 2適性  H29-11
ISO26000 社会的責任の原則

 近年、世界中で環境破壊、貧困など様々な社会的問題が深刻化している。また、情報ネットワークの発達によって、個々の組織の活動が社会に与える影響はますます大きく、そして広がるようになってきている。
 このため社会を構成するあらゆる組織に対して、社会的に責任ある行動がより強く求められている。ISO26000には社会的責任の原則として「説明責任」、「透明性」、「倫理的な行動」などが記載されている。

 ISO26000には、社会的責任の原則として、次の7項目が提示されている。
・説明責任とは、組織の活動によって外部に与える影響を説明することである。
・透明性とは、組織の意思決定や活動の透明性を保つことである。
・倫理的な行動とは、公平性や誠実であり倫理観に基づいて行動することである。
・ステークホルダーの利害の尊重とは、様々なステークホルダーへ配慮して対応することである。
・法の支配の尊重とは、各国の法令を尊重し順守することである。
・国際行動規範の尊重とは、法律だけでなく、国際的に通用している規範を尊重することである。
・人権の尊重とは、重要かつ普遍的である人権を尊重することである。

1技術士 2適性  H29-12
ISO/IECガイド51の安全対策

 リスクアセスメントとは、事業者自らが潜在的な危険性又は有害性を未然に除去・低減する先取り型の安全対策である。
 「ISO/IECガイド51(2014年改訂)」は安全の基本概念を示しており、安全は「許容されないリスクのないこと(受容できないリスクのないこと)」と定義されている。
 どこまでのリスクを許容するかは、時代や社会情勢によって変わるものである。
 人は間違えるものであり、人が間違っても安全であるように対策を施すことが求められ、どうしてもハード対策ができない場合に作業者の訓練などの人による対策を考える。

1技術士 2適性  H28-08
ISO31000 リスクマネジメント n

 ISO31000「リスクマネジメント-原則及び指針」は、2009年11月にリスクマネジメント手法のガイドラインとして発行された。さらに、このISO31000をもとに技術的内容及び構成を変更することなく日本工業規格JIS Q 31010:2012が2012年4月に発行された。

 この規格は、リスクの運用管理のためのプロセスを組織の全体的な統治、戦略及び計画策定、運用管理、報告プロセス、方針、価値観並びに文化の中に統合することを目的とした枠組みを、組織が構築、実践及び継続的に改善することを推奨している。

諸目的に対する不確かさの影響としてのリスクの考え方は、次の通りである。
・影響とは、期待されていることから良い方向・悪い方向へ逸脱すること。
・諸目的とは、例えば、財務、安全衛生、環境、戦略、プロジェクト、製品、プロセスなど様々な到達目標、様々なレベルで規定される。
・不確かさとは、事象やその結果、その起こり易さに関する情報、理解、知識などがたとえ一部でも欠けている状態である。
・リスクは事象(周辺環境の変化を含む)の結果とその発生の起こり易さとの組合せによって表現されることが多い。

 ある事象を原因とする結果は、ある目的に対して好ましい影響又は好ましくない影響を与える場合があり、その両者を定義に含めている。

 組織の目的が明確に設定されなければ組織にとってのリスクが特定できない。

 ある組織には既知でリスクではないものが、他の組織には不確かでありリスクとなる場合がある。これは、本質的に不確かなものがある一方で、勉強不足や調査不足などにより情報や理解が欠けていることでも不確かさの影響が生まれ、リスクとなる可能性があるという意味である。

 2002年版の定義「事象の発生確率と事象の結果の組合せ」は、2009年版の新しい定義でも表現されることが多く矛盾していない。

 広い範囲を定義しているので、各組織の方針、価値観及び文化を踏まえて独自に活用してよい。

1技術士 2適性  H25-05
ISO12100 機械の安全性

 ISO12100は機械の安全性に関して、設計のための基本原則、用語等を定める国際規格であり、すべての機械類に対して一般的に適用可能な安全構築のルールを定めている。
 機械の信頼性とは、機械、構成品又は設備が指定の条件のもとで、ある定められた期間にわたって故障せずに要求される機能を果たす能力のことをいう。

1技術士 2適性  H25-06
ISO26000 社会的責任に関する手引き

 ISO26000は、組織としての個人が担うべき社会的責任を明示したものであり、公人としてもプライベートな個人としても、社会的責任を担う必要がある。
 組織が社会的責任に取り組み、実践するとき、その包括的な目的は持続可能な発展に最大限に貢献することである。
 ISO26000では、組織が株式会社の場合であっても、ステークホルダーは株主に限定されるのではない。ステークホルダーは、直接的・間接的に利害関係を持つ個人またはグループであるため、消費者、顧客、従業員、得意先、地域社会などが該当する。
 ISO26000は、マネジメントシステムの認証規格ではないため、認証することを目的に使用するものではない。

