2級 学科試験 過去問と出題傾向/施工管理法 3/土木施工管理


施工管理法 3 過去問/2級 土木施工管理 学科試験

[品質管理]

品質管理全般

2土木 学科  H30前-56  H26-56  H21-56
PDCAの手順
・品質管理のPDCA(Plan,Do,Check,Action)の手順は、次の通り
  Plan  … 品質特性の選定と品質規格の決定をする
  Do   … 工事を作業標準に従って作業を実施する
  Check  … 統計的手法により解析・検討する
  Action … 異常の原因を追求・除去する

2土木 学科  R01後-56  R01前-56  H30後-57
x-R管理図
・X管理図は、ロットごとの平均値により作成し、R管理図はロットの範囲で作成する
・X管理図は、管理したい特性値の平均値の変動がわかる
・R管理図は、ばらつきの変動がわかる
・x-R管理図は、品質特性値の長さ、重量、時間、電気抵抗、引張り強さ、純度に使う
・管理図は、平均値と範囲の値を折れ線グラフにする
・管理図には、上方管理線と下方管理線をいれる
・縦軸に管理対象のデータ、横軸にロット番号や製造時間を入れ、折れ線グラフで作る
・管理図上の記入点が外に出た場合は、その工程に異常があることになる
・管理図は、統計的事実に基づいたばらつき範囲の目安となる限界線から作成する
・管理図には、中心線、上方管理限界、下方管理限界を管理線として記入する

2土木 学科  R02-57  R01前-56
x-R 管理図の値
・測定値が x1=42、x2=42、x3=45 の場合の、/xとRの値を求める
  /x 平均値 = (42+42+45)/3 = 43
  R 範囲(最高値-最低値)= 45-42 = 3

ヒストグラム

2土木 学科  R01前-57
ヒストグラムの特徴
・ヒストグラムから、測定値のばらつき状態がわかる
・ヒストグラムは、データの範囲ごとに分類したデータの数をグラフ化する
・ヒストグラムは、柱状グラフで表現されている
・ヒストグラムでは、縦軸に度数、横軸に測定値を示している

2土木 学科  H26-57
ヒストグラムの目的
・品質管理に用いる、ヒストグラムの目的は、次の通りである
  サンプリングした試料の、分布状態をつかむ
  規格との比較から、工程能力をつかむ
  分布の平均値や、偏差などの、バラツキの状態をつかむ
  分布が統計的に、どのような分布型になるかをつかむ
  層別による違いをつかむ

2土木 学科  H29-57  H25-57  H21-57
ヒストグラムの作成手順
・品質管理の統計的手法である、ヒストグラムの作成手順は、次の通りである
1. データ数を数える
2. 最大値・最小値を求める
3. 範囲を求める
4. 区間の数を決定する
5. 区間の幅を決定する
6. 最初の区間の下側境界値を求める
7. 幅を加えて、最初の区間の上側境界値を求める
8. 各区間ごとの度数から、度数分布表を作成する
9. 横軸に品質特性値、縦軸に度数記入した、棒グラフを作成する

土工の品質管理

2土木 学科  R02-58-3 R01後-58-4 R01前-58-1 H30後-58-2 H30前-58-1 H29-58 H28-58-3 H26-58 H24-59-3 H23-59-3
盛土の締固めの目的
・土の空気間隙を少なくし、透水性を低下させるのが盛土の締固めの目的である
・盛土の締固めは、空気間隙を減らし、吸水での膨張が小さく安定した状態にする
・盛土の締固めの目的は、法面の安定や土の支持力増加など強度を得ることである
・完成後の盛土自体の圧縮沈下を抑えるのが盛土の締固めの目的である
・盛土の締固めの目的は、雨水の浸入による、土の軟化や吸水での膨張を小さくする

