5 製造物責任法、消費生活製品安全法/問題2 適性科目/技術士第一次試験


製造物責任法/問題2 適性科目/ これだけ項目集 1

◇ 製造物責任法

1技術士 2適性  H30-09  H29-08  H28-07  H26-07  H25-07  H24-07
製造物責任法の概要

 製造物責任法は、製品の欠陥によって生命・身体又は財産に被害を被ったことを証明した場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができることとした民事ルールである。

 製造物責任法では、製造業者等が引き渡した製造物の欠陥により、他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を、その製造業業者等に負わせることを定めている。

 製造物責任法は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

 製造物責任法は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした法律であり、第2条において「『製造物』とは、製造又は加工された動産をいう」と定義されている。

1技術士 2適性  H30-09-6  H29-08-1  H25-07-8
製造物責任法の意義 。

 製造物責任法は、製造物の欠陥により人の命、身体又は財産に関わる被害が生じた場合、その製造業者などが損害賠償の責任を負うと定めた法律である。

 この法律でいう「欠陥」というのは、当該製造物に関するいろいろな事情(判断要素)を総合的に考慮して、製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。このため安全性にかかわらないような品質上の不具合は、この法律の賠償責任の根拠とされる欠陥には当たらない。

1技術士 2適性  H30-09-1  H29-08-4  H25-07-2
製造物責任法の製造メーカー 。

 製造物責任法には、製品自体が有している特性上の欠陥のほかに、通常予見される使用形態での欠陥も含まれる。このため製品メーカーは、メーカーが意図した正常使用条件と予見可能な誤使用における安全性の確保が必要である。

1技術士 2適性  H30-09-5  H28-07-1  H26-07-2  H25-07-7
製造物責任法の対象業者 。

 この法律において「製造業者等」とは、業として製造物を製造、加工、輸入した者を指す。OEM(相手先ブランドによる製品の製造)先の販売者のように、あたかも製造業者であるかのように見える形で会社名やブランド名を表示した者も「製造業者等」と見なされる。

 この法律は製造物に関するものであるから、製造業者がその責任を問われる。他の製造業者に製造を委託して自社の製品としている、いわゆるOEM製品とした業者も含まれる。また、この法律では輸入業者も対象としている。

 製造業者とは製造物を業として製造、加工又は輸入した者であり、例えば、肉・魚を加工したハム・ソーセージの製造業者やそれを輸入した者は製造業者とみなされる。

1技術士 2適性  H30-09-3  H30-09-4  H29-08-2  H26-07-3  H26-07-5
  H25-07-4  H25-07-6
製造物責任法の立証と適用期間 。

 製造物責任法における欠陥とは、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることであり、安全に直接関係のない不具合は欠陥とみなされない。

 製造物責任法では、損害が製品の欠陥によるものであることを被害者(消費者)が立証すればよい。なお、製造物責任法の施行以前は、民法709条によって、損害と加害の故意又は過失との因果関係を被害者(消費者)が立証する必要があった。

 製造物の欠陥は、一般に製造業者や販売業者等の故意若しくは過失によって生じる。この法律が制定されたことによって、被害者が製造業者の故意・過失の立証の必要なく、製品に「欠陥」があることを立証すれば、製造物自体から拡大した損害についての賠償を受けられることになり、被害者救済の道が広がった。

 製造物責任法では、テレビを使っていたところ、突然発火し、家屋に多大な損害が及んだ場合、損害賠償請求権は製品の購入から10年で消滅するため、被害者は欠陥の存在を証明ができても、製造業者等へ損害の賠償を求めることができない。

 テレビの使用中に突然発火したが、幸いテレビだけの損害で済んだ。この場合、製品の保証期間を過ぎていると、従来は製造者に無償での修理や代品納入を求められない。
 製造物責任法の法律ができたが、製品の保証期間を過ぎたときの損害は、同法対象外のため、製造者に無償での修理や代品納入を求められない。

1技術士 2適性  H30-09-2  H29-08-5  H26-07-4  H25-07-3
製造物責任者の責任免除 。

 製造物責任法では、製造業者が引渡したときの科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物に欠陥があることを認識できなかった場合には、製造物責任者としての責任は免除される。

1技術士 2適性  H29-08-3  H28-07-2  H28-07-4  H25-07-1  H25-07-5
  H24-07-2  H24-07-5  H24-07-6  H24-07-8
製造物責任法に該当するもの 。