製品・設計・工事の欠陥/問題2 適性科目/ これだけ項目集 2

◇ 製品・設計・工事の欠陥

1技術士 2適性  H30-14
事故の背景と技術者の責任

 2006年、シンドラー社製のエレベーター事故が起き、男子高校生がエレベーターに挟まれて死亡した。この事故はメンテナンスの不備に起因している。裁判では、シンドラー社元社員の刑事責任はなしとされた。

 2005年、JR福知山線の脱線事故があった。事故は電車が半径304mのカーブに制限速度を超えるスピードで進入したために起きた。直接原因は運転手のブレーキ使用が遅れたことであるが、当該箇所に自動列車停止装置(ATS)が設置されていれば事故にはならなかったと考えられる。この事故では、JR西日本の歴代3社長は刑事責任を問われ有罪となった。

 2004年、六本木ヒルズの自動回転ドアに6歳の男の子が頭を挟まれて死亡した。製造メーカーの営業開発部長は、顧客要求に沿って設計した自動回転ドアのリスクを十分に顧客に開示していないとして、森ビル関係者より刑事責任が重いとされた。

 2000年、大阪で低脂肪乳を飲んだ集団食中毒事件が起き、被害者は1万3000人を超えた。事故原因は、停電事故が起きた際に、脱脂粉乳の原料となる生乳をプラント中に高温のまま放置し、その間に黄色ブドウ球菌が増殖しエンテロトキシンAに汚染された脱脂粉乳を製造したためとされている。この事故では、工場関係者の刑事責任が問われ有罪となった。

1技術士 2適性  H28-05
問題の再発防止策

 国土交通省は、横浜市のマンションに端を発した基礎ぐい工事の問題発生を受けて有識者による「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置し、2015年12月に中間とりまとめ報告を発表した。その中で建築物の安全性、データ流用等の問題について、5つの論点と基本的な考え方を整理している。
 5つの論点とは、「安全・安心と信頼」「業界の風潮・風土、個人の意識」「責任体制」「設計と施工、その連携」「ハードウェア」である。

 データ流用が判明した物件の安全性確認は迅速かつ確実に実施する必要がある。しかし、データ流用があったことのみをもって建築物の安全性に必ず問題があると断定することはできず、技術者はデータ流用の問題と安全性の問題を分けて考えることも必要である。国民の信頼回復のため、関係者は問題意識を共有し再発防止に取り組むことが重要である。

 データ流用を許容する業界の風潮、企業の風土、施工データによる施工状況の作成記録・確認・保管を軽視する個人の意識が変わることが必要である。企業経営者はコンプライアンスを重視し、現場におけるルールの遵守について啓発・周知することが重要である。

 建設工事の施工は、元請のもと重層化した下請構造においてなされるため、元請が統括的な役割を果たすことが重要であり、そのもとで下請が専門工事を適切に実施する体制を構築することが不可欠である。

 基礎ぐい工事では設計者に高度な技術力と専門性が求められる。施工者は、実際の現場での地盤条件を確認し、設計時に採用した地盤条件と差異がある場合には、発注者に伝え、設計と施工の連携を図ることが重要である。

 データ流用の背景には、現場で偶発的に生じる機器の不具合が1つの原因になるため、再発防止を図るためには、エラーの芽を未然に摘むためのハードウェアの高度化やIT技術の活用が効果的である。また、データ流用はヒューマンエラーに起因しているため、ヒューマンエラーを前提にしたルール等の策定を行う必要がある。

1技術士 2適性  H27-13  H25-08
リコール

 事業者にとって、消費者に安全な製品を供給することは重要な責務であるが、製品事故等の発生を完全にゼロにすることは極めて困難なため、事故の発生又は兆候を発見した段階で、適正な届出と回収・修理などのリコールを自主的に実施することが求められている。
 また、特に消費者に対して人的危害が発生・拡大する可能性があることに気付きながら適切なリコール等の対応をせず、重大な被害を起こしてしまった場合には、行政処分の対象となるばかりではなく、損害賠償責任や刑事責任に発展する場合もあり、その責任は製造事業者や輸入事業者についてはもちろんのこと、販売・流通事業者、設置・修理事業者等も該当する場合がある。
 よって迅速かつ的確にリコールを実施することは、ますます重要になっており、消費者をはじめ社会全体から事業者に対する評価を維持・向上することにもつながっている。