2土木 学科  H30後-58-1 H29-58 H24-59-4 H23-59-2 H22-59-1 H21-59-1
盛土の締固め管理方法
・締固め度での品質規定方式と、機械、敷均し厚や回数での工法規定方式がある
・盛土の締固めの効果や性質は、土の種類や含水比、施工方法によって変わる
・現場での土の湿潤密度の測定方法は、その場ですぐに結果が出るRI計器方法がある

2土木 学科  R02-58-1 R01後-58-2 R01前-58-2 H30後-58-4 H30前-58-2 H28-58-1 H25-59-1 H22-59-2 H20-56-1
品質規定方式
・乾燥密度、空気間隙率や飽和度、強度特性や変形特性で品質を規定する
・盛土の締固めを品質規定する方式は、締固め機械や締固めの方法を委ねる
・盛土の締固め度などを規定する方法が締固めの品質規定方式である
・締固めの品質規定方式では、盛土材料の性質により適正な締固め規定を選定する

2土木 学科  R02-58-2 R01後-58-3 R01前-58-3 H30後-58-3 H30前-58 H28-58-2 H25-59-3 H22-59-3
工法規定方式
・盛土の締固めを工法で規定する方式は、機械の機種、回数、まき出し厚等で規定する
・締固めの工法規定方式は、機械の機種、回数、盛土材料の敷均し厚さ等で規定する

2土木 学科  H25-59-4  H21-59-3
プルーフローリング試験
・プルーフローリング試験は、路床や路盤の締固め度を測定し、たわみ量を確認する

2土木 学科  H27-58-2 H25-59-4 H24-59-2 H23-59-4 H22-59-4 H21-59-4
土の乾燥密度の測定
・工事現場で土の乾燥密度を測定する方法は、砂置換法、RI計器による方法等がある
・盛土の計測はRI計器による計測の方が、砂置換法での計測より短時間で測定できる
・盛土材料が、砂質土や礫質土の場合には、密度によって締固め度を規定する

2土木 学科  H25-59-2  H24-59-1
盛土材料の性質
・盛土材料は敷均しや締固めが容易でせん断強度が大きく、圧縮性の小さい方がよい
・土の種類や含水比、施工方法によって、盛土の締固めの効果や性質は、変化する

2土木 学科  R02-58-4 R01後-58-1 R01前-58-4 H30前-58-4 H28-58-4 H23-59-1 H21-59-2
自然含水比
・自然含水比が、施工含水比の範囲内であれば、含水比の調節は必要ない
・最適含水比で、最大乾燥密度に締め固めた土は、間隙は最小になる
・土の間隙が最小になったときの乾燥密度のことを最適含水比という
・最も土がよく締まる含水比が、最適含水比である
・締固めの最適含水比は、最大乾燥密度の得られる含水比のことである

2土木 学科  H20-55
ヒービング防止対策
・土留め壁の根入れと剛性が増加する
・掘削面側の地盤改良を行い、地盤強度を高めておく
・土留め壁背面の上部地山をすき取る掘削により土留め壁にかかる荷重を少なくする

コンクリートの品質管理

2土木 学科  R01後-59 R01前-59 H30後-59 H30前-59 H29-59 H28-59-2 H27-59 H26-59 H25-58 H24-58 H23-58-2 H22-58 H20-58
圧縮強度の品質規定
・レディーミクストコンクリート受入れ検査の圧縮強度の品質規定は、次の基準通り
・1回の圧縮強度試験結果は、購入者の指定した呼び強度値の85%以上であること
・3回の試験結果の平均値は、購入者の指定した呼び強度以上であること
・スランプ、空気量に関わらず、材齢28日の圧縮強度試験をし、強度を確認しておく

2土木 学科  R01後-59-4 H30-59前-2 H29-59 H28-59-3 H25-58-3 H23-58-3  H22-58-1
空気量の許容差
・空気量の許容差は±1.5%であり、コンクリートの種類には関係がない

