1 技術士法、CPD、技術者倫理/問題2 適性科目/技術士第一次試験


技術士法 第4章/問題2 適正科目/ これだけ項目集 1

◇ 技術士法 第4章

1技術士 2適性  H30-01-1  H29-01-1  H26-01-1  H24-01
第44条 信用失墜行為の禁止 。

 技術士又は技術士補は、技術士若しくは技術士補の信用を傷つけ、又は技術士及び技術士補全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

1技術士 2適性  H30-01-2  H29-01-2  H26-01-2  H25-01-2  H24-01-2
第45条 技術士等の秘密保持義務 。

 技術士又は技術士補は、正当の理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。技術士又は技術士補でなくなった後においても、同様とする。

1技術士 2適性  H30-02-1  H30-02-3  H29-02-2  H28-01-7  H27-01-1  H25-01-5
規定照合:技術士等の秘密保持義務(第45条)。

 業務遂行の過程で与えられる営業機密情報は、発注者の財産であり、技術士等はその守秘義務を負っているが、当該情報を基に独自に調査して得られた情報であっても、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
 技術士等の秘密保持義務は、退職後も果たさなければならない。

1技術士 2適性  H30-01-3  H29-01-3  H27-01-5  H26-01-3  H24-01-3
第45条の2 技術士等の公益確保の責務 。

 技術士又は技術士補は、その業務を行うに当たっては、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければならない。


1技術士 2適性  H30-02-2  H30-02-4  H29-02-4  H28-01-1  H28-01-2  H28-01-5  H25-01-3  H25-01-7
規定照合:技術士等の公益確保の責務(第45条の2)。

 企業に属している技術士等は、顧客の利益と公衆の利益が相反した場合であっても、公共の安全、環境の保全その他の公益を最優先に考えなければならない。

 技術者の多くは、企業に所属する従業員である。従業員は、雇用主である企業との間に雇用契約を結んでいる。したがって、従業員は公共の安全、環境の保全その他の公益を最優先に考えた行動をとる必要があり、雇用主である企業に対する誠実な行動のみを行うものではない。

 依頼者の意向が技術士等の判断と異なった場合、依頼者の主張が安全性に対し懸念を生じる可能性があるときでも、技術士等は予想される可能性について指摘し、公共の安全、環境の保全その他の公益を最優先に考えなければならない。

 技術士等は、顧客から受けた業務を誠実に実施する義務を負っている。顧客の指示が公衆の利益が相反した場合においては、顧客の指示通りに拘らず、公共の安全、環境の保全その他の公益を最優先に考えなければならない。

 技術士等は、職務上の助言あるいは判断を下すとき、利害関係のある第三者又は組織の意見をよく聞くことが肝要であるが、多少事実からの判断と差異があった場合には、公共の安全、環境の保全その他の公益を最優先に考えなければならない。

 技術士等は、その業務を行うに当たっては、顧客の利益を害する場合であっても守秘義務を優先することなく、公共の安全、環境の保全その他の公益を最優先に考えなければならない。

 技術士等は、関与するその業務が社会や環境に及ぼす影響を予測評価する努力を怠らず、公衆の安全、健康、福祉を損なう、又は環境を破壊する可能性がある場合には、自己の良心と信念に従って行動する。

1技術士 2適性  H30-01-4  H29-01-4  H27-01-4  H26-01-4  H25-01-1
  H24-01-4
第46条 技術士の名称表示の場合の義務 。

 技術士は、その業務に関して技術士の名称を表示するときは、その登録を受けた技術部門を明示してするものとし、登録を受けていない技術部門を表示してはならない。

1技術士 2適性  H29-02-6
規定照合:技術士の名称表示の場合の義務(第46条)。

 技術士は、自分の持つ専門分野の能力を最大限に発揮して業務を行わなくてはならない。登録を受けていない専門分野においては技術部門を表示してはならない。

1技術士 2適性  H30-01-5  H29-01-5  H26-01-5
第47条 技術士補の業務の制限等 。

 技術士補は、第2条第1項に規定する業務について技術士を補助する場合を除くほか、技術士補の名称を表示して当該業務を行ってはならない。
 前条の規定は、技術士補がその補助する技術士の業務に関してする技術士補の名称の表示について準用する。