 製品設計の欠陥により製品事故が発生した場合だけでなく、製品の経年劣化によって重大事故が発生した場合であっても、リコール回収の対象になり得る。

 自動車や家電製品などに加え、医薬品は薬事法などに基づいてリコール回収の対象となっている。

 リコール対象製品が追跡可能で、すべての対象製品を回収することができた場合であっても、事業者は関係行政機関等へリコールの報告を行う必要がある。

 製品欠陥による事故のおそれだけでなく、製品の表示内容の誤りであってもリコール回収の対象となり得る。

 製造事業者が、法律に基づいてリコール回収を行ったからといって、直ちに製造物責任法(PL法)の責任を負うとは限らない。

 コール対象製品が追跡可能であり、すべての対象製品を回収することができる場合に、事業者は関係行政機関等へリコールの報告を行う必要はあるが、広告媒体などによるリコールの社告は行わなくともよい。

1技術士 2適性  H26-13
インフラストラクチャーの老朽化対策 n

 平成24年12月に発生した「笹子トンネル天井板落下事故」を契機に、インフラストラクチャー(社会資本)の老朽化と、適切な維持管理の必要性が議論されている。
 これまでもインフラストラクチャーの維持管理や更新は順次、行われてきていたが、その活動を加速し、増強していくことが急務であるとされている。

 インフラストラクチャーは時代を問わず整備がなされてきたが、高度経済成長期には集中的に整備が進んだ。これらのインフラストラクチャーが数十年を経過し、今後急速に老朽化が進むことによる維持管理、修繕費の急激な増大が問題視されている。

 計画的な維持管理・修繕計画の立案により、長期的な維持管理費の平準化とインフラストラクチャーを性能面で見た利用者性能の保持を図ることが可能になる。

 長期的な維持管理を支えるためには、現場での点検作業や修繕等に係わる人材の確保や技術力の向上が不可欠であるとともに、目視等のこれまでの手法では確認困難であった損傷を的確に点検・診断・対処する新技術の導入が期待されている。

 これまでに十分な点検や修繕が実施されてきていない施設や、維持管理に必要な諸元等の情報が管理されていないインフラストラクチャーも多いことから、維持管理・修繕・更新に係る情報の整備が必要とされている。

 インフラストラクチャーは市民の共有財産であり、有効な維持管理が行われることに伴う恩恵も市民が享受するものである。インフラストラクチャーの適切な維持管理・更新は行政が責任を持って行うものであるとともに、地域住民の自主管理や民間ボランティアを活用することも強く求められている。

1技術士 2適性  H25-09
家電製品の警告表示 n

 家電製品の安全確保に関しては、製造者による安全な製品の供給と、使用者に対する配慮が必要である。従来から家電製品の製品本体などに注意喚起の表示は行われていたが、危険の度合いや、指示事項の表現方法、表示内容などが製品ごとに異なっているなど、必ずしも使用者にとって明確なものではなかった。
 そこで、使用者に対する安全確保のための手段として、「家電製品の安全確保のための表示に関するガイドライン」が定められた。そこでは家電製品の安全性維持等のための表示(警告表示)について、基本的な考え方などがまとめられており、警告表示を効果的に行うため、人身への危害と財産への損害を考慮し、「危険」「警告」「注意」の3段階のレベルに分類し、それぞれに適した表示を行うこととなっている。

 警告表示は、製品の購入から廃棄時の処理に至る各使用段階のすべてを対象としており、保守・点検や製品保管時の禁止事項なども含まれる。

 「電気用品安全法」あるいは「消費生活用製品安全法」等の法令により定められた表示については、本ガイドラインに関わらずそれらの法令を順守する。

 警告表示は家電製品本体だけではなく、取扱説明書、カタログ、包装資材等にも表示することができる。

 日本国内仕様の家電製品表示に適用されるため、日本国外で販売する家電製品については本ガイドラインに沿った警告表示を行う必要はない。

 使用者が使用方法を誤った場合に発生する危害や損害については、製品の使用場面を想定した予見可能な誤使用についても配慮する必要があるため、警告表示を行わなければならない。

1技術士 2適性  H25-10
食品の表示 n

 食品の表示は、消費者が食品を購入するとき、正しく食品の内容を理解し、選択したり、適正に使用したりする上での重要な情報源となる。また、万が一食品を原因とした事故が発生した場合に、その責任の所在や事故の拡大を防止する措置を迅速かつ的確に行うための手がかりともなる。食品の表示に関する決まりには様々なものがあり、法令に適合するように表示しなくてはならない。