2土木 学科  R01後-59-3 H30前-59-1 H29-59 H28-59-4 H25-58-4 H23-58-4  H22-58-2
スランプの許容差
・購入者が指定したスランプの許容差は、指定したスランプにより決定される
  スランプ    スランプの許容差
  2.5  ±1
  5及び 6.5       ±1.5
  8以上 18 以下  ±2.5
  21 ±1.5
・スランプの判定基準は8cm以上の場合は±2.5cm以下

2土木 学科  H23-58-1
塩化物含有量
・塩化物含有量は、荷卸し地点で塩化物イオン量が、0.30kg/m3以下であること

2土木 学科  R01前-59-2  H28-59-1  H27-59-1  H21-58
受入れ検査項目
・レディーミクストコンクリートの受入れ検査項目、検査方法、検査時期は、次の通り
  〔検査項目〕       〔検査方法〕        〔検査時期〕
  フレッシュコンクリートの状態 … 目視         … 荷卸し時
  スランプ       … JISに示される方法      … 荷卸し時
  空気量        … JISに示される方法      … 荷卸し時
  単位水量       … 単位水量試験から求める方法  … 荷卸し時
  温度         … JISに示される方法      … 荷卸し時
  単位容積質量     … JISに示される方法      … 荷卸し時
  塩化物イオン量    … JISに示される方法      … 荷卸し時
  アルカリ骨材反応対策 … 配合表の確認 … 工事開始時、材料や配合の変化時
・品質管理の項目は、強度、空気量、スランプ、塩化物含有量の4項目である

舗装の品質管理

2土木 学科  H30後-56-1 H29-56 H28-56 H27-56  H25-56 H24-56 H23-56  H22-56 H20-59
アスファルト舗装の品質特性

道路舗装のアスファルト舗装工の品質特性

工 種 品質特性 試験方法
 材 料 骨材の比重及び吸水率
粒度
単位容積質量
すり減り減量
軟石量
針入度
伸度
比重及び吸水率試験
ふるい分け試験
単位容積貿屋試験
すり減り試験
軟石量試験
針入度試験
伸度試験
 プラント  混合温度
 アスファルト量・合成粒度
 温度測定
 アスファルト抽出試験
 舗設現場  敷均し温度
 締固め度
 安定度
 厚さ
 平坦性
 混合割合
 密度
 温度測定
 プルーフローリング試験
 マーシャル安定度試験
 コア採取による測定
 平坦性試験
 コア採取による混合割合試験
 密度試験

2土木 学科  R02-56-1 R02-56-2 H30後-56-3 H29-56 H28-56 H27-58 H24-56 H23-56
土工の品質特性

道路舗装の土工の品質特性

工 種 品質特性 試験方法
 材 料 最大乾燥密度・最適含水比
粒度
自然含水比
液性限界
塑性限界
透水係数
圧密係数
突き固め試験
粒度試験
含水比試験
液性限界試験
塑性限界試験
透水試験
圧密試験
 施 工  施工含水比
 締固め度
 CBR
 たわみ量
 締固め度
 支持力値
 貫入指数
 盛土の締固め度
 含水量試験
 現場密度の測定
 現場CBR試験
 たわみ屋測定
 RI計器による乾燥密度測定
 平板載荷試験
 各種貫入試験
 砂置換法による土の密度試験

2土木 学科  H28-56  H24-56  H23-56
路盤工の品質特性

道路舗装の路盤工の品質特性

工 種 品質特性 試験方法
 材 料 粒度
含水比
塑性指数
最大乾燥密度・最適含水比
CBR
ふるい分け試験
含水比試験
液性限界・塑性限界試験
突き固め試験
CBR試験
 施 工  締固め度
 支持力
 平坦性
 現場密度の測定
 平板載荷試験、CBR試験
 平坦性試験