・製造物責任法では、製造物を「製造又は加工された動産」と定義している。
・この法律に該当する「製造物」とは有体物を指す。
・製造又は加工されたものが「製造物」である。
・家電商品、家庭用ガス器具等の器具は対象となる。
・空気、ガス、蒸気等の気体、水道は有体物であり対象となる。
・肉、魚を加工したハム、ソーセージは対象物である。
 (冷凍冷蔵した肉、魚は対象外である)

・水産物の缶詰
・ソフトウェアが組み込まれたロボット
・有体物であるガスやガソリン
・建築物に付加されたサッシや照明器具

1技術士 2適性  H28-07-2  H28-07-3  H28-07-4  H26-07-1  H25-07-1
  H25-07-5  H24-07-1  H24-07-3  H24-07-4  H24-07-7
製造物責任法に該当しないもの 。

・無形物の電気と熱や音などのエネルギー、コンピュータのプログラムなどのソフトウェア、機械の修理などのサービスは、無体物であるため該当しない。
・土地、家屋、建物等の不動産は、本法律における「製造物」に該当しない。
・製造又は加工されたものが「製造物」であり、未加工の農林水産物や、採掘されたままの鉱物は該当しない。
・冷凍や冷蔵した肉・魚は対象外である。
 (肉・魚を加工したハム・ソーセージは対象物である)

・コンピュータにプリインストールされたOSやアプリケーション・ソフト
・造成された宅地
・使用者が修理した製品
・植物工場で生産されたトマト

消費生活製品安全法/問題2 適性科目/ これだけ項目集 2

◇ 消費生活用製品安全法

1技術士 2適性  H30-10
消費生活用製品安全法の適用 n

 2007年5月、消費者保護のために、身の回りの製品に関わる重大事故情報の報告・公表制度を設けるために改正された「消費生活用製品安全法(消安法という。)」が施行された。さらに、2009年4月、経年劣化による重大事故を防ぐために、消安法の一部が改正された。

 消安法は、重大製品事故が発生した場合に、事故情報を社会が共有することによって、再発を防ぐ目的で制定された。重大製品事故とは、死亡、火災、一酸化炭素中毒、後遺障害、治療に要する期間が30日以上の重傷病をさす。

 事故報告制度は、消安法以前は事業者の協力に基づく任意制度として実施されていた。消安法では製造・輸入事業者が、重大製品事故発生を知った日を含めて10日以内に内閣総理大臣(消費者庁長官)に報告しなければならない。

 消費者庁は、報告受理後、一般消費者の生命や身体に重大な危害の発生及び拡大を防止するために、1週間以内に事故情報を公表する。この場合、ガス・石油機器は、製品欠陥によって生じた事故でないことが完全に明白な場合を除き、また、ガス・石油機器以外で製品起因が疑われる事故は、直ちに、事業者名、機種・型式名、事故内容等を記者発表及びウェブサイトで公表する。

 消安法で規定している「通常有すべき安全性」とは、合理的に予見可能な範囲の使用等における安全性で、絶対的な安全性をいうものではない。危険性・リスクをゼロにすることは不可能であるか著しく困難である。全ての商品に「危険性・リスク」ゼロを求めることは、新製品や役務の開発・供給を萎縮させたり、対価が高額となり、消費者の利便が損なわれることになる。

1技術士 2適性  H29-09
消費生活用製品安全法の規定 n

 消費生活用製品安全法(消安法)は、消費者が日常使用する製品によって起きるやけど等のケガ、死亡などの人身事故の発生を防ぎ、消費者の安全と利益を保護することを目的として制定された法律であり、製品事業者・輸入事業者からの「重大な製品事故の報告義務」、「消費者庁による事故情報の公表」、「特定の長期使用製品に対する安全点検制度」などが規定されている。

 製品事故情報の収集や公表は、平成18年以前、事業者の協力に基づく「任意の制度」として実施されてきたが、類似事故の迅速な再発防止措置の難しさや行政による対応の遅れなどが指摘され、事故情報の報告・公表が義務化された。

 消費生活用製品とは、消費者の生活の用に供する製品のうち、他の法律(例えば消防法の消火器など)により安全性が担保されている製品のみを除いたすべての製品を対象としており、対象製品を限定的に列記していない。