1技術士 2適性  H30-02-4  H29-02-7  H28-01-6  H25-01-6
規定照合:技術士補の業務の制限等(第47条)。

 企業に属している技術士補は、顧客がその専門分野能力を認めた場合であっても、技術士補の名称を表示して、技術士に代わって主体的に業務を行っはいけない。
 技術士補の名称を表示できるのは、技術士を補助する業務の場合である。

1技術士 2適性  H30-01-6  H29-01-6  H26-01-6
第47条の2 技術士の資質向上の責務 。

 技術士は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。

1技術士 2適性  H30-02-5  H30-04-2  H28-01-3  H28-01-4  H27-01-3
  H25-02-4  H24-01-5
規定照合:技術士の資質向上の責務(第47条の2)。

 技術士は、その登録を受けた技術部門に関しては、充分な知識及び技能を有しているが、その登録を受けた技術部門に関する知識及び技能の水準を向上させなければならない。
 その登録部門以外の知識及び技能の水準の向上に、重点的であってはならない。

 技術者は、知識や技能の水準を向上させるとともに資質の向上を図るために、組織内のみならず、積極的に組織外の学協会などが主催する講習会などに参加するよう努めることが望ましい。

 技術は日々変化、進歩している。技術士は、名称表示している専門技術業務領域を能力開発することによって、業務領域を拡大することができる。

1技術士 2適性  H29-02-1  H29-02-3  H29-02-5  H27-01-2  H25-01-4
規定照合:他の倫理綱領 。

 技術士等は、関与する業務が社会や環境に及ぼす影響を予測評価する努力を怠らず、公衆の安全、健康、福祉を損なう、又は環境を破壊する可能性がある場合には、自己の良心と信念に従って行動する。

 技術士は、部下が作成した企画書を承認する前に、設計、製品、システムの安全性と信頼度について、技術士として責任を持つために自らも検討しなければならない。

 技術士等は、その業務において、利益相反の可能性がある場合には、説明責任と公正さを重視して、雇用者や依頼者に対し、利益相反に関連する情報を開示する。

 技術士等は、職務上の助言あるいは判断を下すとき、利害関係のある第三者又は組織の意見をよく聞くことが肝要であり、客観的でかつ事実に基づいた情報を用いて判断すべきである。

CPD、JABEE/問題2 適正科目/ これだけ項目集 2

◇ CPD、JABEE

1技術士 2適性  H30-03  H27-02
技術士CPDの基本

 技術業務は、新たな知見や技術を取り入れ、常に高い水準とすべきである。また、継続的に技術能力を開発し、これが証明されることは、技術者の能力証明としても意義があることである。

 継続研鑽(自己研鑽)は、技術士個人の専門家としての業務に関して有する知識及び技術の水準を向上させ、資質の向上に資するものである。

 従って、何が継続研鑽(自己研鑽)となるかは、個人の現在の能力レベルや置かれている立場によって異なる。

 継続研鑽(自己研鑽)の実施の記録については、自己の責任において、資質の向上に寄与したと判断できるものを継続研鑽(自己研鑽)の対象とし、その実施結果を記録し、その証しとなるものを保存しておく必要がある。(中略)

 技術士が日頃従事している業務、教職や資格指導としての講義など、それ自体は継続研鑽(自己研鑽)とはいえない。しかし、業務に関連して実施した「専門家としての能力の向上」に資する調査研究活動等は、継続研鑽(自己研鑽)活動であるといえる。

1技術士 2適性  H28-02-1  H24-14
継続的な資質向上のためのCPD

 技術者はCPDへの取組を記録し、その内容について証明可能な状態にしておく必要があるとされるので、記録や内容の証明がないものは実施の事実があったとしてもCPDとして有効と認められない場合がある。

 技術士は常にCPDによって、業務に関する知識及び技能の水準を向上させる努力をすることが求められている。

 技術提供サービスを行うコンサルティング企業に勤務し、日常の業務として自身の技術分野に相当する業務を遂行している場合、日常業務だけでは、CPD要件を満たしていることにはならない。

 CPDへの適切な取組を促すため、それぞれの学協会は積極的な支援を行うとともに、質や量のチェックシステムを導入して、資格継続に制約を課している場合がある。

1技術士 2適性  H27-03
技術者の国際的同等性を確保 n

 我が国において、大学等の高等教育機関の工農理系学科で行われている技術者育成に関わる教育の認定を行う機関として日本技術者教育認定機構(JABEE)がある。技術者教育は国際的同等性を確保することが重要であり、そのため技術者教育認定の国際的枠組みに加盟している。エンジニアリングではワシントン協定、情報系はソウル協定、建築ではUNESCO-UIAに加盟し、これらの協定に準拠した基準で審査を行う。