2土木 学科  R02-56-3  R02-56-4  H30後-56  H28-56
コンクリート工の品質特性

道路舗装のコンクリート工の品質特性

工 種 品質特性 試験方法
 骨 材 比重及び含水率
粒度(細骨材、粗骨材)
コンクリート用骨材の粒度
単位容積質量
すり減り減量(粗骨材)
混合割合
表面水量(細骨材)
安定性
比重及び含水率試験
ふるい分け試験
砂置換法による土の密度試験
単位容積質量試験
すり減り試験
洗い分析試験
表面水率試験
安定性試験
 コンクリート  スランプ
 空気量
 コンクリートの空気量
 圧縮強度
 曲げ強度
 スランプ試験
 空気重試験
 マーシャル安定度試験
 圧縮強度試験
 曲げ強度試験

[環境対策]

特定建設作業

2土木 学科  H26-60  H22-60
振動規制法施行令
別表第2 振動に係る特定建設作業
・特定建設作業とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい振動を発生する作業のこと
・杭打機、杭抜機、杭打杭抜機を使用する作業
・鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
・舗装破砕機を使用する作業
(1日における作業の2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る)
・ブレーカーを使用する作業
(1日における作業の2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る)

環境保全対策

2土木 学科  R02-60  R01後-60  H28-60  H24-60
建設作業の生活環境対策
・建設公害の要因としては、掘削工、運搬・交通、杭打ち・杭抜き工、排水工の苦情が多い
・土運搬による土砂飛散防止に過積載をやめ、荷台にシートを掛け、外出口に洗車設備を設ける
・土砂の流出による水質汚濁等の対策に、盛土法面の安定勾配を確保し、土砂止などを設ける
・騒音、振動を防止するには、低騒音型、低振動型の建設機械を採用するとよい
・造成工事などの際に出る土埃の防止には、防止対策として容易な散水養生が採用される
・盛土箇所の塵あい防止には、盛土表面への散水、乳剤散布、種子吹付けなどを実施しておく
・切土による水の枯渇対策については、事後対策でなく、切土計画の時に対策を講じておく
・土壌汚染対策法では土地所有者の義務として土壌汚染状況調査と都道府県知事への報告がある
・規制基準を満足しない施工により周辺住民に影響がある場合、市町村長より改善命令が出る
・特定建設作業において生活環境を保全の必要がある場合、地域の指定は都道府県知事が行う
・施工時、付近の居住者に工事概要を周知し、協力を求め、付近の居住者の意向を十分に考慮する
・騒音や振動の対策として、騒音や振動の絶対値を下げることや発生期間の短縮を行う
・騒音の防止方法には、発注源での対策、伝搬経路での対策、受音点での対策などがある

2土木 学科  H23-60
環境影響評価法とは
・土木工事や工作物の新設、及び増改築工事などで環境に及ぼす影響の調査、予測、評価を行うこと
・環境の保全の措置を検討し、環境に及ぼす影響を総合的に評価して、環境影響評価を行うもの

2土木 学科  H21-60
環境保全の法律と測定項目
・水質汚濁防止法 … 化学的酸素要求量
・悪臭防止法   … 特定悪臭物質
・騒音規制法   … 騒音
・大気汚染防止法 … 光化学オキシダント