 製造事業者又は輸入事業者は、重大事故の範疇かどうか不明確な場合、内容と原因の分析を整理収集し、消費者庁に迅速に連絡する必要がある。

 重大事故が報告される中、長時間の使用に伴い生ずる劣化(いわゆる経年劣化)が事故原因と判断されるものが確認され、新たに「長期使用製品安全点検制度」が創設され、屋内式ガス瞬間湯沸器など計9品目が「特定保守製品」として指定されている。

 「特定保守製品」の製造又は輸入を行う事業者は、保守情報の1つとして、特定保守製品への設計標準使用期間及び点検期間の設定義務がある。

景品表示法、法令一般/問題2 適性科目/ これだけ項目集 3

◇ 景品表示法

1技術士 2適性  H28-15
不実証広告規制 n

不当表示や不当景品から一般消費者の利益を保護するための法律が「不当景品類及び不当表示防止法(以下、「景品表示法」という。)」である。
 景品表示法では、商品やサービスの品質、規格などの内容について、実際のものや事実に相違して競争事業者のものより著しく優良であると一般消費者に誤認される表示を「優良誤認表示」として禁止している。
 このため消費者庁は、商品・サービスの効果や性能に「優良誤認表示」の疑いがある場合、その事業者に表示の裏付けとなる「合理的な根拠」を示す資料の提出を求めることができる。当該資料が提出されない場合、当該表示は不当表示とみなされる。

 「合理的な根拠」の判断基準の基本的な考え方として、商品・サービスの効果、性能の著しい優良性を示す表示は一般消費者に対して強い訴求力を有し、顧客誘引効果が高いものであることから、そのような表示を行う事業者は当該表示内容を裏付ける合理的な根拠をあらかじめ有しているべきである、としている。この観点から、「提出資料」が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められるためには、次の2つの要件を満たす必要がある。
(1) 提出資料が客観的に実証された内容のものであること
(2) 表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること

 客観的に実証された内容のものとは、原則として、「試験・調査によって得られた結果」又は「専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献」のいずれかに該当するものである。

 当該商品・サービス又は表示された効果、性能に関連する分野を専門として実務、研究、調査等を行う「専門家、専門家団体又は専門機関(以下、「専門家等」という。)による見解又は学術文献」を表示の裏付けとなる根拠として提出する場合、
(ア)その見解又は学術文献は、次のいずれかであれば客観的に実証されたものと認められる。
 (1) 専門家等が、専門的知見に基づいて当該商品・サービスの表示された効果、性能について客観的に評価した見解又は学術文献であって、当該専門分野において一般的に認められているもの
 (2) 専門家等が、当該商品・サービスとは関わりなく、表示された効果、性能について客観的に評価した見解又は学術文献であって、当該専門分野において一般的に認められているもの
(イ)特定の専門家等による特異な見解である場合、又は画期的な効果、性能等、新しい分野であって専門家等が存在しない場合等、当該商品・サービス又は表示された効果、性能に関連する専門分野において一般的には認められていない場合には、その専門家等の見解又は学術文献は客観的に実証されたものとは認められない。したがって、この場合に事業者は、試験・調査によって表示された効果、性能を客観的に実証する必要がある。

 生薬の効果など、試験・調査によっては表示された効果、性能を客観的に実証することは困難であるが、古来からの言い伝え等、長期に亘る多数の人々の経験則によって効果、性能の存在が一般的に認められているものがあるが、このような経験則を表示の裏付けとなる根拠として提出する場合においても、専門家等の見解又は学術文献によってその存在が確認されている必要がある。

 「提出資料」が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められるためには、それ自体として客観的に実証された内容のものであることに加え、表示された効果、性能が提出資料によって実証された内容と適切に対応していなければならない。

1技術士 2適性  H26-09
景品表示法の適用 n

 不当景品類及び不当表示防止法(以下、「景品表示法」という。)は、不当表示や不当景品類から一般消費者の利益を保護するために制定されており、平成21年に公正取引委員会から消費者庁に所管が移された。
 商品・サービスの品質や価格を実際よりも優良あるいは有利と見せかける表示を行うことは、消費者の適切な選択の妨げとなるため、禁止されている。

 表示とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品・サービスの品質、規格、その他の内容や価格等の取引条件について消費者に知らせる広告や表示全般を指す。

 商品・サービスの品質や規格、その他の内容について、合理的な根拠がない効果・効能等を表示し、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示は、優良誤認を招く不当表示とみなされる。