 輸入加工食品は、その食品が最終的に加工された国の名前を、原産国名として表示することとなっている。また、国内で加工された食品であっても、品目等の条件によっては、その加工食品に使われた輸入原料の原産国表示が義務付けられている。

 賞味期限とは、定められた方法により保存した場合において、期待されるすべての品質の保持が十分に可能であると認められる期限のことである。一方で、賞味期限が切れた食品がすぐに食べられなくなる訳ではないので、食品の廃棄による無駄やロスを削減するために、賞味期限の表示について見直す取り組みがなされている。

 アレルギー症状の原因となる原材料を使用した加工食品には、アレルギーの原因となる特定原材料を含む旨の記載が義務付けられている。さらに、食習慣の変化などによりアレルギー症状を原因とした事故の発生状況も変化することから、定期的な調査に基づき記載が義務付けられる特定原材料の見直しが行われている。

 消費期限とは、定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質(状態)の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限のことである。なお、消費期限の設定は、原則として食品の製造業者・加工業者・販売業者及び輸入業者が行う。

ワーク・ライフ・バランス/問題2 適性科目/ これだけ項目集 3

◇ ワーク・ライフ・バランス

1技術士 2適性  H30-12
ワーク・ライフ・バランスの実現

 我が国では人口減少社会の到来や少子化の進展を踏まえ、次世代の労働力を確保するために、仕事と育児・介護の両立や多様な働き方など、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現が急務となっている。

・会議の目的やゴールを明確にし、参加メンバーや開催時間を見直す。必ず結論を出す。
・事前に社内資料の作成基準を明確にして、必要以上の資料の作成を抑制する。
・キャビネットやデスクの整理整頓を行い、書類を探すための時間を削減する。
・「人に仕事がつく」スタイルを改め、業務を可能な限り標準化、マニュアル化する。
・上司は部下の仕事と労働時間を把握し、部下も仕事の進捗報告をしっかり行う。
・業務の流れを分析した上で、業務分担の適正化を図る。
・周りの人が担当している業務を知り、業務負荷が高いときに助け合える環境をつくる。
・時間管理ツールを用いてスケジュールの共有を図り、お互いの業務効率化に協力する。
・自分の業務や職場内での議論、コミュニケーションに集中できる時間をつくる。
・研修などを開催して、効率的な仕事の進め方を共有する。

1技術士 2適性  H27-15
ワーク・ライフ・バランスの課題 n

 ワーク・ライフ・バランスは日本語では「仕事と生活の調和」と訳され、仕事と生活の調和推進官民トップ会議において平成19年12月に策定された。
 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」では、これが実現した社会の姿を次のように定義している。「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」。

 子育てや介護ないし地域活動等、家庭や地域での役割を担いながら働くことが可能となり、少子化に伴う労働力不足を補うことが期待されている。

 企業がワーク・ライフ・バランスの推進により社会的責任を果たすことで、企業イメージが向上し、人材の確保や定着率を高めることが期待されている。

 様々な職業経験を通して積極的に自らの職業能力を向上させようとする人や、仕事と生活の双方を充実させようとする人、地域活動への参加等をより重視する人など、多様な働き方があり、企業の対応にも限界があることから、全ての働く人が満足できる社会環境の整備に向けて、継続的に改善していく必要がある。

 働く人が自らのライフステージの変化に対応しながら多様な働き方を選択できるように、企業は正社員を減らすことなく、契約期間の短い非正規雇用の従業員を減らして、ワーク・ライフ・バランスを推進する必要がある。

 企業、個人、社会が抱える課題を解決するためには、経済界、労働界、国・地方公共団体が協力し、社会全体での取組を推進する必要がある。

世界調和システム、ISO、欠陥/問題2 適性科目/過去問からの出題傾向

技術士第一次試験/問題2 適性科目

◎は、予想が的中したものです。

重点予想 H30 H29 H28 H27 H26 H25 H24
◇ 世界調和システム GHS
 GHSの規格 n
 GHSの取り組み n
◇ ISO
 ISO26000 社会的責任の原則
 ISO/IECガイド51の安全対策
 ISO31000 リスクマネジメント n
 ISO12100 機械の安全性
 ISO26000 社会的責任に関する手引き
◇ 製品・設計・工事の欠陥
 事故の背景と技術者の責任
 問題の再発防止策
 リコール
 インフラストラクチャーの老朽化対策 n
 家電製品の警告表示 n
 食品の表示 n
◇ ワーク・ライフ・バランス
 ワーク・ライフ・バランスの実現
 ワーク・ライフ・バランスの課題 n
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 問題2 適性科目
過去問と解答速報『資格試験_合格支援隊』
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