2土木 学科  H20-60
環境対策調査項目
・地下水水質調査
・井戸枯れ調査
・騒音・振動調査

騒音・振動防止対策

2土木 学科  R01前-60 H30後-60 H30前-60 H29-60 H27-60 H25-60
建設機械の騒音振動
・履帯式(クローラ式)の建設機械では、履帯の張りの調整に注意する
・高出力ディーゼルエンジンを搭載している機械による騒音は、全体の中で大きな割合となる
・履帯式の建設機械は、車輪式の建設機械と比べて騒音振動のレベルが大きい
・建設機械の土工板やバケットなどは、土のふるい落としの衝撃的操作を避けておく
・建設機械は、油圧式は空気式に比べて騒音が小さい傾向がある
・建設機械は、整備不良による騒音振動が発生しないように点検、整備を十分に行っておく
・建設機械が老朽化すると、各部にゆるみや磨耗が生じて騒音振動の発生量も大きくなる
・建設機械による掘削、積込みは、衝撃力による施工を避け、高速運転や無駄な空ぶかしを避ける
・掘削積込機から直接トラックなどに積み込む時、騒音・振動の発生を避けるようにする
・掘削土をバックホゥなどでトラック等に積み込む時、落下高を低くし、スムースに行う
・作業待ち時は、建設機械などのエンジンをできる限り止め、騒音振動を発生させない
・ブルドーザで掘削押土を行う時、後進時の高速走行を避け、無理な負荷をかけない
・ブルドーザによる掘削運搬作業は、後進速度が遅くなるほど騒音の発生状況が小さくなる
・掘削、積込み作業は、低騒音型建設機械を用いることを原則とする
・締固め作業でのアスファルトフィニッシャには、タンパ方式とバイブレータ方式がある
・夜間工事など静かさが求められる場合、バイブレータ方式アスファルトフィニッシャを採用する
・舗装の切り取りをするカッタ作業での騒音は、振動よりもブレードによる切削音が問題となる
・カッタ作業では、エンジンルーム、カッタ部を全面カバーで覆うなどの騒音対策を行う
・舗装版とりこわし作業では、油圧ジャッキ式舗装版破砕機、低騒音型のバックホゥを使用する
・破砕物などの積込み作業では、不必要な騒音、振動を避けて丁寧に行う
・土工機械の選定では、足回りの構造によって振動の発生量が異なることを考慮する
・トラクタショベルによる掘削作業では、バケットの落下や地盤との衝突での振動が問題となる
・建設工事では、土砂や残土などの運搬時の、運搬経路での騒音が問題となる

〔建設リサイクル〕

産業廃棄物

2土木 学科  H28-61  H26-61  H23-61
産業廃棄物の内容
・一般廃棄物は、産業廃棄物以外の廃棄物のことをいう
・産業廃棄物は、次のものである
 ①事業活動に伴って生じた廃棄物で、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、
  廃プラスチック類その他政令で定めるもの
 ② 輸入された廃棄物
 (業限定のあるもの)
  紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、家畜ふん尿、家畜の死体
 (業限定のないもの)
  ゴムくず、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ダスト類、
  上記産業廃棄物を処分するために処理したもの
・工作物の除去で生じた繊維くずは、産業廃棄物になる
・工作物の除去で生じたガラスくず、陶磁器くずは、産業廃棄物になる
・工作物の除去で生じたアスファルト・コンクリートの破片は、産業廃棄物になる
・防水アスファルトやアスファルト乳剤の使用残さ等の廃油は、産業廃棄物になる
・工作物の新築、改築、除去で生じた木くずは、産業廃棄物になる
・廃ビニール、廃タイヤは、産業廃棄物になる
・揮発油類、灯油類、軽油類の廃油は、特別管理産業廃棄物になる
・飛散性アスベスト廃棄物は、特別管理産業廃棄物になる

特定建設資材

2土木 学科  R02-61 R01後-61 R01前-61 H30後-61 H30前-61 H29-61 H27-61 H25-61 H22-61
特定建設資材の内容
・コンクリート
・コンクリートや鉄から成る建設資材
・木材 建設発生木材
・アスファルト、コンクリート
・土砂、建設発生土は、資源になるため、特定建設資材に該当しない
・建設発生土は、建設リサイクル法の対象にはならない
・土砂は、リサイクル対象のものにはならない
・土砂は、一般資材なので特定建設資材にはならない

建設副産物適正処理推進要綱

2土木 学科  H24-61-4
2章6-1 元請業者及び自主施工者の責務と役割
・元請業者は、分別解体等を適正に実施し、建設廃棄物の再資源化や処理を適正に実施する
・自主施工者は、分別解体等を適正に実施するよう努める
・公共工事では、産業廃棄物の処理責任は、原則として元請業者が責任を負う