 JABEEで認定された教育プログラムを修了・卒業すると、文部科学省所管の技術士制度における技術士第一次試験が免除されるが、技術士補となるためには、日本技術士会に申請し登録を受けなければならない。

 国際エンジニア協定(IPEA)に加盟している各エコノミー(国と地域)の技術者団体は、加盟エコノミ一間で合意された一定の基準を満たす技術者を、各国において国際エンジニア登録簿に登録を行うこととしており、我が国では技術士をこれに登録し、登録された技術士をIPEA国際エンジニア(旧称:EMF国際エンジニア)と呼ぶ。

 太平洋を取り囲む国と地域の経済協力枠組みであるアジア太平洋経済協力(APEC)の制度参加国・地域が共通に定めた登録要件を満たす技術士、建築士をAPECエンジニア、APECアーキテクトといい、登録されると参加国・地域間で技術士・建築士として同等の能力を有すると評価され、共通の称号であるAPECエンジニア、APECアーキテクトを名乗ることができる。

 APECでは、二国間で合意すれば、相手国・地域における業務免許に必要な技術的能力の審査をお互いに免除することもできる。我が国は、豪州との間で、2003年に技術士資格、2008年に建築士資格について、それぞれ相互承認に関する覚書を取り交わし、2009年にはニュージーランドとの間で建築士資格について同様の覚書を取り交わしている。

倫理綱領、倫理規定、行動規範、技術者倫理/問題2 適正科目/ これだけ項目集 3

◇ 倫理綱領、倫理規定、行動規範

1技術士 2適性  H30-05
工学系学会制定の行動規範

 会員は、専門家としての自覚と誇りをもって、主体的に、持続可能な社会の構築に向けた取組みを行い、国際的な平和と協調を維持して次世代、未来世代の確固たる生存権を確保することに努力する。

 また、近現代の社会が幾多の苦難を経て獲得してきた基本的人権や、産業社会の公正なる発展の原動力となった知的財産権を擁護するため、その基本理念を理解するとともに、諸権利を明文化した法令を遵守する。

 会員は、自らが所属する組織が追求する利益と、社会が享受する利益との調和を図るように努め、万一双方の利益が相反する場合には、何よりも人類と社会の安全、健康および福祉を最優先する行動を選択するものとする。

 そして、広く国内外に眼を向け、学術の進歩と文化の継承、文明の発展に寄与し、多様な見解を持つ人々との交流を通じて、その責務を果たしていく。

1技術士 2適性  H30-04  H28-03  H25-02
技術系団体の倫理綱領・倫理規程・行動規範

 技術系の団体や組織が倫理の重要性を認識することで、倫理綱領・倫理規程・行動規範等を作成し、それに準拠した行動を成員に求めている事項は、次の通りである。

・職務遂行においては公衆の安全、健康、福利を最優先に考慮する。
・事実及び専門家としての知識と良心に基づく判断をする。
・能力の継続的研鑚に努める。
・社会、公衆に対する説明責任を果たす。
・他者の知的成果、知的財産を尊重する。

・技術者は、自らが所属する組織において、倫理にかかわる問題を自由に話し合い、行動できる組織文化の醸成に努める。
・技術者に必要な資質能力には、専門的学識能力だけでなく、倫理的行動をとるために必要な能力も含まれる。
・技術者は、自己の専門知識と経験を生かして、将来を担う技術者・研究者の指導・育成に努めることが期待されている。

◇ 技術者倫理

1技術士 2適性  H29-07
技術者倫理に違反する事例

 現場の技術責任者は、計画と異なる事象が繰り返し生じていることを認識し、技術開発部署の担当者に電話相談した。新技術・新工法が現場に適用された場合によくあることだと説明を受け、担当者から指示された方法でデータを日常的に修正し、発注者に提出した。
 この事例の、データを日常的に修正することはデータ改ざん行為であり、技術者倫理に違反する。

 支店の技術責任者は、現場責任者から品質トラブルの報告があったため、社内ルールに則り対策会議を開催した。高度な専門的知識を要する内容であったため、会社の当該技術に対する高い期待感を伝え、事情を知る現場サイドで対策を考え、解決後に支店へ報告するよう指示した。
 この事例は、現場サイドだけで解決させるのではなく、情報の共有を図り自ら対応すべきものであるため、技術者倫理に違反する。