 実際ではそうでもないのに、商品・サービスが競争業者のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示は、不当表示とみなされる。例えば、店頭のテレビに付された表示に「他社よりも解像度が3倍で画質が優れている」と表示していたが、実際には根拠がなかった場合には不当表示に当たる。

 消費者庁は、優良誤認表示に当たるかどうかを判断する材料として、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を事業者に求めることができる。ただし、事業者が資料提出に応じない場合には、不当表示とみなされ、表示の差止めなどの命令を受けることになる。

 事業者自らが行う試験・調査によって得られた結果を、商品・サービスの効果、性能に関する表示の裏付けとなる根拠として提出する場合には、その試験・調査の方法が、表示された商品・サービスの効果、性能に関連する学術界若しくは産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法である必要がある。

◇ 法令一般

1技術士 2適性  H30-15
国家公務員倫理規程

国家公務員倫理規程は、国家公務員が、許認可等の相手方、補助金等の交付を受ける者など、国家公務員が利害関係者から金銭・物品の贈与や接待を受けたりすることなどを禁止しているほか、割り勘の場合でも利害関係者と共にゴルフや旅行などを行うことを禁止しています。

 しかし、このように倫理規程では公務員としてやってはいけないことを述べていますが、人事院の公務員倫理指導の手引では、倫理規程で示している倫理を「狭義の公務員倫理」とし、「広義の公務員倫理」として、「公務員としてやった方が望ましいこと」や「公務員として求められる姿勢や心構え」を求めています。

 技術者倫理においても、同じような分類があり、狭義の公務員倫理として述べられているような、「~するな」という服務規律を典型とする倫理を「予防倫理(消極的倫理)」、広義の公務員倫理として述べられている「したほうがよいことをする」を志向倫理(積極的倫理)と分けて述べることがあります。技術者が倫理的であるためには、この2つの側面を認識し、行動することが必要です。

1技術士 2適性  H29-05
長時間労働対策

 「労働時間」とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいう。使用者の指示で業務に必要な学習等を行っていた時間は、労働時間に含まれる。

 「管理監督者」の立場にある労働者は、労働基準法で定める労働時間、休憩、休日の規定が適用されないが、「管理監督者」として取り扱う場合でも、深夜労働や有給休暇の適用は一律に除外できない。

 フレックスタイム制は、一定期間内の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業、終業の時刻を自らの意思で決めて働く制度をいう。

 長時間労働が発生してしまった従業員に対して適切なメンタルへルス対策、ケアを行う体制を整えることも事業者が講ずべき措置として重要である。

 働き方改革の実施には、労働基準法の遵守にとどまらず働き方そのものの見直しが必要で、朝型勤務やテレワークの活用、年次有給休暇の取得推進の導入など、経営トップの強いリーダーシップが有効となる。

1技術士 2適性  H27-10
独占禁止法 n

 入札は競争入札とも呼ばれ、売買・請負契約等を締結するに当たり、複数の契約希望者に内容や入札希望金額を記した文書を提出させて、最も有利な条件を提示した者と契約を行うものである。競争入札には、大きく分けて以下の2種類がある。
 一般競争入札は、入札情報を公告して参加申込を募り、参加条件を満たした者の間で競争に付して契約者を決めるものである。
 指名競争入札は、発注者が予め入札参加者を指名し、指名された者同士で競争に付して契約者を決めるものである。
 入札に際し、入札参加者間で予め受注する者や受注金額を決定することを入札談合(談合)といい、独占禁止法では「不当な取引制限」として禁止されている。

 国や地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札によらなければならないことが法律により定められている。
 法令により特に認められた場合には、国や地方公共団体においても入札によらず任意で決定した相手と契約を結ぶ場合があり、これを随意契約という。
 国や地方公共団体が実施する入札における入札談合は、入札における自由な競争を阻害する行為であるため、関与した者には行政処分及び刑事罰が科される。
 入札談合に際し、国や地方公共団体の関係者が関与する場合があり、一般に官製談合と呼ばれている。関与した関係者には刑事罰が科される。
 入札参加者間で予め受注する者や受注金額を決定する行為は、受注調整と呼ばれる。民間企業が実施する入札においても、受注調整は、行政処分や刑事罰が科される。