2土木 学科  H24-61-1
4章22  処理の委託
・産業廃棄物の発生から最終処分が終了するまでの処理が適正となるよう、必要な措置を講じる

2土木 学科  H24-61-2
4章23-2 運搬
・適切な運搬経路の設定、車両及び積載量等を管理し、騒音、振動、塵埃等の防止に努める
・産業廃棄物の収集運搬では、産業廃棄物が飛散、流出しないようにする

2土木 学科  H20-61-3
4章26-1 コンクリート塊
・元請業者は、分別されたコンクリート塊を破砕して、再生骨材、路盤材等として再資源化する
・発注者、施工者は、再資源化されたものの利用に努める
・コンクリート塊は、再生処理し、再生クラッシャーランで、土木構造物の基礎材に利用できる

2土木 学科  H20-61-1
4章27-1 アスファルト・コンクリート塊
・分別されたアスファルト・コンクリート塊を、破砕して再生骨材、路盤材等として再資源化する
・破砕、加熱混合することなどにより再生加熱アスファルト混合物等として再資源化する
・発注者及び施工者は、再資源化されたものの利用に努める
・再生処理することで、再生粒度調整砕石として、駐車場等の舗装の上層路盤材料に利用できる

2土木 学科  H20-61-4
4章29-1 建設汚泥
・建設汚泥は、盛土材としてそのまま使用することはできない
・含水率の高い粘性土は、安定処理することで道路の路体盛土材料に利用できる

2土木 学科  H21-61
循環資源対策
・道路工事からの建設副産物は、設計段階で副産物の発生の抑制に努めておく
・建設工事から発生する副産物のうち、建設発生土は道路盛土材料に再使用される
・コンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊は、再資源施設へ運搬し、再生資材にする
・工事現場から搬出する、建設廃棄物の適正処分の処理は、処理の完了を、排出事業者は確認する

2土木 学科  H24-61-3
マニフェストの保存期間
・産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しは、関係法令上5年間の期間、保存を行う

施工管理法 3 出題傾向/2級 土木施工管理 学科試験

◎は、予想が的中したものです。

重点予想 R02 R01下期 R01上期 H30下期 H30上期 H29 H28 H27 H26 H25 H24 H23 H22
[品質管理]  
品質管理全般  
 PDCAの手順
 x-R管理図
 x-R 管理図の値
ヒストグラム  
 ヒストグラムの特徴
 ヒストグラムの目的
 ヒストグラムの作成手順
土工の品質管理  
 盛土の締固めの目的
 盛土の締固め管理方法
 品質規定方式
 工法規定方式
 プルーフローリング試験
 土の乾燥密度の測定
 盛土材料の性質
 自然含水比
 ヒービング防止対策
コンクリートの品質管理  
 圧縮強度の品質規定
 空気量の許容差
 スランプの許容差
 塩化物含有量
 受入れ検査項目
舗装の品質管理  
 アスファルト舗装の品質特性
 土工の品質特性
 路盤工の品質特性
 コンクリートの品質特性
[環境対策]  
特定建設作業  
 振動規制法施行令
環境保全対策  
 建設作業の生活環境対策
 環境影響評価法とは
 環境保全の法律と測定項目
 環境対策調査項目
騒音・振動防止対策  
 建設機械の騒音振動
〔建設リサイクル〕  
産業廃棄物  
 産業廃棄物の内容
特定建設資材  
 特定建設資材の内容
建設副産物適正処理推進要綱  
 2章6-1 元請業者及び自主施工者の責務と役割
 4章22  処理の委託
 4章23-2 運搬
 4章26-1 コンクリート塊
 4章27-1 アスファルト・コンクリート塊
 4章29-1 建設汚泥
 循環資源対策
 マニフェストの保存期間
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