 対策会議に出席予定の品質担当者は、過去の経験から社内ガバナンスの甘さを問題視しており、トラブル発生時の対策フローは社内に存在するが、倫理観の欠如が組織内にあることを懸念して会議前日にトラブルを内部告発としてマスコミに伝えた。
 この事例は、公益通報者保護法の保護を受けられない可能性があり不正行為とは言えないため、内部告発する内容としては、不適切である。会議の結果を待って、その対策を考えるべきである。

 技術評価機関や関連団体は、社会からの厳しい目が関係業界全体に向けられていることを強く認識し、再発防止策として横断的に連携して類似技術のトラブル事例やノウハウの共有、研修実施等の取組みを推進した。
 この事例は、技術者倫理に適合する。

 公共工事の発注者は、社会的影響が大きいとしてすべての民間開発の新技術・新工法の採用を中止する決断をした。関連のすべての従来工法に対しても悪意ある巧妙な偽装の発生を前提として、抜き打ち検査などの立会検査を標準的に導入し、不正に対する抑止力を強化した。
 この事例は、新技術や新工法の採用を全て中止するという対応は不適切であり、技術者倫理に違反する。それぞれの内容をしっかり調査してその適否を検討すべきである。

1技術士 2適性  H30-04-3  H28-09-1  H27-04  H25-02-1
技術者倫理と法との関わり 。

 技術者倫理では、法を守ることは当然のこととされているが、技術者のような専門職、専門的知識を持つ者には、それに加えて高い倫理観が必要である。たとえ法による規制がない場合でも、公衆に対する危険を察知したならば、それに対応する責務が技術者にはある。

 技術者倫理では、法を守ることは当然のこととされているが、技術者は、それに加えて、法の網の目をくぐってコスト削減することも考えなければならない。それによって安全性を犠牲にすることになったとしても、法には反しておらず、問題はない。
 この事例は、法の網の目をくぐってまで、安全性を犠牲にすることは、技術者倫理に違反する。

 技術者倫理では、法を守ることは当然のこととされているが、法に不合理な点があると信じれば、法の専門家などによく相談し、積極的に法の改定について意見を述べていく必要が生じる場合もありうる。

 社内で法令違反があるときには、発覚して公になることは社のダメージになるので、「やったことより見つかることの方が問題である」という考えを社内で共有し、今後の再発防止に努めることが肝要である。
 この事例は、些細な法令違反でも公にすべきであり、情報の隠蔽行為であるため、技術者倫理に違反する。

1技術士 2適性  H27-05
技術者倫理の適用

 いわゆる倫理綱領ないし倫理規程は、基本的に各団体内部で共有されるものであり、たとえばA学会の倫理綱領ないし倫理規程は、たとえB学会の会員の参考になりはしても、B学会員に強制するわけにはいかない。

 規範は、人が守る「きまり」で、技術者の周囲には、法(憲法、法令など)、企業や技術者団体等の定款、規則、外部との契約書、業務上のマニュアルなどがあるが、倫理、社会慣習も規範に含まれる。

 技術者は、科学技術の専門職として科学技術を利用する業務に従事し、その関係で生じる危害を抑止することができる立場にあると見なされ、技術者には、公衆の安全、健康及び福利を図ることが求められている。

 英語の「コンプライアンス」(compliance)は、日本では「法令遵守」又は「法令順守」と表記されることも多いが、「コンプライアンス」において遵守ないし順守すべき対象は本来、法令に絞られるわけではない。

1技術士 2適性  H30-04  H24-02
理工系学協会が定める技術者倫理

 技術者は、公衆、雇用者、顧客に対して誠実に対応することを通じて、技術専門職としての品位及び信頼を維持向上させることに努める。

 技術者は、職務の遂行に際して、不当な対価を直接又は間接に、与え、求め、又は受け取らない。

 技術者は、倫理綱領や倫理規程等に抵触する可能性がある場合は、中立性、客観性を保ち、十分に調査するとともに、他の技術者等の見解を確認した上で、情報を公開しなければならない。

 技術者は、公衆の安全、健康、福祉を損なう、又は環境を破壊する可能性がある場合には、中立性、客観性を保ち、十分に調査するとともに、他の技術者等の見解を確認した上で、情報をしなければならない。