1技術士 2適性  H26-04  H24-04
個人情報の取り扱い

 誰もが安心してICTの便益を享受するための制度的基盤として、「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)」が成立し、この法律における個人情報取扱事業者の義務に関する規定は、平成17年4月1日から施行されている。
 個人情報とは、「生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの」をいう。法の義務の対象となる個人情報データベース等は、主として「検索することができるように体系的に構成」された個人情報を含む情報集合物である。

 個人情報とは、氏名、性別、生年月日、職業、家族関係などの事実に係る情報のみではなく、個人の判断・評価に関する情報、特定個人を識別できる映像や音声などの情報も含まれる。

 インターネットや新聞等で既に公表されている公知の個人情報であっても、個人情報保護法では他の個人情報と区別されず、保護の対象となる。

 市町村長が作成する避難支援等を実施するための基礎となる名簿については、災害発生など特に必要があると認められる場合であれば、避難支援等の実施に必要な限度で、本人の同意を得ずに関係者で共有することができる。

 個人情報取扱事業者に該当する私立学校は、個人情報の適正な取得や利用目的の通知等のルールを守れば、本人の同意なく各種名簿を作成することは可能であるが、配布を行う際には本人や保護者の同意が必要になる。

 事業者が複数のデータベースで個人データを管理している場合には、個々のデータベースを構成する個人情報の数が5,000を超える可能性があるため、「個人情報取扱事業者」に該当する。

 従業員番号や学籍番号、パソコンIDなどの番号は、個人情報に該当する。

 監視カメラで撮影された映像で、特定の個人が識別できる場合には、防犯目的であっても、個人情報保護法の対象となる。

1技術士 2適性  H25-04
労働と関連法規

 労働者の権利を保護し、生存を保障するための法規を労働法と総称するが、そのうちでも最も根幹となる「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」を労働三法と呼ぶ。

 36協定とは、労働基準法第36条の規定に基づき、非常災害および公務による臨時の必要がある場合を除き、労使協定により労働時間を延長し、又は休日に作業させることを可とするための協定であるが、行政官庁に届け出ることにより有効となる。

 労働安全衛生法では、事業者は常時一定人数(50人)以上の労働者を使用する事業場ごとに、所定の人数の産業医を選任しなければならないと定められている。

 専門業務型裁量労働制は、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として定められた業務の中から、対象業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度であり、19業務に限られ労使協定により導入が可能になる。この19業務の中に技術士は含まれていない。

1技術士 2適性  H25-11
遺伝子組換え n

 近年、ライフサイエンスの発展には目を見張るものがあり、これに伴って生じうる人の尊厳や人権に関わるような生命倫理上の問題や、遺伝子組換え技術等に係る安全性の問題等に適切に対応していくことが必要となってきている。
 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年6月18日法律第97号)は、遺伝子組換えなどのバイオテクノロジーによって作製された生物の使用等を規制するための法律で、対象とする生物や使用の様式などについて定めている。
 遺伝子組換え、あるいは異なる科に属する生物の細胞融合によって得られた核酸を含む生物を対象とし、大気、水または土壌中への拡散を防止する「第二種使用等」と、それを意図しない「第一種使用等」(遺伝子組換え作物の栽培など)に分けられている。

・実験室で実験衣を着用し、退出時にはこれを脱ぐ。
・遺伝子組換えオタマジャクシやメダカを川に放流してはならない。
 (遺伝子組換え生物を自然界に放してはいけない)
・教育目的の実験であっても、拡散防止処置は必要である。
・遺伝子組換え生物等を不活化した後の廃棄物を、廃棄物処理に関する法令や条例、規制に従って廃棄する。

製造物責任法、消費生活製品安全法/問題2 適性科目/過去問からの出題傾向

技術士第一次試験/問題2 適性科目

◎は、予想が的中したものです。

重点予想 H30 H29 H28 H27 H26 H25 H24
◇ 製造物責任法
 製造物責任法の概要
 製造物責任法の意義  。
 製造物責任法の製造メーカー  。
 製造物責任法の対象業者  。
 製造物責任法の立証と適用期間  。
 製造物責任者の責任免除  。
 製造物責任法に該当するもの  。
 製造物責任法に該当しないもの  。
◇ 消費生活用製品安全法
 消費生活用製品安全法の適用 n
 消費生活用製品安全法の規定 n
◇ 景品表示法
 不実証広告規制 n
 景品表示法の適用 n
◇ 法令一般
 国家公務員倫理規程
 長時間労働対策
 独占禁止法 n
 個人情報の取り扱い
 労働と関連法規
 遺伝子組換え n
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