 技術者は、人種、性、年齢、地位、所属、思想・宗教などによって個人を差別せず、個人の人権と人格を尊重する。

 技術者は、自己の専門知識と経験を生かして、将来を担う技術者・研究者の指導・育成に努める。

1技術士 2適性  H30-07
営業秘密

 近年、企業の情報漏洩に関する問題が社会的現象となっており、営業秘密等の漏洩は企業にとって社会的な信用低下や顧客への損害賠償等、甚大な損失を被るリスクがある。

 営業秘密は現実に利用されていることに有用性があるため、利用されることによって、経費の節約、経営効率の改善等に役立つものである。現実に利用されていない情報であっても、将来的に価値がある可能性があるため、営業秘密に該当する。

 営業秘密は公然と知られていない必要があるため、刊行物に記載された情報や特許として公開されたものは、営業秘密に該当しない。

 情報漏洩は、現職従業員や中途退職者、取引先、共同研究先等を経由した多数のルートがあり、近年、サイバー攻撃による漏洩も急増している。

 営業秘密には、設計図や製法、製造ノウハウ、顧客名簿や販売マニュアルの情報が該当する。
 企業の脱税や有害物質の垂れ流しといった反社会的な情報は、秘密として法律上保護されることに正当な利益が乏しい情報であるため、営業秘密の範囲から除外されている。

1技術士 2適性  H28-06
技術者の公衆に対する説明責任

 公衆とは、技術の利用者、技術の適用により影響を受ける人を意味する。
 技術者が関わる建設物、製品などは不特定多数の公衆が使用するものである。公衆が良く知らされた上で同意し、技術者が説明責任を果たすためには日頃から信頼関係を持つことが重要である。
 技術は、説明しても公衆にはわかりにくいものであり、一般に公衆はいくら説明しても技術者ほど理解できない。そのため公衆は専門家である技術者の説明を必要としている。
 技術者は時として守秘義務と説明責任のはざまにおかれることがあり、守秘義務を果たしつつ説明責任を果たすことが求められる。
 技術者が行う「情報開示」は、公衆の「知る権利」に対するものであって、技術者が無理に説明を押し付けるものではない。

1技術士 2適性  H26-06
公衆や公共等 n

 憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また、国民は、これを濫用してはならず、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。また、私権は公共の福祉に適合しなければならない。

 技術者倫理において公衆とは、技術業のサービスによる結果について自由な又はよく知らされた上での同意を与える立場になく、影響される人々のことをいう。つまり公衆は、専門家に比べてある程度の無知、無力などの特性を有する。

 科学技術との関係で公衆は、よく知らされた上での同意をするために、知る権利があり、これに対して、技術者には公衆を納得させるための説明責任があり、それを果たすためには情報開示が必要となる。

 公務員は、特に定めた場合を除き、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様である。

 公益通報者保護法では、公益通報は、公務員を含む労働者が不正の目的でなく労務提供先等について犯罪行為が生じた旨を通報先に通報することと定義されており、通報対象事実が生じ又は生じようとしている状況は保護の対象となる。

技術士法、CPD、技術者倫理/問題2 適性科目/過去問からの出題傾向

技術士第一次試験/問題2 適性科目

◎は、予想が的中したものです。

重点予想 H30 H29 H28 H27 H26 H25 H24
◇ 技術士法 第4章
 第44条 信用失墜行為の禁止 。
 第45条 技術士等の秘密保持義務 。  ◎
 規定照合:技術士等の秘密保持義務(第45条)。
 第45条の2 技術士等の公益確保の責務 。
 規定照合:技術士等の公益確保の責務(第45条の2)。
 第46条 技術士の名称表示の場合の義務  。
 規定照合:技術士の名称表示の場合の義務(第46条)。
 第47条 技術士補の業務の制限等  。
 規定照合:技術士補の業務の制限等(第47条)。
 第47条の2 技術士の資質向上の責務  。
 規定照合:技術士の資質向上の責務(第47条の2)。
 規定照合:他の倫理綱領  。
◇ CPD、JABEE
 技術士CPDの基本
 継続的な資質向上のためのCPD
 技術者の国際的同等性を確保 n
◇ 倫理綱領、倫理規定、行動規範
 工学系学会制定の行動規範
 技術系団体の倫理綱領・倫理規程・行動規範
◇ 技術者倫理
 技術者倫理に違反する事例
 技術者倫理と法との関わり  。
 技術者倫理の適用
 理工系学協会が定める技術者倫理
 営業秘密
 技術者の公衆に対する説明責任
 公衆や公共等 n
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 問題2 適性科目
過去問と解答速報『資格試験_合格支援隊』
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